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《新型コロナウィルス関連》鹿児島県発・暮らし関連ニュース・・【4月26日〜5月4日まとめ】《鹿児島県の休業要請協力金 今月11日から申請開始!協力金に関する問い合わせ専用ダイヤルは099−286−2580》《鹿児島市が中小企業者に対する融資相談窓口の臨時開設・鹿児島市役所のみなと大通り別館で6日まで》【追記あり】

《新型コロナウィルス関連》鹿児島県発・暮らし関連ニュース・・【4月26日〜5月4日まとめ】《鹿児島県の休業要請協力金 今月11日から申請開始!協力金に関する問い合わせ専用ダイヤルは099−286−2580》《鹿児島市が中小企業者に対する融資相談窓口の臨時開設・鹿児島市役所のみなと大通り別館で6日まで》【追記あり】

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鹿児島暴露クラブ・新型肺炎コロナウイルス関連 ・過去記事一覧

MBCニュース・4月26日18:16配信【インターハイ 史上初の中止】

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことし夏、開催予定だった全国高校総合体育大会・インターハイが中止されることが決まりました。インターハイの中止は史上初です。

インターハイの中止は、全国高等学校体育連盟(全国高体連)が26日の臨時理事会で決定したものです。ことし夏のインターハイは北関東を中心に、東北から九州のあわせて21府県で分散開催される予定でした。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、これまでに部活動が大幅に制限され、インターハイ予選を含む地域レベルの大会は相次いで中止となりました。

これを受け全国高体連は、当初予定していた来月25日の理事会から前倒ししして、インターハイの開催の可否を判断することにし、26日の臨時理事会で1963年の第一回開催以降初となる中止を決定したものです。

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KTS鹿児島テレビ・4月27日15:50配信【垂水フェリー ゴールデンウイーク期間中は50分~1時間に1便の運航 鹿児島】

鹿児島の垂水フェリーは新型コロナウイルスの影響で、4月20日から通常ダイヤより2便減らして運航していますが、4月29日からのゴールデンウイーク期間中は一日さらに4便減らして、50分から1時間に1便のペースで運航するということです。

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KKBニュース・4月27日17:05配信【コロナ 通勤・職場の3密を避ける 鹿児島市職員が時差出勤】

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、鹿児島市役所では27日から通勤方法に関わらずほとんどの職員が時差出勤を始めました。
 
鹿児島市の職員は通常、午前8時半からの勤務ですが27日から前後1時間の範囲で勤務の開始時間をずらします。市では通勤時の混雑を緩和するため、今月22日から公共交通機関で通勤する職員のうち希望者を対象に時差出勤を始めていました。
 
しかし希望者が少なく、また通勤時だけでなく職員同士の接触時間も減らしたいということで、課長以上の役職を除く全職員2593人へと対象が広げられました。
 
鹿児島市市総務局総務部 参事 瀬戸口 良二 職員課長

「公共交通機関利用者の希望者だけとなると、遠慮して手が上がらないところもあったので、班に分けて全職員対象にという形で範囲を広げて実施に踏み切った。」
 
鹿児島市では感染拡大が落ち着くまでは時差出勤を続けるとしています。

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KKBニュース・4月27日19:40配信【垂水市 全市民にマスク配布へ 補正予算案を議会に提出】

感染防止の対策として、垂水市は1万4000人あまりの全ての市民にマスクを配る方針です。
 
27日の臨時議会にその費用として、1000万円あまりを盛り込んだ補正予算案を提出しました。垂水市は臨時議会にマスクの配布にかかる費用として、1000万円あまりを盛り込んだ補正予算案を提出しました。
 
中学生以下には布マスク2枚、高校生以上には使い捨てマスク10枚を配布します。医療機関など各事業所も対象で、高校生以上と事業所には来月中に配布し、中学生以下については予備費を充てすでに保育園や小中学校へ配布したということです。
 
また、新庁舎の移転新築計画をめぐり市民団体の直接請求を受けて、尾脇雅弥市長は庁舎の位置を変える条例改正案に「時期尚早」との意見書を付けて提出しました。可否についての採決は来月1日の本会議で行われます。

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MBCニュース・4月27日19:50配信【教えて!新型コロナQ&A「買い物での注意点」】

MBCでは新型コロナウイルスについて、県民のみなさんに疑問や不安などをメールで受け付けています。ニューズナウでは、正しい知識をもって予防に努めていくため、シリーズでみなさんから寄せられた疑問・質問について専門家の見解、アドバイスをお伝えしていきます。1回目は、スーパーでの買い物についての不安の声をご紹介します。

ペンネーム「6歳と3歳の母」さんから寄せられた不安の声です。

『スーパーは駐車場が入れないほど混雑しているところがあります。店内もソーシャルディスタンスがとれず、3密状態で不安です』

スーパーでの買い物について、感染症が専門の鹿児島大学大学院の西順一郎教授は、とにかく「人混みを避けることが大切」とし、「少なくとも1メートル以上の間隔はとっていただきたい」と話しています。

東京では「3日に1回にしてください」など、買い物に行く回数を減らすという対策も求められています。そのほか、混雑する時間帯を避けたり、買い物リストを作って買い物を短時間で済ませるなどの工夫も必要です。

また西教授は、「品物から感染する確率は低いが、いろんな物を触った手で鼻や口、目を触らないことが大事」としています。帰ったらすぐに石鹸で手を洗うようにしましょう。

MBCでは、新型コロナへの皆さんの疑問や不安をメールで受け付けています。あて先は、「corona@mbc.co.jp」です。

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KKBニュース・4月28日9:51配信【新型コロナ 休業協力金 申請どうやって? 受け取るための注意点は?】
 
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県は25日から店や施設、あわせて99の業種に休業や営業時間の短縮を要請しています。そうした中で具体的な支援対象や申請方法はどのようになっているのでしょうか。
 
休業要請は25日から来月6日までで対象はバーやカラオケ、学校や塾、運動施設など98の業種となっています。飲食店の営業は朝5時から夜8時までに短縮を求めていて、協力金は・中小企業に20万円、個人事業主に10万円、また複数の店を営む場合には最大30万円となります。具体的な申請方法については後日公表するとしていますが、24日の知事の会見のあと、県には「自分が支援の対象なのかどうか」や、「申請方法」を尋ねる問い合わせが26日までの3日間で2000件以上寄せられているということです。
 
そこで、支援を受ける上での注意点などを詳しくお伝えします。まず休業期間についてですが、休業が要請されている事業所が協力金を受け取るためには、今月25日から来月6日までの全ての期間休業している必要があります。原則、1日でも営業した場合は支援対象外になりますので注意が必要です。また、県は、飲食店に対しては、時間短縮営業を求めていますが、宅配やテイクアウトサービスは除くとしています。
 
飲食店がテイクアウトサービスに切り替えて、短縮営業時間を越えて営業した場合も支援の対象になります。ポイントは、人が集まる状況を作りやすい「施設内での営業をしている」かどうかです。店内飲食の営業時間を要請通り短縮して行っていれば、テイクアウトサービスを短縮営業時間を越えて営業したとしても支援の対象となります。
 
申請の受付開始は、早くても休業要請期間終了の来月6日以降だということです。

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MBCニュース・4月28日15:55配信【コロナ対策 伊佐市独自で子育て世帯に1万円】

鹿児島県伊佐市は新型コロナウイルスへの対策として子育て世帯に子ども1人あたり1万円を支給する独自の事業を盛り込んだ一般会計補正予算案を発表しました。

伊佐市は28日、総額27億1700万円を追加する今年度一般会計補正予算案を発表しました。新型コロナウイルス対策では、児童手当の受給世帯を対象に、高校1年生以下の子ども1人あたり1万円を支給する事業3165万円が盛り込まれました。

このほか、市商工会に加盟する全会員に一律5万円を支給する事業に3100万円、デリバリーやテイクアウトに参入した事業者に一律10万円を補助する事業に500万円などが計上されました。予算案は来月1日の臨時議会に提案されます。

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MBCニュース・4月28日16:01配信【鹿児島市 水道料金基本料免除など支援策発表】

鹿児島市は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、水道料金の基本料の免除などを盛り込んだ新たな支援策を発表しました。

鹿児島市が新たに発表した独自の支援策のうち、生活支援では、水道料金の基本料金を6月から9月まで免除します。申請は不要で、全世帯が対象です。

また、国と県の補助を受けて市内の認可保育所や認定こども園を利用している家庭が自粛で施設を使わなかった場合、日数分の保育料を減額します。このほか、中小企業への事業継続の支援金では、3月、4月、5月のいずれかの月の売り上げが前年に比べ20%以上、50%未満減少した企業を対象に上限30万円を支給します。
申請は5月上旬から受け付けるということです。

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KKBニュース・4月28日17:03配信【支援 コロナ影響深刻 観光業者に 西之表市が見舞金給付へ】

新型コロナの感染拡大で深刻な打撃を受けている観光関連の事業者に、西之表市はふるさと納税を活用して独自に見舞金を給付することを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、西之表市は今月9日に来島の自粛を呼びかけていました。

市は観光関連の事業者らが打撃を受けているとして、今月24日にふるさと納税の寄付金を見舞金の給付に活用すると決めました。

対象となるのは、今月1日現在で、種子島観光協会か、西之表市旅館組合に加入している宿泊業者やレンタカー業者などです。市内に事業所や営業所があるのが条件です。

西之表市はこれまで、ふるさと納税で集まった寄付金の中から500万円あまりを予算化し、1事業者につき10万円を支給するとしていて、およそ50の事業者の申請を見込んでいます。

給付金申請の受け付けは西之表市役所で始まっていて、早ければ今週末から給付を始めたいとしています。

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KTS鹿児島テレビ・4月28日19:25配信【鹿児島市が使い捨てマスク5枚ずつ配布 5月11日から】

鹿児島市は、すでに全世帯への配布を発表している使い捨てマスクについて5月11日から発送すると発表しました。

【鹿児島市 森博幸市長】

「マスクの配布は5月11日から」

鹿児島市では、新型コロナウイルス感染症対策として全世帯にあたるおよそ28万5000世帯に不織布の使い捨てマスクを5枚ずつ配布することを決めています。

5月11日からの配布は、民間の事業者に委託され17日までに終える予定です。

また、市独自に事業継続支援金を給付することも発表されました。

国の持続化給付金は1カ月の売り上げが50%以上減少した事業者が対象ですが、鹿児島市の給付金は3月から5月のいずれかの売り上げが20%以上50%未満減少している中小事業者などが対象です。

上限は30万円で、対象であれば県の休業協力金と併せて申請できます。

鹿児島市は、5月上旬から申請を受け付け、準備が整い次第給付を開始することにしています。

また市では、妊産婦のための帰国者・接触者外来も28日から独自に設置しています。

市では、やむをえない事情で里帰り出産する妊産婦に2週間の待機後の市内の病院への受診を案内しているものの、期間内に体調を崩す相談があるため、新たな窓口を設置することにしたということです。

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KYT鹿児島読売テレビ・4月28日19:27配信【鹿児島市が独自のコロナ支援策最大30万円(鹿児島県)】

新型コロナウイルスの支援策として注目が集まっていた、鹿児島市の対策の詳細が28日、明らかとなった。国の支援の対象から外れた事業者を対象に最大30万円を給付する。

森市長は28日の会見で、「大変経営的に苦しんでいる方がたくさんいるということで。そういった方々をできるだけ救済したい」と話し、新型コロナウイルスに対する鹿児島市の独自の支援策を発表した。

主な内容は、事業者への支援金や、失業や内定取り消しとなった市民100人の雇用。全ての市民に対し、6月から9月分までの、水道の基本料金の免除や妊産婦の支援として、専用の帰国者・接触者外来の設置。

中でも注目なのが、事業継続支援金。
国が50%以上売り上げが減った中小・小規模事業者を支援する「持続化給付金」があるが50%未満は対象から外れている。

今回、鹿児島市は売上が20%以上減った事業者に対して、最大30万円を給付することにした。3月から5月のそれぞれの売り上げについて対象であればそれぞれ10万円ずつ給付される。

県の休業要請の協力金の対象から外れた美容室や温泉施設などを含む200以上の業種が給付の対象となっている。

鹿児島市は、5月上旬に給付に向けた受付を開始したいとしている。飲食店を経営している山口隼人代表は「少しでも助けてもらえるならありがたい。ただ、絶対にかかるのは家賃なので、家賃の補助まで考えてもらえばありがたい。」と話した。

美容室を経営する安山雄二さんは「支援が無いよりはありがたい。今後、感染者が増加した場合、さらに足りなくなる。」と話した。

鹿児島市以外の自治体も独自の支援策を打ち出していて、出水市は、休業要請に応じた事業所に県の協力金とは別に、最大15万円を給付する。

一方で、長島町では国の緊急経済対策の全国1人あたり一律10万円の給付について28日、臨時議会で、補正予算案が可決した。早ければ来月12日にも給付が始まるとしている。

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KKBニュース・4月28日20:04配信【コロナ 鹿児島市 支援策の内容は 市独自の事業も】

一連の新型コロナ対策で鹿児島市は28日、生活支援や事業の継続、雇用の維持のための取り組みを発表しました。会見した鹿児島市の森博幸市長は、市独自の事業を中心にそれぞれの支援策の内容を発表しました。

安心して受診・出産できる体制を確立しようと、妊産婦のための帰国者・接触者外来を28日から設置しています。妊産婦からの相談に対し、母子保健課及び帰国者・接触者相談センターが連携を図り、案内するということです。

また、売り上げが減少し、事業継続が困難になっている中小・小規模事業者の支援として、上限30万円の支援金を給付します。対象は、小売業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉などの業種の中小企業者、個人事業者が対象です。

給付の条件は3月から5月のいずれかの売上高が、前の年の同じ月に比べて20%以上、50%未満減少していることとなっています。来月上旬から申請受け付けを始め、締め切りは6月下旬の予定です。できるだけ早く給付を行い、7月までに給付を完了したいとしています。

また、すべての給水契約者に対し、6月から9月使用分の水道の基本料金を免除します。このほか、避難所への体温計、マスクの配置など市独自の取り組みが行われます。

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KYT鹿児島読売テレビ・4月29日12:26配信【家賃助成など新制度創設を知事に要望(鹿児島県)】

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けている飲食業や宿泊業などで作る団体が28日、三反園知事に支援を求めた。

要望したのは、飲食業や宿泊業、理容業など11の組合で作る団体。休業や時間短縮の対象になっていない理容や美容など全ての業種を対象に人件費や家賃を助成する新たな制度を設けて欲しいと要望した。

県生活衛生同業組合連合協議会の肥後辰彦会長は「いまだかつてない異様な危機感を持ってるしいつまで続くのか心配している」と話した。

団体に入るほとんどの業種が売り上げの減少で、従業員の給与や家賃の支払いが難しく厳しい状況が続いているという。

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南海日日新聞・4月29日13:04配信【平日減便、社員給与カットも しまバス、新型コロナで 奄美市に財政支援要望】

鹿児島県奄美大島で路線バスを運行する「しまバス」(本社・奄美市名瀬、岩崎勇登代表取締役)は28日、新型コロナウイルスの影響で深刻な経営状況に陥っている社の維持、路線バス事業の存続を図るため、5月から路線バスの平日減便と社員の給与・賞与カットを行うと発表した。併せて奄美市に財政的な支援を求める要望書も提出した。

同社によると、全国的な新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や航空便の減便などが影響し、利用客が減少(1日当たり約10万円減)。貸し切りバスについてはツアー、クルーズ船寄港、学校行事などがなくなったことで、約5600万円(23日現在)の減収となっている。6月以降の予約も今後キャンセルが増える見込み。

今期(2019年10月~20年9月)は路線バス(廃止代替バス)の補助金収入を含めても最終収益がマイナス3千万円超となるのは確実で、「創業以来、最も深刻な経営状況に陥っている」とした。

当面の対応策として、全社員を対象に5~9月の給与を最大50%カットし、夏季賞与の削減と合わせて人件費を約1千万円削減する。平日の減便については、土日祝日の運行ダイヤを基本にし、最低限必要な朝、夕の便を加える新たなダイヤを新設。新ダイヤの運行期間は運輸局への申請届け出完了後の5月中旬から当分の間とし、乗務員の時間外手当や車両運行経費などの削減を図る考えだ。

勝村克彦社長代理(49)は「自社で身を切る努力をしても赤字が残るのは確実。財政的な支援が得られない場合、島民の生活の足である路線バスを継続するため、利用客の少ない系統については今年中の廃止を検討せざるを得ない」と述べた。

要望書を受け取った奄美市商工観光部商工情報課は「重要な地域公共交通であり、要望について今後内部で検討したい」としている。

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KTS鹿児島テレビ・4月29日16:06配信【名瀬港で下船客に検温開始 水際対策の強化 鹿児島県奄美市】

鹿児島県は29日から奄美市の名瀬港で定期船の下船客を対象に検温を始めました。

奄美大島では4月17日に奄美市で新型コロナウイルスの感染者が2人確認されています。

この日は鹿児島市から入港した沖縄行きの定期船から下船した乗客9人の体温を県大島支庁の職員が計測しました。

体温が37度5分以上の人には「帰国者・接触者相談センター」への相談を促すチラシを手渡しますが、この定期船で下船した9人に対象者はいませんでした。

【下船客】

「船内で(検温の協力を要請する)放送があったので、いい取り組みだと思っています」

【県大島支庁建設課 藤田正之課長】

「離島においては港湾だったり、空港だったり、玄関口が大事だということで、水際対策をしっかり取り組んでいきたいと考えております」

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MBCニュース・4月29日19:31配信【9月入学制に三反園知事「基本的に賛成」】

新型コロナウイルスの影響で休校措置が長期化する中、入学や新学年のスタートを4月から9月に変更する「9月入学制」導入の議論が注目を集めています。

安倍総理も29日国会で「様々な選択肢を検討したい」と答弁、各地の知事からも検討を求める意見が相次いでいます。こうした中、三反園知事は29日、「混乱や不安がないこと」が前提としながらも、「基本的に賛成」とする考えを示しました。

29日の国会でも相次いだ「9月入学制」をめぐる答弁。いずれも「選択肢」として含みを持たせる内容でした。「9月入学制」は欧米諸国と同じグローバルスタンダードにあわせるべきとして、これまでも導入を求める声はありましたが、行政の年度の扱いや就職活動などへの社会的影響も大きいことなどから具体的な議論は進んできませんでした。しかし、新型コロナウイルスの影響で休校が長期化する中、議論が急浮上し、29日テレビ会議システムを使って開かれた全国知事会の会議でも取り上げられました。

全国知事会では、休校の長期化によって学力に地域差が生じることが懸念されるなどとして、「9月入学制」の導入を求める声が相次いだ一方、新型コロナと同じ土俵で議論することに抵抗を感じるとして反対する意見書も出されています。こうした中で三反園知事は選択肢のひとつとして検討することに前向きな考えを示しました。

全国知事会では近く、提言書をまとめる方針です。一方、国が全国を対象に発表している「緊急事態宣言」について、解除されれば人の移動が増え、感染拡大のリスクが高まるとして、期限を迎える来月6日以降も継続するよう全国知事会として国に求めていくことも話し合われました。

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KYT鹿児島読売テレビ・4月29日19:57配信【鹿児島市のホテル医療関係者に部屋を無償提供(鹿児島県)】

新型コロナウイルスの感染の拡大で、医療に携わる人は常に感染のリスクにさらされている。中には、家族への感染を恐れ、車中泊をする人もいるようだ。こうした医療関係者を手助けしたいと鹿児島市のホテルが、部屋を無償で提供する取り組みを始めた。

29日から新たな取り組みを始めたのは、鹿児島市の南洲館。今月は利用客が8割減少、名物「くろくま」も提供できず、使われなくなった大きな鉄鍋も傷んでしまった。

南洲館の橋本龍次郎社長は「みんなでつつくというのが鍋の面白さだが、ウイルスが拡大する時期は無理だろうな」と話した。苦境に立たされる老舗のホテル。長年、支えてくれた人たちに恩返しをしたいと、ある取り組みを始めた。

新型コロナウイルスの県内の感染者は、現在10人。ほかの県と比べれば少ないものの、病院関係者からは「家族への感染を心配して、自宅にも帰れず車中泊をしている人もいるらしい」という声が聞かれた。感染の危険にさらされ気の休まらない日々を送っている医療関係者。こうした人たちへの偏見や差別も社会問題となっている。

そうした中、南洲館が始めたのが、医療関係者を対象に無料で宿泊してもらう取り組みだ。1泊朝食付きで、感染を予防するために大きな窓が開閉できる部屋を8部屋準備した。さらに、部屋にはコンロや、洗濯機までついていて、外出をしなくても生活しやすい環境が整っている。人と人との接触を減らそうと、部屋の掃除は宿泊者にしてもらい、タオルも1週間分まとめて置くことにした。また、体力をつけて欲しいと薬膳鍋を朝食に取り入れた。

橋本社長は「ネットを見ていたら医療従事者の方がすごく困っている声を見かけたので、少しだが、できることをやっていくことが、未来に繋がて行くのかなと思う」と話した。

医療関係者の無料の宿泊は、来月6日までを予定していて、予約は電話やメールで受け付けている。

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MBCニュース・4月29日19:37配信【フェリー屋久島2 「5・6月は日曜運休」】

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、屋久島航路の「フェリー屋久島2」が5月、6月は毎週日曜日を臨時運休することになりました。

運航する折田汽船は、利用客減少で悪化した収支を改善するのが狙いとしています。

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MBCニュース・4月30日8:39配信【フェリープリンセスわかさ 5・6月は日曜運休】

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、鹿児島と種子島をむすぶ「プリンセスわかさ」は、5月と6月の毎週日曜日の便を運休することを決めました。

運航するコスモラインは、種子島で来島の自粛要請が出されていることを受けた措置としています。

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レスポンス・5月1日9:24配信【自賠責保険の異動・解約・訂正手続きを9月30日まで猶予 新型コロナウイルス感染拡大】

日本損害保険協会は4月23日、会員の保険会社が新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、自賠責保険の異動・解約・訂正手続きについて特別措置を実施すると発表した。

自賠責保険の異動・解約・訂正の手続きについては、2020年9月30日まで、猶予できるものとする。また、自賠責保険の異動・解約・訂正の手続時、保険料の追加支払いが必要なものについては、手続き時まで払い込みを猶予できるものとする。

損保各社は新型コロナウイルスに関して政府は全国で緊急事態宣言を発令、不要不急の外出を自粛するよう要請していることから自賠責保険の手続きのため、外出しないですむように特別措置を実施する。

車検の有効期間は2020年6月1日まで猶予されており、これに伴って自賠責保険の継続契約の手続きと保険料払い込みは、2020年8月末まで猶予されている。

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MBCニュース・5月1日19:21配信【教えて!新型コロナQ&A「10万円給付は」】

新型コロナウイルスに対する県民の皆さんの疑問などについてお答えするコーナー。特別定額給付金についてです。受け取る方法を知りたいという質問にお答えします。

支給対象となるのは4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人で、収入による条件はありません。生活保護を受けていても受け取れ、収入認定の対象とはなりません。世帯主に世帯人数分が支給されますが、家庭内暴力などで避難している場合は、避難先の自治体で申請できます。

続いて申請方法です。「郵送」と「オンライン」の2種類があります。「郵送」の場合は市町村から送られてくる申請書に記入して運転免許証のコピーなどの本人確認書類、振込先口座確認書類とともに返送すると、後に市町村から指定先の口座に振り込まれます。「運転免許やマイナンバーカードがない場合の本人確認書類は健康保険証でも可能でしょうか」との質問メールも来ていますが、健康保険証や年金手帳のコビーでも可能です。

一方、「オンライン」は、マイナンバーカードを持っている人が対象で、政府が運営するサイト「マイナポータル」から申請し、各市町村から支給を受けます。ただ、総務省によりますと、1日時点でオンラインの受付を始めた自治体は、鹿屋市、阿久根市、霧島市など13自治体に限られています。

そして、支給時期は市町村によって異なります。
MBCが1日県内43市町村全てに支給時期を問い合わせたところ、5月中旬としているのが阿久根市、指宿市、霧島市、薩摩川内市、南さつま市、西之表市など20市町村です。特に出水市、鹿屋市、宇検村は5月11日には開始したいとしています。
5月下旬を予定しているのは、伊佐市、姶良市、いちき串木野市、奄美市など20市町村です。

一方、伊仙町は人手不足、鹿児島市は世帯数が多いとの理由で6月以降になる見込みです。なお、申請期限は郵送申請の受付開始日から3か月以内となっていますが、スケジュールは自治体によってことなるのでご注意ください。

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MBCニュース・5月1日19:49配信【姶良市独自で中小企業支援 事業継続に10万円】

姶良市は、独自の新型コロナウイルス対策として売り上げが減少し事業継続が困難になっている中小企業に対し、支援金10万円を給付する方針を明らかにしました。これは湯元敏浩市長が1日会見を開き明らかにしたものです。

10万円の支援金は新型コロナ感染拡大の影響で売り上げが減少している小売業や宿泊業、飲食サービス業などあわせておよそ2000の中小企業や個人事業者が対象で、3月から5月のいずれか1か月の売り上げが、前年同月比で20%以上50%未満減少したことが条件です。予算規模はおよそ1億円を見込んでおり、5月下旬から申請を受け付け、8月までに給付を完了する予定です。

また、姶良市は児童手当の受給世帯に子ども1人あたり1万円を独自で上乗せして支援する方針です。予算規模はおよそ1億2000万円を見込んでいて、6月中の給付を予定しています。

予算案は5月中旬の臨時議会に提案する予定です。

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MBCニュース・5月2日12:30配信【新型コロナ医療従事者に感謝ブルーライトアップ】

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために働く医療従事者に感謝の気持ちをあらわそうと、青色にライトアップする取り組みが鹿児島県内でも始まっています。

鹿児島市のアミュプラザ鹿児島の観覧車、アミュランです。普段はカラフルにライトアップされますが、1日夜は青色にライトアップされました。新型コロナウイルスの感染防止のために働く医療従事者に感謝の気持ちをあらわそうという「ブルーライトアップ」が世界各地で広がっていて、アミュランでも1日夜から始まりました。そして、「ありがとう」のメッセージも表示されました、。

また、かごしま水族館でも1日夜からブルーライトアップが始まりました。いずれの施設も当面の間、夜間に行うことにしています。

そして、賛同する人には「♯LightItBlue」のハッシュタグを付けてSNSに投稿するよう呼びかけています。

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MBCニュース・5月2日19:10配信【鹿児島市教委 11日から学校再開方針】

鹿児島市教育委員会は2日夕方、会合を開いて、新型コロナウイルスの影響で休校が続く市内の小・中学校について今月11日から再開させる方針を市に伝えることを決めました。

鹿児島市教育委員会は2日午後5時から会合を開き、休校している市内の学校の再開方針について話し合いました。そして小・中学校については、知事が10日までの休校を要請していることなどを踏まえ、11日から再開させる方針を確認しました。市立高校については県立・私立高校の動向を見て判断するとしています。

市教委ではこの方針を5日にも市対策本部会議に報告し、正式決定します。なお、連休明けの7日、8日は臨時登校日として昼食持参で登校させ、9日の土曜授業は中止することがすでに決まっています。

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ファイナンシャルフィールド・5月2日21:00配信【新型コロナで対象拡大になった生活福祉資金貸付制度って?】

全世界でコロナウイルスが猛威を奮っています。このウイルス問題が長期化し社会生活の自粛が長引けば、日本経済への影響は甚大です。

企業はもとより、各家庭の日々の生活もままならない状況にもなりかねません。すでに受付が開始されている、生活福祉制度について解説します。

生活福祉資金貸付制度

この制度は、各都道府県の社会福祉協議会が主体となって実施している、低所得世帯に対する助成制度です。今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う家庭生活における影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外にも拡大し、休業や失業などにより生活資金で困っている世帯に向けて緊急の特例貸付を実施しています(出典:社会福祉協議会より)。

受付の開始と申し込み

●受付開始日 ⇒ 3月25日(水)
●申し込み、受付 ⇒ お住いの市区町村の社会福祉協議会

【主に休業された方向け】(緊急小口資金)
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となっている場合の小額資金貸付

●対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、休業などにより収入が減少し、緊急かつ一時的に生活を維持するために資金を必要とする世帯。

※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態ではなくても対象となります。

●貸付上限額
・学校などの休業、個人事業者などの特例 ⇒ 20万円以内
・その他の場合 ⇒ 10万円以内
※従来の10万円以内とする取り扱いを拡大しています。


●据置期間
・1年以内
※従来の2ヶ月以内とする取り扱いを拡大しています。

●償還期間
・2年以内
※従来の12ヶ月以内とする取り扱いを拡大しています。

●貸付利子・保証人
無利子および保証人も不要

●申込先
市区町村社会福祉協議会

【主に失業された方向け】(総合支援資金)
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付

●対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業などにより生活が困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。

※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態ではなくても対象となります。

●貸付上限額
・2人以上の世帯 ⇒ 月額20万円以内
・単身世帯 ⇒ 月額15万円以内
※貸付期間は原則3ヶ月以内です。

●据置期間
・1年以内
※従来の6ヶ月以内とする取り扱いを拡大しています。

●償還期間
・10年以内

●貸付利子・保証人
無利子および保証人は不要

※保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1,5%としている取り扱いを緩和しています。

●申込先
市区町村社会福祉協議会

まとめ

すでに実施されている助成制度《生活福祉資金貸付制度》は、従来は低所得世帯を助成する貸付制度ですが、コロナウイルス対策の一環として、低所得世帯以外も貸付可能です。

原則として、自立相談支援事業などの継続的な相談などの支援を受けることが要件とされています。現在では、ファイナンシャルプランナーなどが市区町村の役所で相談対応にあたっており、私も現在大阪府の市区町村で相談対応をさせていただいております。

なお、この貸付制度では基本的に返済が義務付けされておりましたが、今回の特例措置では、コロナウイルスの影響により社会生活が困難となり、償還時点においてもなお収入の減少が継続している住民税非課税世帯については、貸付の償還(返済)が免除になる場合があるそうです。

[出典]
社会福祉法人全国社会福祉協議会「新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付が行われます」

執筆者:内宮慶之
内宮慶之FP事務所代表
CFP認定者(日本FP協会所属)、ファイナンシャルプランニング

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MBCニュース・5月3日12:48配信【鹿児島県の休業要請協力金 今月11日から申請開始】

新型コロナウイルスによる休業要請に応じた事業者に対し県が支払う協力金の申請期間が公表されました。

申請期間は今月11日から来月30日までで、休業要請に協力した事業者には
最大で30万円が支給されます。

協力金に関する問い合わせ専用ダイヤルは099−286−2580です。
(平日・土日祝日 午前9時〜午後6時まで)

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MBCニュース・5月4日11:55配信【中小企業者に対する融資相談窓口の臨時開設】

鹿児島市は新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少するなどしている中小企業者や個人事業主を対象に4日から臨時の融資相談窓口を開設しました。

融資相談窓口はこれまでも鹿児島市役所で開設されていましたが、先月の相談件数が2800件余りと増え、大型連休中も保証の認定や相談に対応したいと開設されました。

4日は午前8時30分の相談開始直後から相談者が訪れ、担当職員が県の新型コロナウイルス関連の緊急経営対策資金や市の独自の経営安定化資金などの認定審査や相談に応じていました。

(鹿児島市産業支援課 三浦健太郎課長)「なかなか先が見えない状況であるので、他にもいろんな支援策を講じていきたいと、今準備を進めている。改めて案内できたらと思っている」

臨時の融資相談窓口は6日まで、鹿児島市役所のみなと大通り別館で午前8時30分から午後5時15分まで開設されています。

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MBCニュース・5月4日18:09配信【「緊急事態宣言」 今月末まで延長へ】

政府は6日に期限を迎える新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を今月末までに延長することを決めました。4日午後6時ごろから安倍総理が会見を行い、理由などを説明する予定です。

政府は先ほどから開かれている対策本部で、緊急事態宣言の延長を正式に決定し、今後の対応を協議しています。このあと午後6時ごろから安倍総理が記者会見し、国民に理解と協力を呼びかける予定です。

緊急事態宣言の延長は全国が対象で、東京や大阪、福岡など新型コロナ感染者の多い13の都道府県は重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に引き続き、指定されます。一方、鹿児島県を含む34の県は外出自粛や休業要請などをどこまで緩和するのか、各県の実情に応じて判断されます。

緊急事態宣言の延長を前に、4日午前、政府の専門家会議が開かれ、感染拡大を防ぐために「人との間隔は極力2メートル空ける」「買い物は通販も利用する」など、日常生活の中で心掛ける「新しい生活様式」の具体例についても意見が交わされました。

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MBCニュース・5月4日18:13配信【三反園知事「休業要請縮小 学校11日から再開」の方針】

新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」は今月末まで延長されますが、三反園知事は鹿児島県内の感染状況を踏まえ、休業要請の規模を縮小すると明らかにしました。学校についても11日から再開する方向で検討しています。

三反園知事は午後5時すぎに会見を開き、「県内では2週間、感染者が確認されておらず、一定程度、対策の強度を緩められる地域に入る。感染拡大の防止と経済活動の両立を図るため休業要請を縮小し、規模を絞って行いたい」と述べました。

県が99の業種に出している休業要請などの期限は今月6日までですが、7日以降は休業や営業時間の短縮を要請する業種や施設を絞り、規模を縮小する方針です。また、学校についても11日から再開する方針で、連休明けの一定期間は、授業の短縮や空き教室の活用など感染防止策を検討しています。

休業要請などの縮小や学校の再開について、三反園知事は5日に専門家をまじえた対策本部会議を開き、正式に決める予定です。

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【追記!5月5日】MBCニュース・5月5日11:46配信【新型コロナ 鹿児島県の休業要請 4業種に縮小へ】

国が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を4日延長したことを受けて、鹿児島県は5日対応を話し合い、現在98業種を対象に出している休業要請を7日以降はスナックなどの接待を伴う飲食店など4業種に絞り、20日まで続ける方針を決めました。

国が4日、緊急事態宣言を5月31日までに延長したことを受けて鹿児島県は5日午前10時から対策本部会議を開いて対応を話し合いました。

そして県は県内では新たな感染者が先月20日を最後に確認されず、国が社会活動の一部再開可能とした地域であることから、「対策と経済活動の両立を図っていく」として、現在、98業種に出している休業要請を7日以降は4業種に絞る方針を決めました。

休業要請の対象となるのはスナックやバーなどの接待を伴う飲食店、カラオケボックス、ライブハウス、性風俗店の4業種で期間は5月20日までです。
そして、営業再開する事業者に対してもレジ前の空間の確保、対面座席での飲食を避けるなどの取り組みを依頼するとしています。また、事業者に対しては家賃補助を目的に新たに最大20万円の協力金を設ける方針です。

学校については今月11日からの再開を要請する方針です。ただ、24日までは「緊急期間」として空き教室の活用や体温測定などの対策を行った上での授業を要請するとしています。

先月18日から休館していた県公共施設につても離島など一部を除いて7日から開館していく方針です。

なお、県民に対しては引き続き不要不急の外出、特に都道府県をまたいだ移動や離島への移動を避けるほか、手洗いなどの基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。

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新型コロナウィルス関連・鹿児島発・暮らし関連ニュースまとめ(4月26日〜5月4日分)。

緊急事態の新たな期限については5月31日になりそうです。

今月一杯は今の状況が続きそうですね。

県は自営業者に対して、自粛要請の対価として協力金を支払うとのことでしたが、自粛要請が月末まで延長された場合協力金が増額されるのか?

増額されたとしても家賃の問題やリース料金、電気、ガスなどの基本料金など悩みの種は尽きません。

会社勤めの場合は給料が保証されるでしょうが、飲食店経営者の場合完全アウトですね。

ボクの友達も持続化給付金を申請すると言ってましたが、かなりややこしくて嫌になったと嘆いていました。

1日も早く自粛要請が解除されるか、もしくは必要最小限の協力金の上積みがなくては鹿児島の飲食店はかなりの数潰れることになるのではないでしょうか?

あと、もう一つ気をつけていただきたいことは、県の自粛要請に協力しなかった飲食店の協力金不正受給だけは許すべきではないと思いますよ。

この手のインチキを見逃してしまえば、同じ手口(協力金不正受給)で闇営業続ける輩が増えることになります。

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【新型コロナウィルス関連 5月1日〜5月3日分まとめ】WHO事務局長に辞任要求の署名 100万人超、感染拡大「責任」・・福岡市の経路不明者、男性が4倍 繁華街の飲食店利用多く・・乗客から感染か 熊本のタクシー運転手死亡・・緊急事態の新たな期限は5月31日で調整

【新型コロナウィルス関連 5月1日〜5月3日分まとめ】WHO事務局長に辞任要求の署名 100万人超、感染拡大「責任」・・福岡市の経路不明者、男性が4倍 繁華街の飲食店利用多く・・乗客から感染か 熊本のタクシー運転手死亡・・緊急事態の新たな期限は5月31日で調整

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【毎日新聞配信】

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朝日新聞デジタル・5月1日0:33配信【札幌で新たに27人感染 国内感染は計1万4306人に】

新型コロナウイルスの新たな感染者は30日午後9時現在で、新たに188人確認され、国内の感染者は計1万4306人になった。札幌市では感染者が27人にのぼり、過去最多となった。全国の死者は22人増えて計457人になった。

静岡市では、高齢者施設に入所していた70代の男性が心肺停止の状態で見つかり、救急搬送された病院で死亡。その後のPCR検査で感染が確認された。市によると、死亡した男性は25日ごろからせきなどの症状があったという。市は、他の入所者や職員が感染していないか検査を進める。

医療従事者らの感染も相次ぎ、埼玉県川口市では、川口工業総合病院の40代の放射線技師の感染が確認された。福岡県では福岡徳洲会病院に勤務する20代の女性看護師の感染が判明した。看護師は同病院でクラスターが発生した後、20日に検査を受けたが陰性だった。27、28日には勤務していたという。

大阪府では、新たに感染が確認された28人のうち8人が、院内での集団感染が明らかになっている第二大阪警察病院(大阪市天王寺区)や、なみはやリハビリテーション病院(同市生野区)、明治橋病院(大阪府松原市)の患者や医療従事者だった。

福井県では、感染が判明していた80代女性が死亡した。県によると、女性は、院内感染が起きた福井市の福島泌尿器科医院の患者という。

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ロイター・5月1日4:35配信【米、新型コロナ感染者103万人 死者6万人=CDC】

[30日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)は30日、国内の新型コロナウイルス感染者数が29日時点で前回発表から2万6512人増加し、103万1659人になったと発表した。

感染による死者数は2552人増の6万0057人だった。

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AFP=時事・5月1日2:25配信【ロシア首相、新型コロナ感染 国内感染者10万人超える】

【AFP=時事】(更新)ロシアのミハイル・ミシュスチン(Mikhail Mishustin)首相は4月30日、自身が新型コロナウイルス検査で陽性となったことを明らかにした。同国では同日、1日の新規感染者数が過去最多を記録し、累計感染者数は10万人を超えた。

ミシュスチン首相は、テレビ放送されたウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領とのビデオ会議で「つい先ほど、私が受けたコロナウイルス検査で陽性の結果が出たことを知った」と説明。他の閣僚らの感染を防ぐため自主隔離する意向を表明した。

プーチン氏は直ちに、首相代行としてアンドレイ・ベロウソフ(Andrei Belousov)第1副首相を任命した。

ロシア大統領府のウェブサイトによると、プーチン氏はここ数週間、対面式の会議を開いておらず、ミシュスチン首相と同じ部屋にいる場面が最後に確認されたのは3月24日だった。

ロシア政府の発表によると、同国では過去24時間で7099人の新型ウイルス感染が確認され、累計感染者数は10万6498人、死者数は1073人となった。【翻訳編集】 AFPBB News

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JNNニュース・5月1日6:38配信【米国家情報長官室、新型コロナ「人工ではない」】

アメリカの国家情報長官室は、新型コロナウイルスについて「中国が起源」とした上で、「人工的なものではなく、遺伝子操作されたものでもない」などとする声明を発表しました。

アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は先月30日、声明を出し、新型コロナウイルスについて「人工的なものではなく、遺伝子操作されたものでもないという幅広い科学的な総意に同意する」と表明しました。

発生の起源については、「中国」とした上で、「厳格に新しい情報の調査を続け、感染の拡大がウイルスに感染していた動物との接触から始まったのか、武漢市にある研究所での事故の結果だったのか判断する」としています。

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熊本日日新聞・5月1日7:37配信【熊本県、医療機関に独自支援 軽症入院、看護師ら1日3千円】

新型コロナウイルス感染者に対応する医療従事者の処遇改善策として、熊本県が軽症や無症状者の入院を受け入れた医療機関に患者1人当たり30万円を支給する支援制度を創設することが30日、分かった。医師や看護師らへの特別手当として1人1日当たり3千円を支払う協力金が柱。蒲島郁夫知事は近く関連予算1億8千万円を専決処分する方針。

新型コロナ関連の医療機関支援では、国が特例措置で重症と中等症の患者の診療報酬を引き上げている。ただ、軽症や無症状者は引き上げ対象外のため、県は補完的に支援する必要があると判断した。

県の支援金額は、4月以降の感染者受け入れが対象で、軽症や無症状の人でも入院が3週間程度続くと想定して設定した。対応した医師や看護師への協力金に充てることが支給の条件。家族への感染を恐れてホテル利用を強いられている医療従事者もいるため、宿舎の借り上げ代(1日5千円)にも活用してもらう。

県内の軽症、無症状者は30日時点で26人だが、県は感染拡大が収まらない事態も想定して入院患者600人分の予算枠を用意した。財源には国の臨時交付金を見込んでいる。(野方信助)

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NNNニュース・5月1日10:24配信【「山田記念病院」33人感染うち2人死亡】

東京・墨田区にある「山田記念病院」で、入院患者ら33人が新型コロナウイルスに感染し、そのうち患者2人が亡くなったことがわかりました。

墨田区は、2次救急医療機関の「山田記念病院」で、入院患者29人と職員4人のあわせて33人が、新型コロナウイルスに感染したと発表しました。

病院によりますと、一般病棟で先週から発熱症状を訴える入院患者が増えたため、先月27日、この病棟に入院している41人全ての患者と、接触のあった医師や看護師ら10人にPCR検査をしたところ、33人の感染がわかったということです。また、このうち入院患者2人が死亡したということです。

区は、院内感染の可能性があるとみて、別の病棟の入院患者など、120件のPCR検査を追加で実施していて、感染者はさらに増える可能性があります。

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共同通信 ・5月1日15:47配信【WHO事務局長に辞任要求の署名 100万人超、感染拡大「責任」】

新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いたとして、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長の辞任を求めインターネット上で集められていた署名が1日までに、100万人を超えて終了した。署名は国連とWHOに送られるという。

カナダ在住の発起人が1月末に始めたサイト

「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で、発起人は「時期尚早」として1月23日に緊急事態宣言を見送るなどしたWHOの初期対応を問題視。感染が世界規模で広がった責任の一端がテドロス氏にあると訴えていた。

署名は102万5412筆が寄せられた。

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産経新聞・5月1日15:34配信【新型コロナ 北海道で5人死亡、死者34人に】

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、北海道は1日、道内で5人が亡くなったと発表した。道内の死者は34人となった。

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読売新聞オンライン・5月1日16:23配信【武漢の研究施設がウイルス発生源との情報得ている…トランプ氏】

【ワシントン=蒔田一彦】米国のトランプ大統領は4月30日、ホワイトハウスで記者団に、中国湖北省武漢市にある研究施設が新型コロナウイルスの発生源であると示す情報を得ていることを明らかにした。具体的にどのような情報かは言及せず、調査は継続中だとも強調した。

トランプ政権は、中国科学院武漢ウイルス研究所など市内の複数の場所が発生源だった可能性があるとみて調査を進めている。トランプ氏は記者から「武漢ウイルス研究所が発生源ということに高い信頼度を与える何かを見たことがあるのか」と聞かれ、「ある」と答えた。一方で「(発生源を巡って)多くの説がある。科学者や情報機関が調査している」とも述べた。

これに先立ち、米国の情報機関を統括する国家情報長官室は30日の声明で、発生源について「感染していた動物との接触なのか、武漢の研究所での事故の結果なのか判断するため、厳密な調査を続ける」とし、結論が出ていないことを明らかにしていた。また、「ウイルスが人工のものでも、遺伝子改変されたものでもないという意見に同意する」との見解も示した。米政権内では、研究用コウモリから人への感染が起きたことが端緒だったとの見方も出ている。

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KYT鹿児島読売テレビ・5月1日19:45配信【県 感染者受け入れ可能ベッド253床確保(鹿児島県)】

県は1日、新型コロナウイルスの感染者の入院が可能なベッドを253床確保したことを発表した。

新型コロナウイルスの県内の感染者は現在10人。他県と比べれば少ないものの、受け入れ可能なベッドの数はおよそ70床と医療体制の整備の遅れを指摘する声も上がっていた。

感染症指定医療機関から一般病床でも感染者を受け入れたいとの申し出があったことやそれ以外の医療機関でも受け入れが可能になったことから253床に拡大できたという。しかし、感染を予防するための防護服などの資器材を備えていなかったり専門家の指導を終えていない病院もあるため県は早急に対応したいとしている。

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朝日新聞デジタル・5月1日21:48配信【佐賀・白石で70代男性がコロナ感染 県内は計42人に】

佐賀県は1日、白石町に住む70代男性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。県が確認した感染者は計42人。

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共同通信・5月1日22:20配信【福岡市の経路不明者、男性が4倍 繁華街の飲食店利用多く】

福岡市は1日、医療機関や介護施設でのクラスター(感染者集団)などを除き、感染経路が分からない新型コロナウイルス患者104人の分析結果を公表した。男性が女性の約4倍に上り、世代別では50代が最多。中洲など、繁華街の飲食店を利用していたケースが多かった。

職業別だと、無職を除き経営者・役員が34%で最多。行動履歴を尋ねたところ、40人が、会食や接客を伴う飲食店を利用したと回答。エリアは中洲や天神などの繁華街が多かった。

福岡市ではこれまでに360人を超える感染者が出ている。

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SmartFLASH・5月2日6:31配信【元厚労省技官が断言「1カ月自粛してもコロナは収束しない」】

テレビ、新聞にネット……どこも新型コロナウイルス感染症の話題一色。そんな今こそ、正しい知識を持つことが重要だ。元厚労省医系技官で、医師の木村もりよ氏(54)に、「コロナ常識の嘘」と「日本人が今、知るべきこと」を聞いた。

「『1カ月、2カ月頑張って自粛すれば収束する』と盛んに言われていますが、それは間違い、嘘です。この闘いが長期化するのは明らか。

一般にどんな感染症も、収束への道筋は二つのみで、集団免疫を獲得すること、あるいは有効なワクチンが開発されること以外にありません。1~2カ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないと思います。

“3密” という言葉に固執することにも疑問があります。海外を見ても採用している国はないんです。カリフォルニア州やニューヨーク州では、PCR検査で陽性となった人たちの何十倍の人数が感染しているとわかっています。

日本も市中感染が広まっている可能性はきわめて高く、現状を考えると、3密やクラスター封じ込めは、焼け石に水です」(木村氏、以下同)

感染症に対する政策は、3種類。(1)徹底的に行動制限して封じ込める「抑圧政策」、(2)社会的距離を保ち経済活動も制限する「徹底的自粛政策」、(3)緩やかな自粛で集団免疫獲得を目指す「緩和政策」だ。アメリカはじめ多くの国々は、「徹底的自粛政策」をとっている。

「日本は緊急事態宣言で、『緩和政策』から『徹底的自粛政策』に転じたといっていいでしょう。宣言前、政府は何もしていませんでしたが、日本人の行動様式と医療機関の努力によって、図らずも『緩和政策』状態にあったのではないかと、私は思います。

『抑圧政策』『徹底的自粛政策』は、厳しくするほど感染を抑えられますが、短期間では効果は一時的。解除すれば、再び感染が広がることは、4月14日にハーバード大の研究者が『サイエンス』誌に発表した論文でも予測されています。

『抑圧政策』『徹底的自粛政策』は、ワクチン開発まで継続しなければ意味がないのです。政府は、これを国民に周知できているのでしょうか。

また仮に1~2年後にワクチンが開発されても、そのとき、社会や経済はボロボロになっており、人とふれ合うという、人としての幸福も失われているでしょう。『社会不安や経済悪化にともなう死者は、新型コロナの直接の死者より多い』という指摘もあります」

一方の「緩和政策」にも、当然デメリットはある。

「集団免疫を得るには、人口の6~7割程度は、新型コロナに感染しなければいけません。日本は、諸外国に比較して致死率は低いですが、死者は数十万人単位になるという試算もあります。“医療崩壊” の危機は、ひっ迫した問題です」

木村氏は、次のような方向転換の必要性を説く。

「全員予防ではなく、重症化しやすい人、基本的には高齢者に政策のターゲットを絞るべきです。若者の行動自粛ではなく、いかに高齢者が人との接触を減らせるかに焦点を当てるべきだと思います。

それ以外の人は、なるべく普通に暮らしながら、集団免疫の獲得を目指す。賛否両論あるとは思いますが、真っ向から否定することではないはずです。

いずれは、ほとんどの人が感染するのですから、陽性患者全員を隔離するのも非現実的。同様に、日々の新規感染者数に過剰反応するのも、意味がないと思います」

日本政府の課題は何か。

「とにかく避けなければいけないのは、医療崩壊。政府には、『徹底的自粛政策』で時間を稼ぐ間に、人工呼吸器の数を確保することや、感染者数の少ない地方から呼吸器を扱える医師や看護師を都市部に派遣してもらうなどの医療資源確保と、トリアージ(患者の治療優先順位決定)の基準設置をぜひやってもらいたい。

何十万人の死者が出る事態に、“命の選択” を現場にまかせるのは、あまりに酷です。未知のウイルスへの対策の正解は誰にもわかりません。しかし、危機管理で最も重要なのは、“融通性” があることではないでしょうか。

政府は対策を、ただ先延ばしにしてきましたが、今こそデータから逃げずに、臨機応変に方向転換をすべきときだと思います」

きむらもりよ『教えて!ニュースライブ 正義のミカタ』(朝日放送)レギュラー出演ほか、広く活躍する木村氏。米ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院修了。米CDC、厚労省を経て現職

写真・八尋研吾

(週刊FLASH 2020年5月12・19日号)

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毎日新聞・5月2日8:14配信【マスク購入券の窃盗未遂容疑で会社員逮捕 福井】

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために福井県が全世帯に郵送したマスク購入券を盗もうとしたとして、県警坂井署は1日、同県坂井市の男性会社員(48)を窃盗未遂と住居侵入の容疑で逮捕した。

逮捕容疑は4月25日午後8時ごろ、同市内のアパートに侵入し、マスク購入券を盗む目的で郵便受けを物色したとしている。「マスク購入券を盗むために侵入した」と容疑を認めているという。

住人が設置した防犯カメラを26日に確認したところ、扉近くにある郵便受けの前で不審な動きをする容疑者が映っており、同署に届け出た。

マスク購入券があれば県内のドラッグストア「ゲンキー」で最大2箱分(計100枚)のマスクが購入できる。【大原翔】

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KKT熊本県民テレビ・5月2日11:50配信【人吉市議会が高速道入口で移動自粛呼びかけ(熊本県)】

新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと人吉市議会は1日から高速道路の出入り口付近でドライバーに移動の自粛を呼びかけている。新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が市民から寄せられたことから行われた。

初日となった1日は人吉市内の2か所の高速道路のインターチェンジで議員たちが横断幕を掲げ、通行するドライバーに不要不急の移動の自粛を呼びかけた。3日まで行われる。

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神戸新聞NEXT・5月2日14:00配信【症状あるのに…5回目で初めて「陽性」 PCR検査、見極め難しく】

新型コロナウイルス感染症のため、神戸市立医療センター中央市民病院(神戸市中央区)に3月に入院した70代の男性患者が、5回目のPCR検査で初めて「陽性」反応が出ていたことが分かった。症状があるのに、4回の「陰性」を経て感染が確認された格好。同市保健所は「PCR検査は万能ではない」と感染を見極める難しさを指摘する。

PCR検査は、新型コロナで現在、主に使われている検査法。鼻の奥を綿棒でこすって採取した粘膜などに含まれるウイルスに特有の遺伝子配列を、専用の装置で増やして検出する。

神戸市などによると、同市内に住む70代男性は基礎疾患があり、3月下旬に発熱して、医療機関を2回受診。その際、PCR検査を1回受けたが陰性反応だった。しかし、せきが出て呼吸状態が悪いため、コロナ感染の疑いがあり、3月30日に中央市民病院の重症者病棟に入院した。

同病院で受けた検査も陰性で、男性は症状が改善し一般病棟へ移った。だが発熱が続き、さらに検査を2回重ねたが結果は陰性だった。男性は再び症状が悪化して呼吸管理が必要になり、5回目の検査で陽性となった。最初の検査で陰性が伝えられてから17日後だったという。

医師や看護師、患者ら30人以上の集団感染が起きた同病院では、PCR検査で陰性だったのに、自宅待機中に症状が現れて陽性が判明する看護師が相次いだ。「隠れコロナ」の医療従事者らが感染を広げた可能性も考えられる。

神戸市の伊地智昭浩・保健所担当局長は院内感染を発表した会見で、「PCR検査は限界がある」として慎重な評価が必要との見方を示した。厚生労働省の現行基準では、2度陰性が続けば感染者の管理から外れるというが、同病院の木原康樹院長は「検査だけでは感染の有無を明確にできない。ただ、(陰性でも)疑いがある患者を扱い続けるのも、受け入れ態勢に制限がある」ともどかしさを口にする。

同病院の関係者はPCR検査で、検体の採取方法も課題に挙げる。患者の飛沫を浴びる恐れがあるため、医師が検体を採る際、綿棒を鼻の奥に十分挿入していない可能性があるという。

また、地域で医療に携わる医師らでつくる「日本プライマリ・ケア連合学会」は新型コロナ感染症に関する手引で、PCR検査の結果について、感染者が陽性と判定されるのは30~70%程度と紹介し、感染者の見逃しに言及する。同学会は「陰性の結果に安心して外出するなど、検査件数が増加すれば感染が見逃される感染者も増加し、リスクも高まる」と警鐘を鳴らしている。(井川朋宏)

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共同通信・5月2日15:52配信【新型コロナの国内死者500人に】

川崎市は2日、新型コロナウイルスに感染して治療中だった70代男性が死亡したと発表した。国内の死者はクルーズ船も含め500人に達した。

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JNNニュース・5月2日18:45配信【速報】【新型コロナ 東京都で新たに160人感染】

新型コロナウイルスについて東京都で2日、新たに160人の感染が確認されたことが分かりました。


東京都では2日、新たに160人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。

都内では1日に165人の感染が確認されていて、感染者数が1週間ぶりに150人を超える高い水準でしたが、2日連続で150人を超えました。これで都内の感染者は累計で4478人となりました。

感染者の詳しい内訳などについては、東京都が2日夜、明らかにする予定です。

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FNNニュース・5月3日1:39配信【国内感染者1万5000人に迫る 全国で300人超感染】

新型コロナウイルス感染の第2波が収まらない北海道では、新たに33人の感染が判明した。

札幌市では、25人の感染が判明し、介護老人保健施設などで集団感染が拡大している。

また、神奈川県では36人の感染が判明した。

このうち5人は、小田原市立病院の看護師や入院患者などで、院内感染が発生したとみられ、病院での感染者はあわせて8人となった。

2日は、全国で306人の感染が判明し、国内の感染者は1万4,840人となったほか、全国でこれまでで最も多い、31人の死亡が発表されている。

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沖縄タイムス・5月3日5:11配信【「気を緩めないで」 沖縄、2日続けて感染者ゼロ 連休で人の往来を警戒】

沖縄県は2日、83人に新型コロナウイルスの検査をした結果、新たに感染した人は確認されなかったと発表した。1日当たりの新たな感染者数がゼロだったのは2日連続。4月27、29日もゼロで、この1週間で新規感染者なしは4度目となった。

これまでに確認された県関係の感染者は計143人のまま。県は「気を緩める段階ではない」として、県民に外出自粛の継続を呼び掛けている。

県内では4月に感染者が急増。二桁を超える日もあったが、4月22日からは新規感染者数が0~5人で推移している。

一方で重症者は10人。県の糸数公保健衛生統括監は「1人でも重症例の感染者が増えると救急医療の現場は厳しい状況になる」と指摘。連休で県外からの人の往来もみられるとし、「感染源の人が入り、接触があればまた感染拡大につながりかねない」と警戒する。

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埼玉新聞・5月3日6:30配信【<新型コロナ>1人死亡、21人感染 クラスターか、さいたまの病院では入院患者や作業療法士ら感染】

埼玉県などは2日、新型コロナウイルスの感染者が1人死亡し、新たに21人判明したと発表した。同日までに確認された陽性者は889人(チャーター帰国便者含む)、死者は37人になった。重症者は16人。感染者の指定医療機関への入院は118人。一般医療機関への入院が167人、ホテル滞在が50人。自宅待機187人(2日午後5時現在)。ホテル療養を含めた175人がすでに退院し、134人が自宅療養を終了している。

<新型コロナ>骨折で手術の女性死亡…さいたまで院内感染か クラスター発生とみられる病院に入院

県によると、県管轄では10~90代の男女計10人の感染が確認された。県内の医療機関に勤務する深谷市の30代の看護師女性は鼻づまりの症状が出た4月29日以降、出勤していない。ほかに川越市の30代の国土交通省職員男性らの陽性が判明した。

川口市によると、入院中だった80代の男性が1日に死亡した。市保健所で新たに20代の会社員男性、30代の無職女性、市外に住む70代の会社員男性の感染が確認され、民間検査で80代の無職女性の陽性が判明した。

さいたま市によると、新たに感染が判明したのは、医療法人社団協友会「彩の国東大宮メディカルセンター」(北区土呂町)の入院患者5人と作業療法士1人、ほかに50代の男性の計7人。

患者5人は50~90代の男女、作業療法士は30代の男性人でいずれも軽症。50代と80代の女性患者2人は整形外科病棟に入院し、陽性が確認された看護師と接触があったとみられる。90代の女性患者は、感染者が確認された整形外科や循環器科病棟とは別の病棟だった。作業療法士の男性は、陽性だった職員と接触の可能性があり、今後入院の予定。

同センターではクラスター(集団感染)が発生しているとみられ、これまでに看護師ら職員6人と入院患者11人の感染が確認され、80代の女性1人が死亡している。

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メルカリ、高濃度エタノール製品などを当面出品禁止に… スポーツ報知・5月3日9:25配信【「医療機関で必要とされる商品」対象】

メルカリは2日、「医療機関で必要とされる商品を通常の経済的価値と著しくかい離した価格で出品することは、医療機関・医療関係者に影響を及ぼすおそれがある」として、高濃度エタノール製品などを同日から当面の間出品禁止にすると発表した。

メルカリによると、手指消毒液、除菌シート・スプレー類、高濃度エタノール製品、精製水、アイソレーションガウン(防護服含む)、フェイスシールドが該当するとしている。また「衛生マスク(個人が自作したものを含む)」および「衛生マスクとその他の商品を抱き合わせた出品」については、引き続き禁止するとした。

ただ「インナーマスクは経産省発表の『転売禁止の対象となるマスク』に該当しないため、現時点で禁止対象としておりません」としている。

なお「感染の流行状況や社会情勢に鑑み、その他、新型コロナウイルスの感染予防に関する商品も対象とする場合があります」と記した。

さらに「上記以外の商品であっても、商品名や商品説明に病名やウイルス名、具体的な予防効果を記載する行為は、薬機法や健康増進法などの法律違反となるおそれがありますので、お控えいただくようお願いいたします」と要請。

「このほか、医療物資以外の日用品などについても、供給が不足している商品や生活必需品を通常の経済的価値と著しくかい離した価格で出品することは、『メルカリ事務局で不適切と判断される行為』に該当すると判断し、商品の削除、ご利用停止などの措置をとらせていただく場合がありますので、ご了承ください」と説明した。

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神戸新聞NEXT・5月3日8:30配信【透析患者の死亡率高く8・6% 欠かせぬ通院で感染リスク 新型コロナ】

日本透析医会、日本透析医学会は全国で70人の透析患者が新型コロナウイルスに感染し、6人が死亡していることを明らかにした。感染した透析患者は死亡リスクが高く、治療の特殊性から病院内にクラスター(感染者集団)を発生させかねないため、兵庫県透析医会などはコロナ専門病院の設置や、透析患者は無症状や軽症でも入院させるよう求めている。近く県と神戸市に嘆願書を提出する。(中部 剛)

日本透析医会などは4月10日から1週間ごとに感染者数を公表。同日は31人だったが、5月1日には計70人に増加した。近畿でも8人が感染し2人が死亡。兵庫県でも複数人の感染が確認されているという。

透析患者は健康な人より免疫力が低く、感染すると重症化しやすいとみられる。だが、週3回、医療機関で人工透析を受けなければならず、市中感染が増える中、通院による感染を懸念。全国の感染者数に対する死亡者数は3%程度だが、透析医会などのデータでは感染した透析患者の死亡は8・6%と高い。

感染した後も透析治療が続くため、病院内の移動が多く、新たな感染を引き起こす心配もある。実際、神戸市立医療センター中央市民病院では透析患者や医療スタッフを含む集団感染が起きている。

そこで県透析医会、NPO法人「兵庫県腎友会」、県難病団体連絡協議会の3者は県と神戸市に対し、3点の対応を求める嘆願書を提出する。(1)透析患者、透析医療スタッフを早期診断のためのPCR検査実施(2)感染が確認されれば無症状、軽症でも入院。透析患者に対応できる医療機関の設定(3)透析患者に限らず、コロナ患者対応の専門医療機関の設定。

全国の慢性透析患者は約34万人で、兵庫県内で約1万4千人。県透析医会災害対策委員会の赤塚東司雄委員長は「一日たりとも猶予がない」と危機感を募らせ、県腎友会の浅野兵庫事務局長も「感染経路が分からないケースが増えており、透析患者は不安を抱える。コロナで命を落とす危険性も高く、早期の対応を求めたい」と話している。

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毎日新聞・5月3日11:55配信【雇用調整助成金、上限額「引き上げの方向」西村担当相】

西村康稔経済再生担当相は3日の記者会見で、雇用を維持しながら従業員に休業手当(賃金の6割以上)を支払う企業に助成する雇用調整助成金の上限額(1日8330円)の引き上げについて「厚生労働省でできる限り改善する検討が進められている」と述べた。

会見に先立ち、西村氏は3日朝のフジテレビの報道番組で上限額引き上げの是非を問われ、「(安倍晋三)首相から指示が出ており、そういう(引き上げの)方向で検討を進めている。引き上げを将来やれば、さかのぼって措置をとる」と説明。2020年度2次補正予算案への計上を含めて「できるだけ早く結論を出さないといけない」と述べていた。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、雇用調整助成金の助成率を引き上げ、企業に雇用の維持を呼びかけている。しかし、上限額があるため、助成額は従業員1人につき最大月16万6600円(所定労働日数が20日の場合)にとどまる。企業が実際に支給する休業手当との差額は企業負担となるため、企業側から上限額の引き上げを求める声が強まっている。【松本晃】

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JNNニュース・5月3日12:17配信【世界の感染者340万人超、ロシア1日で約9600人増】

新型コロナウイルスの感染者は、世界全体で340万人を超えました。中でも、ロシアは、1日で感染者数が9600人以上増えるなど感染拡大が続いています。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学は、新型コロナウイルスの世界の感染者数が342万人を超え、死者数が24万3795人になったと明らかにしました。

2日には、感染者数が急増しているロシアで、感染者が1日で9623人増えて12万4054人となり、世界で8番目に感染者が多い国になっています。

こうした中、新型コロナウイルスに感染し、回復後に公務に復帰したイギリスのジョンソン首相が、地元紙の取材に応じました。ジョンソン首相は、集中治療室での治療の際に「一時は数値が悪くなり続けた」「治療薬も治療法もなく、どうやってこの状態から回復できるのだろうと感じた」と述べ、医師らが、万が一の事態に備えて死亡を告げる準備も進めていたことを明らかにしました。

また、ジョンソン首相は、先月29日に生まれた男の子のミドルネームに治療にあたった医師2人の名前をとって「ニコラス」と命名したと発表しています。

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朝日新聞デジタル・5月3日15:54配信【実は感染知っていた 帰省先の山梨から東京に戻った女性】

山梨県は3日、新型コロナウイルスのPCR検査結果が出る前に、帰省先の山梨県内から東京都内の自宅に帰ったと2日発表した感染者の20代の会社員女性について、実際は感染を知った後に帰路についていたと発表した。

女性は4月29日に山梨県内の実家に帰省した。30日に会社の同僚の感染が判明。女性は帰省前から味覚・嗅覚(きゅうかく)に異常があったため、今月1日に県内でPCR検査を受け、2日に陽性が判明した。

県は2日の発表で、女性には1日の検査後に実家で待機するよう求めていたが、結果が出る前の1日夜に新宿行き高速バスで帰宅したと説明していた。

しかし、県の発表内容を知った女性の知人から2日夜、「女性は1日夜に県内にいた」と保健所に連絡があった。県が確認すると、女性は2日午前9時すぎに電話で感染を知らされ、直後の同10時台に富士急ハイランドバス停(同県富士吉田市)を出発する新宿行き高速バスで帰京したことを認めたという。

女性が当初、事実と異なる説明をした理由について、県の担当者は「確認していない」と話した。

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西日本新聞・5月3日15:56配信【速報】【乗客から感染か 熊本のタクシー運転手死亡】

熊本市は3日、新型コロナウイルスに感染して入院中だった同市北区のタクシー運転手の60代男性が肺炎により死亡したと発表した。市によると、基礎疾患はあるが詳細は非公表。熊本県内で感染による死者は2人目。

男性は4月11日に発症。12、13日は自宅療養し、14日に市内の医療機関に救急搬送された。15日にPCR検査で感染が確認され、18日に重症化した。感染経路の特定には至っていないが、市は「不特定多数の客を乗せており、乗務中に感染した可能性がある」とみている。

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読売新聞オンライン・5月3日17:22配信【医療用ガウン、全国の刑務所で生産開始へ…10月末までに120万着を目標】

新型コロナウイルスの感染拡大で医療用物資が不足していることを受け、全国の刑務所で医療用ガウンの生産を始める。10月末までに120万着の生産を目標にしている。

法務省などによると、府中刑務所や大阪刑務所など、縫製工場を持つ全国41刑務所で、5月中旬から医療用ガウンを製作する。受刑者が裁断や縫製を行い、完成品は厚生労働省を通じて医療機関に提供する。

青森や京都などの7刑務所では3月以降、刑務作業の一環で、月6万6000枚のマスクを製作している。大阪など3刑務所では、感染防護服を月に4900着作っている。今後、横浜刑務所での生産も始まる予定で、生産数は月に6400着に増える見通しだ。

マスクと防護服は、原材料の提供を受けた民間企業に納品している。

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共同通信・5月3日18:16配信【緊急事態の新たな期限は5月31日で調整】

安倍晋三首相は緊急事態宣言の新たな期限を5月31日とする方向で調整を始めた。政府関係者が3日、明らかにした。

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退院後に発熱や咳 “再び陽性”…新型コロナに感染し快復の東海テレビ ・5月3日20:01配信【60代女性 愛知で2度の陽性確認は5人目】

愛知県で3日新型コロナウイルスに1度感染して退院した60代の女性が再び陽性と判定されました。愛知県で陽性が2度確認されたのは5人目です。

知多市の60代の女性は1日、発熱や咳の症状が出て医療機関を受診し、PCR検査の結果、3日陽性と判定されました。

この女性は4月15日に1度、陽性と判定されましたが快復し、退院後は自宅待機していましたが、3日再度感染が確認されました。

女性と同居する家族2人は陽性と判定されて現在入院していて、退院後に女性と感染者との接触は確認されていないということです。

愛知県で陽性が2度確認されたのは5人目です。

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毎日新聞・5月3日20:41配信【全国で新たに197人感染確認、計1万5770人に 「再陽性」3人】

新型コロナウイルスの感染者は3日、全国で新たに197人が確認された。クルーズ船の乗員乗客らを含む国内の感染者は計1万5770人。死者は19人増えて549人となった。

東京都の新たな感染者は91人で、3日ぶりに100人を下回った。北海道は25人のうち札幌市の判明数が22人で、7日連続で20人を超えた。千葉県では集団感染が発生している「千葉西総合病院」(松戸市)で新たに女性看護師1人の感染が分かり、同病院の感染者は3日までで計14人となった。

京都府、大阪府、兵庫県では、感染後にPCR検査で陰性になったものの、再び陽性が確認される「再陽性」のケースが、それぞれ1人ずつあった。【まとめ・山田奈緒】

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神戸新聞NEXT・5月3日21:17配信【神戸市民4万人に感染歴か 試算の病院長「公表患者260人と隔たり。本当に大きな驚き」】

新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)の研究チームが2日、外来患者千人の血液検査で、3・3%が抗体を持っていたと明らかにした。4月上旬までに、市民約4万1千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が3日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。(霍見真一郎、井川朋宏)

-なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。

「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」

-企画した経緯は。

「緊急事態宣言の前で、(中央市民病院で)院内感染が発生する前に企画していた。国内の感染に関して比較的初期のデータを狙った。国内の伝播(でんぱ)の痕跡を把握するために、抗体をチェックする手段があるので、調べようということになった。既にある患者の血清を使うことができたら、完璧とは言えないが、地域住民の病気の分布を推測することに役立つ」

-外来患者の検体は、一般市民と比較してバイアス(偏り)がないか。結果をどう受け止めるか。

「一般の元気な人と、何らかの病気がある通院者が同等ではないと考えなければいけない。市民から任意で抽出したサンプルとは、いろんな意味で偏りがあると認識した上で、(データで示された)4万人と(2日時点で神戸市が公表した患者)260人には非常に大きな隔たりがある。本当に、大きな驚きだ」

「外国の値ともそう矛盾しないデータかもしれない、と考える。患者数は米国、中国などに比べて随分少なく抑えられているが、その値(今回の結果)が真実であれば、ウイルスとの接触はそれほど大きな差がないことになる。重症の患者がかなり低く抑えられているというのは、私たちの国はうまくいっていると言えるのかもしれない」

「神戸市で4万人が感染していれば死亡率は随分低くなる。評価は変わってくる。国策としてこれからどの時期にどう解除するか、根拠は何かということに関して、一石を投じるデータではないかと思う」

-市中感染が広まっている認識は。

「さまざまな場面で、実はわれわれの体はウイルスに接触していると考えるべきだ。PCR検査で陽性だった人以外が、全く病原体に接触したことがないという考え方は違う」

「どちらかというと、これは非常にラッキーなデータ。感染拡大初期に行ったデータで既に3%に達していた。そこから1カ月がたってどう変化したのか大変興味がある。もしかしたらもう少し高いデータが出ている可能性があることは、大いに考えられる」

「今置かれた環境の客観的データが増えるほど、私たちはより科学的な武装ができる。ニューヨークや東京のデータとは違い、足元のデータは極めて大事というのが医療者としての認識」

-PCR検査に比べ、抗体検査をどう見るか。

「比較の問題ではなく、見ているものが違う。PCR検査はウイルスがいるかいないか。ほかに方法がないから便宜的に使っている。限界があるし、それを持って判断していると、実は間違ったことをやっている可能性は大いにあると医療現場で思う」

「抗体検査は体がどう反応しているか。抗体を持つかどうかで、患者であるかどうか今、判断するレベルではない。ある集団に関して、このうちの何割が抗体を持っていたという言い方はできる」

-今後に向けて。

「マスクを外したり、『3密』を解いたりすることが可能かどうかは、医療者として、しばらく継続が必要だろうと思う。それは、3・3%という抗体検査のデータが正しいとして、集団免疫ができる70%にはほど遠いから。どこで制限を解除するかは政治家の判断」

「(PCR検査の)陽性者だけがかかっていると見る世界とは、違う裾野の世界が、現在進行形で広がっているという認識は大事。ワクチンなどの抗体を提供できる時期が来れば大変よろしいし、きっと来る。それまでは動向を見極めることが必要だ。具体的なちゃんとした情報発信をしていくことが、私たちの仕事だ」

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少し前のことだが受刑者の仕事が少なくなって困っているとの話を聞いたことがあった。

コロナウィルス感染拡大に伴い、医療従事者が使用する防護服不足が問題になった時に「いっそのこと刑務所の中で受刑者に作らせれば一石二鳥ではないのか?」と考えたことがありましたが、驚くなかれ既に刑務所の中でマスクを作っていたようです!また、今月中旬から全国41刑務所で医療用ガウンの製作を予定していることを今日のニュースで知りました。

読売新聞オンライン・5月3日17:22配信【医療用ガウン、全国の刑務所で生産開始へ…10月末までに120万着を目標】

新型コロナウイルスの感染拡大で医療用物資が不足していることを受け、全国の刑務所で医療用ガウンの生産を始める。10月末までに120万着の生産を目標にしている。

法務省などによると、府中刑務所や大阪刑務所など、縫製工場を持つ全国41刑務所で、5月中旬から医療用ガウンを製作する。受刑者が裁断や縫製を行い、完成品は厚生労働省を通じて医療機関に提供する。

青森や京都などの7刑務所では3月以降、刑務作業の一環で、月6万6000枚のマスクを製作している。大阪など3刑務所では、感染防護服を月に4900着作っている。今後、横浜刑務所での生産も始まる予定で、生産数は月に6400着に増える見通しだ。

マスクと防護服は、原材料の提供を受けた民間企業に納品している。

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意外な場所で「MADE IN JAPAN」のマスクが作られていたんですね。

医療用の防護服も不足していることからかなり明るいニュースです。

受刑者の労働時間は限られていますが、それでも受刑者の賃金は安いですから十分に採算が合うと思います。

受刑者の中で最も高額な月給を稼いでいる者でも月に2万円くらいだと聞いたことがあります。

平均すると月給1万円前後。

今は民間企業だけでは生産が追い付かないでしょうから、当面は全国の刑務所で作れるだけ作るべきでしょうね。

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屋久島町 荒木耕治町長の航空券シルバー割引き払戻し金ちょろまかし問題!給料を6か月間全て減額で必死に幕引きを狙う愚かな面々・・・えっ?鹿児島大学でも職員が旅費を不正受給?

屋久島町 荒木耕治町長の航空券シルバー割引き払戻し金ちょろまかし問題!給料を6か月間全て減額で必死に幕引きを狙う愚かな面々・・・えっ?鹿児島大学でも職員が旅費を不正受給?

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【MBCニュース配信】

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MBCニュース・5月1日16:03配信【屋久島町長 出張旅費問題で給料6か月間全て減額へ】

屋久島町の荒木耕治町長が出張旅費の一部を着服していた問題で、1日臨時議会が開かれ荒木町長は自身の給料を6か月間全て減額する条例案を提案し、賛成多数で可決されました。

この問題は荒木町長が公務で出張する際、町の支出で購入した普通運賃の航空券を払い戻し、シルバー割引が適用された航空券を購入し、その差額をタクシー代や飲食などに使っていたものです。荒木町長は先月会見を開き、差額を受け取った回数は83回であわせて180万円あまり、調査中の分を含めると差額の総額は200万円近くに上る見込みと発表しました。

1日の臨時議会で荒木町長は政治的責任をとるとして自らの給料を6か月間全て減額する条例案を提案し、採決の結果、賛成多数で可決されました。

臨時議会ではこのほか、2期8年にわたり副町長を務めた岩川浩一さんが任期満了により退任し、新たな副町長に元町議の日高豊さんが選任されました。

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KTSニュース・5月1日19:41配信【出張旅費の一部を着服 荒木町長の6カ月間無給案可決 屋久島町議会


出張旅費の一部を着服していた鹿児島県屋久島町の荒木耕治町長が自身の給与を6カ月間無給とする条例案が1日 臨時町議会に提出され賛成多数で可決されました。

この問題は、荒木町長が公務で出張する際、町などから受け取った普通運賃の航空券を値段の安いシルバー割引に切り替え、差額およそ180万円を着服していたものです。

荒木町長は65歳になった2015年以降、わかっているだけでも83回にわたって航空券をシルバー割引に切り替えていますが着服した金額についてはすでに町などに返還したということです。

荒木町長はこの問題の責任を取るため、自身の給与を6カ月間無給にする条例案を1日の臨時町議会に提出し、賛成多数で可決されました。

【屋久島町 荒木耕治町長】

「自分の不始末からこういう困難を招いたわけだが、自分に取れる責任を精いっぱい取って、新しくまた頑張っていこうと思っています。」

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しがみついてるねぇ〜

しぶといと言うか往生際が悪いと言うか・・・とにかくお見事と言いたくなるくらい取り巻きの議員と連携取れてるじゃん!って感じかな?😂

さぁ〜ここで管理人が画像を見ながら呟いた心の声をお届けして参りたいと思います。ハイ。(注・下記掲載の画像はMBCニュース配信分】

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主演 荒木耕治町長
脇役 沢山の議員さんたち

主なストーリー・・・10匹の可愛い子犬たちが「罪を憎んで人を憎まず」の精神に則り、前代未聞のちょろまかし問題の解決に奔走するスペクタルドキュメント!

世界が感動し、そして涙した感動の結末とは・・・プッ

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当初は完全否定していたが、証拠を突きつけられた瞬間悪びれることもなく爽やかに認めたあの歴史的瞬間をボクは一生忘れることはないだろう。

ガガーリンは「地球は青かった」と呟いたそうだが(注・諸説あり)、あのシチュエーションであれば「町長はやっぱり黒だった」ということですね。

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この驚異の83回という記録は世界の王貞治の偉業すら一瞬忘れてしまうくらいの大記録だと言っても過言ではない。

そう思いませんか?

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給料返納して済む問題ではないだろ!と10匹の子犬ちゃんたちを睨む侍。

子犬ちゃんたちは侍の熱い視線から目をそらし、プルプルと震えながら賛成ボタンをポチッと押した。

子犬ちゃんたちは心の中でこう呟いた。

「終わった」

「この戦いは終わったんだ」

「ボクたちは勝ちましたご主人さま〜」

侍たちは怒りのあまり手に握っていた刀ではなくボールペンを一瞬振り上げそうになった。

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恥ずかしげもなく必死に問題のすり替えに挑む当事者A。

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何故かどさくさ紛れの決意表明!

若干その視線は2メートル先の床にロックオン。

数十年前に幼稚園の先生が言ったアノ言葉が脳裏に蘇った。

「人と話す時は相手の目を見て話しましょう」涙

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コ・・・コ・・・コロナだけでは不足だと感じた彼はついに秘儀乱れ打ちを披露した!

大雨、台風、大雨、台風、大雨、台風・・・・・彼の頭の中にはこの2つのワードが乱れ飛んでいた。

10匹の子犬ちゃんたちはこの秘儀乱れ打ちを待っていたのだ!

給料返納、コロナ、大雨、台風。

鬼が手に金棒を握った瞬間だった。

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えっ?

お前のくだらない妄想ごっこはもういいから次の問題に移れ?って?

・・・・・・・・・・あっそう。

そうですか。

分かりました。

どうせセンスの一欠片もありませんからほっといて下さい。

だけど次のニュースも内容がちょっとだけかぶりますよ。

KKBニュース・5月1日配信【鹿大病院 職員が旅費を不正受給】

鹿児島大学病院は企業にうその領収書を作らせ不正に旅費を受け取っていたなどとして40代の元職員を解雇処分としました。

処分を受けたのはすでに退職している元医療技術職員の40代の男性です。

大学によりますとこの職員は2014年以降、取引先の企業が負担する出張であるにもかかわらず、企業などにうその説明を行い領収書を発行させ、大学から78万円あまりを旅費として不正に受け取っていたということです。

また、他の職員に対し夜中に電話をかけ暴言を吐いたり、医療廃棄物用の袋に無理やり入らせ、袋の中でバリカンで髪の毛を切るといったハラスメント行為をしていたということです。

鹿児島大学は1日、この元職員を諭旨解雇処分としました。行為について認め不正に得た所得は返還する意向を示しているということです。

鹿児島大学では3月にも、技術職員が上司の印鑑を偽造し、うその勤務表で不正に手当を受けていたとして解雇処分を受けています。

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不正に旅費を受け取っていたなどとして解雇処分になったんだとさ。

ここで良識ある屋久島町議会議員の皆さんにご質問です。

今回鹿児島大学が下したこの解雇処分についてご意見下さい!

給与返納させてチャラにしますか?

それとも解雇処分が妥当ですか?

10匹の子犬ちゃんたちがどう答えるか気になりますね。

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なるほどねぇ〜考え方は人それぞれ、そりゃそれで立派な社会貢献です!卵が先か鶏が先か?奄美群島は未だにマスク&除菌用アルコール不足

なるほどねぇ〜考え方は人それぞれ、そりゃそれで立派な社会貢献です!卵が先か鶏が先か?奄美群島は未だにマスク&除菌用アルコール不足

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あれだけ手に入りづらかった除菌のためのアルコール製品やマスクが手に入るようになって来ました。

但し、奄美群島を含む県内離島は相変わらずの品不足。

内地でも手に入ると言っても余程タイミングが良くなくては入手困難ですが、それでも半月前と比べると雲泥の差があります。

マスクと言えば入手困難な時期に鹿児島県内の心ある企業が独自入手もしくは自社生産し、自治体や施設等にマスクを無償で提供するなど、とにかくマスク絡みの心温まるニュースを何度も目にしました。

つい先日も鹿児島県の姶良市と出水市の企業がマスクを寄付しました。

KTSニュース・4月23日配信【姶良市の会社が1万8千枚のマスクを寄付 鹿児島県】

新型コロナウイルス感染防止のためのマスクの入手が困難となっている中、鹿児島県姶良市に、地元の会社から医療用マスクが贈られました。

マスクを贈呈したのは、姶良市などでタイヤ店を運営する会社、セレクションです。

23日、大坪祐輔社長が市役所を訪れ、湯元敏浩市長に1万8千枚のサージカルマスクを手渡しました。

この会社では、自動車部品の輸入ルートがあったことから、地元に寄付するために中国からマスクを取り寄せたということです。

姶良市は、贈られたマスクを災害用として備蓄したり、地元医師会や歯科医師会を通じて医療機関などに配布したい考えです。

この会社では別に輸入する10万枚について、原価ぎりぎりで一般向けに県内の9つの店舗で、早ければ4月末にも販売する予定ということです

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KTSニュース・4月26日配信【出水市の企業がマスク1万枚を寄付】

出水市でプラスチックのリサイクル事業を行う企業が、自社で製造するマスク1万枚を出水市に寄付しました。

出水市にマスク1万枚を寄付したのは、市内で再生プラスチックの製造や販売を行う、NEWM(ニューム)です。
NEWMでは、プラスチックの販売先である中国の企業を通じて、今月から使い捨てマスクの製造・販売を始めています。

寄付式では、NEWMの江口美恵副社長から出水市の椎木伸一市長にマスクが手渡されました。

NEWM江口美恵副社長「とにかく本当に必要な方に一日でも早く、私たちの手伝えることがあれば、その力を発揮してただ届けたい」

出水市椎木伸一市長「市内の企業から寄付を頂くということは、ありがたいことで、心から感謝します」。

NEWMでは、このほかに薩摩川内市と熊本県の水俣市にも、マスク1万枚をそれぞれ寄付したということです。

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南海日日新聞・5月1日配信【町へ布マスク720枚 1週間かけ会員が製作 伊仙町地女連】

【徳之島総局】新型コロナウイルスの感染拡大防止に役立ててもらおうと、伊仙町地域女性団体連絡協議会(平陽子会長)は30日、町へ会員で製作した布マスク720枚を寄贈した。

子どもたちがマスク不足で困っている現状を知り、22日から製作。材料は自費で調達し、約1週間かけて完成した。

同日は平会長(70)ら役員3人が町役場を訪れ、大久保明町長へ手渡した。マスクは町を通じて町内の2保育所の園児、8小学校の児童、3中学校の生徒に配られる。

大久保町長は「みなさんの愛情がこもったマスクを着けることで、対策の意識も高まる」と感謝し、平会長は「マスクを着けて難局を乗り切り、マスクをしなくてもいい日が早く来ることを祈っている」と述べた。

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姶良市に1万8千枚のマスクを寄付マスクを贈呈したのは、姶良市などでタイヤ店を運営するセレクションという会社です。

寄付した後に、自社チェーン店でも一般消費者向けに原価ギリギリで販売するとのことです。

マスク不足の中とても助かりますね。

ありがたい話です。

また、出水市でプラスチックのリサイクル事業を行うNEWM(ニューム)という企業も自社で製造するマスク1万枚を出水市に寄付しました。

伊仙町地域女性団体連絡協議会(平陽子会長)は徳之島伊仙町へ会員で製作した布マスク720枚を寄贈。

他にも鹿児島市内の運送会社が大学に寄付したとのニュースもありました。

県内の大手企業はまずは自社分を確保しなくてはならないため、寄付するまでには至らないというのが現状でしょうね。

提供可能な企業や団体が躊躇なく利益など考えずに手を差し伸べたということですね。

気持ち良く寄付するくらいの企業ですから機会があれば購入してみてもいいかなぁ〜などと思いつつニュースを眺めていました。

そんな中、へぇ〜そういう考え方もあるんですね。
と、思ったのが奄美発のこのニュース。

南海日日新聞・4月18日配信【スポーツウエア会社、子どもたちにマスク無償提供へ】

スポーツウエアを手掛ける株式会社アイズ・カンパニー(園田明会長、本社・奄美市名瀬)は17日、自社工場で新たにマスクを製造し、奄美群島内の子どもたちに無償提供すると発表した。

園田会長は同市名瀬の県大島支庁で会見を開き、「子どもたちが自社製品を使うことで、少しでも多くのマスクが医療現場に届くといい」と語った。

同社は2007年の創業以来、「バイオレーラ」などのブランド名で多くのスポーツチームと契約し、製品の開発や提供でアスリートを支えている。千葉県と埼玉県に事務所があるほか、中国とタイに生産工場を持つ。

今年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大でスポーツウエアの需要が縮小したことに伴い、タイ工場で空きの出た生産ラインの一部をマスク製造に回した。24時間体制(従業員は8時間交代)で、1日当たり約4千枚を生産している。

同日正午にはインターネットでの購入受け付けを開始。すでに契約チームのほか県内外の企業、学校などから注文や相談を受けている。

収益の一部を活用し、奄美群島内の未就学児と小中学生へのマスクの無償提供も予定。

ゴールデンウイーク明けをめどに備蓄を進めているという。

園田会長は「コロナ対策で従業員のマスクを確保するための製品開発だったが、感染拡大に伴い本格化した」と経緯を説明。「元気に走り回る子どもの元気な姿を取り戻し、奄美から全国に発信していきたい」と語った。

商品名は「スポーツマスク」。素材はポリエステル94%で、無機系抗菌剤を使用。白、青、灰の3色でサイズは大人向けのL、Mとジュニア(小学生仕様)、キッズ(未就学仕様)の4種。少なくとも30回の手洗いが可能。1枚800円(税込み)で2枚セットと20枚セットで販売している。

購入の申し込みはURL(https://vayorela.jp/)株式会社アイズ・カンパニーのブランド「バイオレーラ」ホームページ。問い合わせは電話050(2018)2330同社。

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何てのかなぁ〜

最初で謝っておきます。
口の悪いボクだから許してくれ!と断りも入れておきますね。

1日4000枚も生産しているなら、収益の一部を活用し、奄美群島内の未就学児と小中学生へのマスクの無償提供するのではなく、気前よくとっとと寄付してあげたらいいのになぁ〜と、ついつい思っちゃいました。ゴメン。

そりゃ〜企業ですから損は出来ないでしょうし、また、損する必要もないですが、こんな時だからこそまずは奄美のために寄付したほうが企業としては奄美での地位が確立出来たのではないのかなぁ〜と考えながら記事を読ませていただいた次第です。ハイ。

この記事ですが、最後に商品説明、価格、会社名に電話番号そりゃ〜ご丁寧に書かれていました。

ここまで宣伝・・・宣伝という言い方は違うか。
宣伝ではなく商品説明するならやっぱ寄付してからのほうが良かったのではないか?という気がした。

「管理人お前は本当にへそ曲がりだな!」って誰か言いました?

いやいや!へそ曲がりではなく、ただ単にそう思っただけだから気にしないで下さい。

だから最初に誤ったじゃないですか!

「最初で謝っておきます」
「口の悪いボクだから許してくれ!と断りも入れておきますね」って。

この会社の社長さんが記事を書いた新聞社と深い繋がりがある訳でもないし、純粋にホッコリする「イイね」「👍」という地元のニュースだったということで宜しいのではないでしょうか。

それにしても惜しいなぁ〜

やっぱどう考えても先に寄付したほうが男前だった気がするなぁ〜

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【新型コロナウィルス関連 4月28日〜4月30日分まとめ】「世界はWHOに耳貸すべきだった」 テドロス事務局長・・長野県内で初の『再陽性』確認 伊那保健所管内の20代女性 2度のPCR検査「陰性」→「陽性」・・新型コロナ「脳梗塞の症状にも要注意」・・新型コロナ対策の補正予算成立 現金10万円給付

【新型コロナウィルス関連 4月28日〜4月30日分まとめ】「世界はWHOに耳貸すべきだった」 テドロス事務局長・・長野県内で初の『再陽性』確認 伊那保健所管内の20代女性 2度のPCR検査「陰性」→「陽性」・・新型コロナ「脳梗塞の症状にも要注意」・・新型コロナ対策の補正予算成立 現金10万円給付

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【10万円給付金の申請書例(見本)(総務省提供)】

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AFP=時事・4月28日2:49配信【「世界はWHOに耳貸すべきだった」 テドロス事務局長】

【AFP=時事】(更新)世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を示した。

テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO(の忠告)に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。

テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも強調した。

同氏は、WHOが1月30日、新型ウイルス流行が「最高レベルの緊急事態」であると発表した際に「各国はあらゆる公衆衛生上の措置を講じることができた」と指摘。「WHOの忠告に耳を貸すことの重要性は、これで十分に示せるだろう」と述べた。

さらに、「われわれは全世界に、包括的な公衆衛生対策を実施するよう勧告し、(感染者の)発見、検査、隔離、接触者の追跡を呼び掛けた」と言明。「皆さんも自分で確認してみるといい。これに従った国の状況は他の国より良い。これは事実だ。(WHOの忠告を)拒否するか受け入れるかはその国次第だ。各国それぞれに責任がある」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

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埼玉新聞・4月28日6:25配信【<新型コロナ>2人死亡 警官ら8人感染 自宅待機354人 彩の国東大宮メディカルセンターの看護師感染】

埼玉県などは27日、新型コロナウイルスの感染者が新たに8人判明、2人が死亡したと発表した。同日までに確認された陽性者は836人(チャーター便帰国者含む)、死者は27人になった。重症者は18人。感染者の指定医療機関への入院は117人。一般医療機関への入院が160人、ホテル滞在が53人。自宅待機は354人(27日午後6時現在)。111人が既に回復し、退院している。

<新型コロナ>1人死亡 19人感染…さいたま、川口、入間 自宅待機366人 所沢の2病院でも広がる

県によると、県管轄では新たに20~60代の男女計6人の感染が確認された。死亡したのは入院治療中だった県内在住の70代女性で、基礎疾患があったという。

感染者が確認された小川署関連では、新たに40代男性警察官の感染が判明した。「所沢明生病院」関連では新たに20代男性医療従事者の感染が判明。同病院関連は計28人となった。

さいたま市によると、新たに感染が確認されたのは同市に住む80代女性の1人。女性は医療法人社団協友会「彩の国東大宮メディカルセンター」(さいたま市北区)に入院していた。同病院は27日、看護師1人とリハビリを行う理学療法士2人が感染したと発表。市保健所や同病院によると、今月7日に骨折で入院した別の80代女性の感染が確認され、接触者の職員3人の感染が判明した。新たに感染が判明した80代女性は、感染判明の看護師と理学療法士の1人が接触しており、市保健所の検査で分かった。

川口市によると、陽性患者の80代男性が死亡した。詳細は調査中としている。

川越市によると、新たに市内の診療所に勤務する30代の看護師女性の感染が判明。21日の勤務中、せきの症状がみられたため退勤し、24日に市内の医療機関を受診。PCR検査で26日に陽性が判明した。勤務先の診療所は25日から外来診療を休診した。

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共同通信 ・4月28日8:51配信【5野党が家賃支援法案を提出 飲食店などの負担に猶予と補助】

立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会の野党5党は28日、コロナの影響を受けた飲食店など事業者の家賃負担を支援する法案を衆院に共同提出した。賃貸物件に入居するテナントの家賃支払いを肩代わりして一定期間猶予する制度と、家賃の減免に応じたオーナーを補助する仕組みを併用。維新が立民などとの共同提出に加わるのは異例だ。

法案は、支援対象を2月以降、感染拡大のため収入が2割以上減った中小企業や個人事業主らと規定。政府系の日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、オーナーに支払う。返済猶予期間は1年を念頭に置くが、公庫が経済情勢に応じて延長や債権放棄も検討する。

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京都新聞・4月28日9:06配信【京都府内感染者300人超え 27日に新たに15人感染発表、309人に】

京都府と京都市は27日、新たに20~90代の男女15人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。府内の感染者数は309人になった。

このうち10人は、すでに感染が判明している滋賀県在住の50代女性が勤める京都市内にある会社の関係。市内の30~60代の女性4人が同じ会社に勤務し、長岡京市の30代男性2人も同じ会社と関わりがある。

20~70代の男女3人はこの会社に勤務している感染者の家族。さらに長岡京市の男性の妻も感染した。この会社に関係する感染者は13人となった。

また、堀川病院(京都市上京区)の入院患者の90代女性と50代女性看護師の感染も判明した。同病院の院内感染者数は29人となった。

すでに感染が判明している市内の70代女性の70代の夫も陽性が確認された。

このほか、市内の20代女性と30代男性も陽性が判明した。感染経路は不明という。

京都市の発表者は12人で、今月12日に並んで過去最多となった。重症者はいなかった。市は「多くは感染経路が分かっており、市内各地で原因不明の市中感染が起きていると判断するには早い」としている。

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宮崎日日新聞・4月28日11:25配信【県、新たに50床確保 新型コロナ患者宮崎市外受け入れ】

県は27日、新型コロナウイルス感染症の患者が入院可能な病床を、宮崎市以外の医療機関で新たに約50床を確保したと明らかにした。県内ではこれまで、七つの感染症指定医療機関と同市内の協力医療機関の計56床が確保されており、県は今後も病床確保を進め、感染拡大に備えていく。

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飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト・4月28日12:14配信【新型コロナ「脳梗塞の症状にも要注意」米医師警告 CDCが新たに追加した6症状とは?】

ここ数日、路上死や在宅死した人の中に、新型コロナに感染していた人がいたという日本の報道を目にする。

ニューヨーク市でも、新型コロナの患者急増期に、在宅死する人の数が例年よりはるかに多くなったため、在宅死した人々の新型コロナ感染が疑われたことは、前の記事で書いた通りだ。

脳梗塞来院者の半数以上が感染していた

今となっては検死ができないため証明はできないものの、アメリカの医師たちは、脳梗塞で在宅死した人々の中に、新型コロナの感染者がいたのではないかと推測している。

例えば、ニューヨークのマウント・サイナイ病院では、新型コロナ患者が急増した3週間の間、脳梗塞で緊急搬送された患者数が通常の2倍の32人以上にまで増加、その半数以上が新型コロナに感染していたからだ。

同病院の研究チームは、3月23日から4月7日の間に自宅で脳梗塞に襲われ、新型コロナと判明した患者たち(33歳、37歳、39歳、44歳、49歳の5人で、軽い症状や無症状だった)の研究を行ったが、彼らは、自宅で、ろれつが回らない、意識障害、顔の片側の垂れ下がり、片方の腕の無感覚などの脳梗塞の症状を示していたという。

うち、33歳の女性は、1週間、咳と頭痛が続いた後、ろれつが回らない症状や、左足のしびれに気づいたものの、新型コロナに感染する恐怖から、緊急治療室に行くのが遅れてしまった。この女性は、脳から2つの血栓が見つかり、肺には新型コロナの症状が現れていた。

また、アメリカの病院では、検死の結果、新型コロナの患者の肺から多数の血栓が見つかったことも報告されている。大きな血栓の場合、壊れて脳や心臓まで到達し、脳梗塞や心筋梗塞を引き起こす可能性があると言われている。

ちなみに、先日、アメリカ初の新型コロナによる死者であることが判明したカリフォルニア州の57歳の女性は、風邪の症状を見せた後、いったんは治癒した様子だったものの、ある朝、自宅で突然死したという経過を辿った。検死の結果、直接の死因は、感染に起因する心破裂であることがわかった。

若い患者の大血管が閉塞

アメリカの大病院では、新型コロナ患者に起きる脳梗塞現象の研究も進められている。

研究者らの分析によると、新型コロナ患者の中には、運動能力や言語能力、判断力にダメージを与える、急性主幹動脈閉塞(LVO)という、致命的な大血管の閉塞に襲われる者がいるという。

LVOが見つかった新型コロナ患者の中には、脳梗塞のリスクが低い、30代後半から50代という若い人々がいることも特異だと分析されている。中には、脳に、1個以上の大きな血栓ができていた患者もいたというが、それも非常にまれらしい。

脳の血栓は通常、心臓の血を運ぶ動脈に出現するが、新型コロナ患者の場合は、血栓が静脈にも出現しており、そのため、治療しにくいという問題も指摘もされている。

分析結果から、研究者らは「新型コロナと脳梗塞は、明らかに深い相関関係がある」とショックを受けているようだ。

CDCは6症状を追加

ところで、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、このほど、発熱、咳、息切れという3つの公式の症状に、悪寒、悪寒に伴う繰り返される震え、筋肉痛、頭痛、喉の痛み、味覚あるいは嗅覚の低下という6つの症状を、新型コロナの公式の症状として新たに追加した。

さらに、CDCは、呼吸困難、しつこい胸の痛みや胸の圧迫感、意識障害や起き上がれない状態、青みを帯びた唇あるいは顔という4つの症状は緊急警告サインのため、医療機関をすぐに受診するよう訴えている。

新型コロナの患者には、他にも、下痢、ベッドからトイレまで歩けないほどの倦怠感、“コビッド・トゥーズ”(脚やつま先に現れる紫色や青色の発疹のことで、主に、子供や若者にこの症状が現れており、過度な炎症や電撃性紫斑病という血栓障害が起きている可能性があるという)、“ピンク・アイ(結膜炎)”などの症状が見られるという報告もある。

新型コロナと脳梗塞の研究をしているマウント・サイナイ病院の医師らは「新型コロナの症状に注意し、脳梗塞の症状が出たら、911(アメリカの緊急通報番号)に電話してほしい」と警告している。

新型コロナ危機の中、日々、自分の健康状態をモニタリングしている人が多いことと思うが、脳梗塞のような症状が現れていないかについても注意を払う必要がある。

(参考)
CDC confirms six coronavirus symptoms showing up in patients over and over
Young and middle-aged people, barely sick with covid-19, are dying of strokes

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時事通信・4月28日12:44配信【議員歳費削減と同額を返納 安倍内閣】

安倍内閣は28日の持ち回り閣僚懇談会などで、国会議員の歳費を2割削減する改正歳費法が成立したことを受けて安倍晋三首相と閣僚、副大臣、政務官の給与のうち、議員歳費削減分と同額を国庫に返納することを申し合わせた。

返納額は1人につき月額26万円で、期間は5月1日から1年間。 

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毎日新聞・4月28日12:45配信【布マスクの業者選定 菅官房長官「議員からの口利きや紹介なし」】

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて介護施設や保育所、妊婦向けなどに配布している布マスクの納入業者選定に関して「マスクの品質や価格、企業の供給能力、迅速に対応が可能かどうかといった観点から選定を行っている」と説明した。

菅氏は「政府が(調達の)可能性があるところに幅広く声をかけ、応じた業者からルールに沿って適切な選定が行われた。国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と述べた。

政府は3月に介護施設向けなどの布マスク2000万枚以上の配布を開始。このうち50万枚を妊婦向けに振り分け、4月に市町村を通じて配布を始めたが、21日時点で143自治体で7870枚の不良品が見つかっていた。布マスクの納入は5社が受注し、このうち2社の布マスクから不良品が確認された。【秋山信一】

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朝日新聞デジタル・4月28日18:54配信【大阪で新たに32人が感染、うち9人は集団感染の病院で】

大阪府は28日、新型コロナウイルスの感染者が府内で新たに32人確認されたと発表した。府内の感染者は計1553人になった。32人のうち9人は、集団感染が起きた明治橋病院(大阪府松原市)と第二大阪警察病院(大阪市天王寺区)の職員や患者だった。

また、府内の感染者のうち、80代の女性2人、50代と70代の男性2人の計4人が28日までに亡くなった。府内の死者は計36人になった。

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NBS長野放送・4月28日19:31配信【【速報】長野県内で初の『再陽性』確認 伊那保健所管内の20代女性 2度のPCR検査「陰性」→「陽性」】

長野県の伊那保健所管内で新型コロナウイルスへの感染が確認されて入院し、その後「陰性」となって退院した女性が再び「陽性」となったことがわかりました。県内で「再陽性」が確認されるのは初めてです。

感染が確認されたのは、伊那保健所管内の20代女性です。女性は、今月13日に感染が判明し、その後、症状が回復、2度のPCR検査を受け「陰性」だったため、22日に退院しました。

健康観察をしていたところ26日に39度台の発熱があり、27日に感染症指定医療機関を受診し、検体を採取、きょう、「陽性」が判明しました。

県によりますと、診察した医師は「再燃の可能性が高い」と話しているということです。県内で「再陽性」が確認されるのは初めてです。

女性は退院後に外出しておらず、県は「不特定多数に感染が広がる可能性は低い」としています。

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読売新聞オンライン・4月28日20:17配信【家賃の支払い困難、追加支援策検討…首相「ちゅうちょなくやる」】

安倍首相は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合には、家賃の支払いが困難になった事業者への追加支援策を検討する考えを表明した。自民党の岸田政調会長の質問に答えた。

岸田氏は予算委で、家賃支援について、事業者が政府系金融機関からの融資のうち家賃の支払いなどに回した分を国が実質肩代わりする案を提唱した。首相は「この状態がさらに延びればさらなる対策も必要になる。その時にはちゅうちょなくやるべきことをやる」と述べた。

首相はまた、減収となった中小企業に最大200万円支給する「持続化給付金」の上限額の引き上げを求められ、「(中小企業は)日本経済のエンジンで破損させてはならない。そういう状況が起こるとなれば間髪入れず対応する」と語った。

従業員の休業手当に充てる雇用調整助成金を巡っては手続きの煩雑さが課題になっている。これには「首相たる私の責任でやってほしい」と強調し、迅速な対応を指示した。「不正などは事後対応を徹底すればよい」とも語った。

2020年度補正予算案は28日の衆院予算委で実質審議入りした。29日午前まで同委で審議される。同日昼の衆院本会議で採決され、参院へ送付される予定だ。

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朝日新聞デジタル・4月28日20:17配信【羽田と成田、検疫で男女3人の感染を確認 症状はなし】

厚生労働省は28日、海外から羽田空港や成田空港に到着した男女3人について、空港検疫で新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。2人はブラジルから到着した30代男性と80代女性で、もう1人は年代、性別などを確認中。3人とも症状はないという。

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FNNニュース・4月29日0:12配信【感染研「欧米からの第2波で拡大」と分析 「第3、第4の波は必然」】

国立感染症研究所は、国内での新型コロナウイルスの感染拡大の経緯について、中国・武漢からの第1波の封じ込めには成功したが、欧米からの第2波の流入を許し、感染が拡大した可能性が高いとの調査結果を発表した。

感染研がウイルス株の変異の状況をもとに調査したところ、1月初旬に国内にもたらされた中国・武漢からの第1波に対しては、封じ込めに成功したとしている。

しかし、渡航自粛が始まる3月中旬までに海外からの帰国者経由でもたらされた欧米からの第2波の流入を許し、数週間のうちに全国各地へ感染が拡大した可能性が高いという。

感染研は「今後、第3、第4の波が来ることは必然だ」としている。

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ANNニュース・4月29日6:13配信【新型コロナ 千葉・介護施設2カ所で17人が死亡】

千葉県で新型コロナウイルスに感染し、死亡した31人のうち17人が集団感染が起きた高齢者介護施設の入所者だったことが分かりました。

千葉県によりますと、死亡した17人のうち13人は松戸市の介護老人保健施設「あきやまの郷」の、また、4人は市川市の「市川ゆうゆう」の入所者でした。

あきやまの郷では入所者と職員合わせて35人が新型コロナウイルスに感染しました。この施設は高齢で持病のある重症者が多く、死亡した13人のうち10人は家族が延命治療を希望しなかったり、救急搬送しないことに同意している人だったということです。

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熊本日日新聞・4月29日7:53配信【新型コロナ】【大型連休中も外出自粛を 熊本市長「瀬戸際の状況」】

熊本市は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、市内の感染リスクレベルを、引き続き上から2番目の「レベル3プラス(警報)」とした。大西一史市長は会議後に会見し、大型連休中の外出や県境を越える移動の自粛をあらためて呼び掛けた。

市によると21日~27日の1週間に、市内で感染経路不明の2人を含む6人の新規感染者が確認された。大西市長は「再陽性の感染者も出るなど瀬戸際の状況」と指摘。大型連休中の行動が、今後の感染拡大を防ぐ重要なポイントになるとして、帰省やレジャー、旅行を控えるよう求めた。

地域で取り扱う回覧板についても、住民から感染を心配する声があるとして使用自粛を要請した。

児童手当の受給世帯に子ども1人当たり1万円を配る「子育て世帯への臨時特別給付金」は、6月下旬に支給する。約5万1千世帯の約9万5700人が対象となる見込み。

全国民への「特別定額給付金」一律10万円は、5月下旬の支給開始を目指す。5月1日にコールセンターを設け、最大30人態勢で問い合わせに対応する。午前9時~午後5時で、当面は土日祝日も受け付ける。TEL0570(096)456。(久保田尚之)

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BEST TIMES・4月29日10:00配信【新型コロナウイルス感染症は「風邪みたいなもの」だからこそタチが悪い】【岩田健太郎教授・感染症から命を守る講義⑤】

感染症専門医の第一人者・岩田健太郎神戸大学病院感染症教授の最新刊『新型コロナウイルスの真実』をもとに現在の感染者が急増する緊急事態に対し、私たちが「今、できる対策」を連続講義いただいた。「新型コロナウイルス感染症」から自分と家族、人々の命を守るために、今、私たちは何をすべきか。第5回目は、新型コロナウイルスの臨床症状を学びます。

■「風邪みたいなもの」だからこそタチが悪い

今回の新型コロナウイルスによる臨床症状と一般的な風邪の臨床症状を比べても、「最初の症状はほとんど変わらない」といわれています。「微妙な違いがある」という意見もあるにはありますが、症状だけで完全に区別するのは難しいです。

多くの人は感染しても全然症状がないままに終わってしまうし、症状が出ても喉が痛いとか、咳が出るとか、微熱が出るとかの軽いもので始まって、1週間ぐらいそんな症状が続き、8割の方はそのまま治ってしまいます。

残りの2割の方は症状が出てから1週間ぐらい経つとだんだん症状が悪くなり、息が苦しくなる気道感染の症状が出てきます。

2002年に流行したSARSや、典型的なインフルエンザの場合は発症初期からドーンと症状が出ます。でも新型コロナウイルス感染症の発症初期の症状は、ほとんど風邪みたいなものです。

じつは、これは非常にヤバいことなんです。

この問題が出てきた当初に、日本へチャーター便で最初に帰ってきた人の中に、症状の出た人が3人ほどいました。

彼らが入院したときにも「これは風邪みたいなものなので、みんな自然に治りますよ」との学会発表があったりと、専門家の間でも割と軽く捉えていたところがありました。

でも、それこそが危ないところなんです。というのも、8割の人はたしかに勝手に治っちゃうんですけど、これは逆に言えば残り2割の人は勝手には治らないってことですよね。

2割、つまり5人に1人って結構な割合です。例えば10人程度の感染であれば、社会的にはどうってことはないけれど、500~1000人規模の感染になるとかなりの問題になってくるし、武漢のように8万人もの感染者が出てくると、必然的にすごい数の方が重症化して、結果、何千人という方が亡くなってしまう。

罹り始めは症状が軽いので、みんな自分が罹患していることに気づかない。「ちょっと調子が悪いかな」くらいだから、仕事はするし、遊びにも行くし、公共交通機関だって使ってしまいます。

SARSやインフルエンザなら、すごくきつい症状が初めにボーンと出るので、多くの人は仕事を休むし、家で寝てるし、あるいは病院に行くわけです。少なくとも自分が病気である自覚はあるし、他人にうつすリスクがある自覚だってあるでしょう。

だけど今回の新型コロナウイルスは時限爆弾みたいなもので、ずっと普通に過ごして多くの人にうつす機会を宿主に与えておいてから、2割の人はドンと悪くなる。だからこそ拡がりを止めるのが極めて困難な、ものすごくタチが悪いウイルスなんです。

【注】本書『新型コロナウイルスの真実』は現在、発売即重版となりましたが、書店の休業などで「お手元に届かない」との多くの皆さまからお問い合わせが入っております。最新刊でありますが、本書の第1章と第2章を「全文再編」連載という形で、皆様にお届けいたします。著者・岩田健太郎先生のご厚意により、最適な感染症対策への一助となるように専門家として何度もお読みいただけるようにとご配慮いただきました。皆様やご家族、多くの方々の安全を祈念申し上げます。なお全国の書店で配本されていますが、くれぐれも「外出」の際は感染経路と感染の知識を踏まえ、ご行動されることを衷心よりお願い申し上げます。

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TNCテレビ西日本・4月29日12:00配信【全国知事会 緊急事態宣言の延長など提言へ 福岡市で新たに4人感染 新型コロナ 県内でのべ625人に】

全国知事会は臨時のウェブ会議を開き、知事会として緊急事態宣言の期間延長や学校の「9月入学制」の検討などを国に提言する方針です。

臨時会議は新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるゴールデンウィークを迎え、さらに5月6日の緊急事態宣言の期限が迫っていることから開催され、福岡県の小川知事はじめ42都道府県の知事が参加しています。

会議では国に対し、全都道府県を対象にした緊急事態宣言のさらなる延長を求めるほか、休校の長期化から「9月入学制」についても検討するよう提言する方向で、議論を進めています。

一方28日、福岡市ではクラスターが発生している福岡記念病院の看護師2人のほか、博多区の介護施設「楽陽園」の入所者などあわせて4人の感染が確認され、県内の感染者はのべ625人となりました。

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KHB東日本放送・4月29日14:52配信【「知事を殺してやる」村井宮城県知事を脅迫の疑い 会社員の男逮捕】

宮城県庁に電話し「村井知事を殺してやる」などと脅迫したとして、宮城県大崎市に住む52歳の会社員の男が逮捕されました。

警察によりますと、大崎市岩出山の会社員中鉢光徳容疑者(52)は28日正午ごろ、県庁に自宅から電話をかけ、「村井知事を殺してやる」などと脅迫した疑いが持たれています。

県からの通報を受けた警察が29日未明に逮捕しました。

中鉢容疑者は容疑を認めていて、「知事を殺すと言ったのは間違いありません」と供述しているということです。

警察で動機などについて調べています。

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福島民友新聞・4月29日15:30配信【いわき市が「賃貸店舗」上限30万円補助 新型コロナ経済支援策】

いわき市は28日、新型コロナウイルス感染症に伴う独自の経済支援策として、売り上げが減少した賃貸店舗を持つ事業者に上限額30万円の補助金を支給すると発表した。5月中旬にも受け付けを始め、同月末の支給を目指す。

1~6月のいずれかで店舗の売り上げが前年同月と比較して半分以下になった場合、業種を問わず家賃の半額の6カ月分に当たる額を、30万円を上限に一括支給する仕組み。併せて、貸しテナントの所有者には賃料の支払い猶予や減額を要請する。

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共同通信・4月29日16:58配信【東京の特別養護老人ホームで39人感染判明】

東京都江東区は29日、同区の特別養護老人ホーム「北砂ホーム」で、25~28日に入所者35人と職員4人の計39人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。

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北海道ニュースUHB・4月29日17:40配信【介護職員や入所者の「新型コロナ」感染拡大止まらず…北海道が12人の感染者について公表】

北海道は4月29日、道内で確認した新型コロナウイルスの患者12人について詳細を公表しました。感染が確認されたのは以下の12人です。

▼空知管内 70代男性 無職
▼千歳市 20代男性 高齢者複合施設「グランセラ柏陽」の介護職員
▼千歳市 80代女性 無職
▼東京都 70代女性 無職

<障がい者支援施設 向陽園 関連3人>
▼オホーツク管内 40代男性 入所者
▼オホーツク管内 50代男性 入所者
▼オホーツク管内 50代女性 職員

<介護老人保健施設 茨戸アカシアハイツ 関連 5人>
▼石狩管内 60代女性 職員
▼石狩管内 80代女性 患者
▼石狩管内 90代女性 患者
▼石狩管内 70代男性 患者
▼石狩管内 80代女性 患者

このうち千歳市の80代女性は院内感染が相次いでいる千歳第一病院に4月20日まで入院していたということです。退院時のPCR検査では陰性でしたが院内感染の可能性が高いとみられています。

また東京都の70代女性は4月2日に道内入りし、翌日に咳・痰などの症状が出ました。その後、東京の家族が新型コロナに感染したため濃厚接触者としてPCR検査を行い28日に陽性が確認されました。

札幌市の感染者と合わせ道内では2日連続で38人の感染者を確認したことになり、これまでの感染者は延べ726例となりました。

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共同通信・4月29日21:10配信【店員に「コロナうつす」、高知 脅迫容疑で男逮捕】

高知南署は29日、コンビニで「コロナをうつす」と店員を脅したとして、脅迫容疑で高知市長浜の無職安本博文容疑者(49)を逮捕した。新型コロナウイルスへの感染は確認されず、症状も出ていない。

逮捕容疑は29日午前8時55分ごろ、高知市内のコンビニで20代の女性店員に「俺は完全にコロナにかかっている。コロナをうつすぞ」と大声で叫び、カウンターを複数回たたいて脅した疑い。容疑を認めている。

同署によると、安本容疑者はたばこを買いに訪れ、店員とのやりとりに腹を立てたという。そのまま自転車で去ったが、別の店員の110番で周辺をパトロールしていた署員が発見した。

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共同通信・4月29日21:43配信【医師らの感染、原則労災に 新型コロナで厚労省方針】

新型コロナウイルスに感染した医療、介護従事者について、厚生労働省は29日、業務外での感染が明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象とすると明らかにした。同省ホームページの「新型コロナウイルスに関するQ&A」に掲載した。厚労省は業務との因果関係を明確にするため、基本的に感染経路の特定が必要としているが、医療、介護職場での感染リスクを踏まえ、こうした運用にしたとみられる。

医療従事者の労災を巡っては、現場で感染者の検査や治療に当たる医師や看護師らから、速やかな認定を求める声が上がっていた。

厚労省によると、Q&Aは29日午前に更新。

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ロイター・4月30日2:44配信【WHOはコロナに「迅速」対応、子どもが炎症疾患にかかる事例も】

[ジュネーブ 29日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は29日、新型コロナウイルス感染症への対応を巡り、WHOは「迅速かつ断固たる態度で」行動したと擁護した。

テドロス事務局長は「WHOは初期の段階から迅速かつ断固たる態度で対応し、世界に対し警告した」と言明。「われわれは早い段階に頻繁に警鐘を鳴らした」と述べた。

さらに、WHOが230万人の医療従事者を訓練したほか、数百万の検査キットを配布したと指摘し、「WHOが唯一しなかったことは諦めなかったことだ」と強調した。

WHOの緊急事態プログラム責任者のマイク・ライアン氏は、検査キットの不足が世界の多くの地域でなお重大な課題とし、数週間中に低中所得国への検査キット配布を大幅に拡大する方針を示した。

ライアン氏は子どもの感染について、圧倒的多数は症状が軽く、完全に回復しているが、一部の国々では炎症性疾患にかかるケースが少数ながら見られると指摘した。

新型コロナの感染が深刻なイタリア北部では、9歳未満の子どもが川崎病とみられる重篤な症状を発症した症例が数多く報告されている。川崎病は原因が不明だが5歳未満の幼児に多く、発熱、発疹、リンパ節の腫れの症状が出て、深刻な場合は冠動脈の炎症を起こす。

米製薬ギリアド・サイエンシズ<GILD.O>が同社の新型コロナ治験薬候補「レムデシビル」の治験で前向きなデータが得られたと明らかにしたことについては、さらなる検証が必要とした上で「こうした候補薬が治療薬として承認されることを願っている」とした。

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スポニチアネックス・4月30日5:30配信【赤江珠緒アナ肺炎で入院 コロナ発症後自宅療養も再検査で発覚「あのままにしていたら…怖い」】

新型コロナウイルスに感染したフリーアナウンサーの赤江珠緒(45)が、29日放送のTBSラジオ「赤江珠緒 たまむすび」に寄せたメッセージで、肺炎で入院していることを明らかにした。感染を調べるPCR検査で陽性だったことを18日に公表していた。

赤江の発症は15日。当初の診断は「軽症」だった。味覚障害やせきはあったが、エックス線検査では肺炎の症状は見られなかった。ただ、37,5度ぐらいの発熱が10日ほど続き、医師の勧めで再検査したところ、肺炎を起こしていることが発覚。即入院となった。

赤江は24日未明に入院。メッセージの中で「発症から11日目の入院」としたが、関係者は「入院したのは23日の夜中。日付は24日」と明かした。現在は微熱で、胸の痛みやせきの症状があるという。投薬や点滴による治療を受けている。赤江の家族では、テレビ朝日「報道ステーション」のスタッフである夫が先に感染。同番組の富川悠太キャスター(43)が感染し、夫も11日ごろから症状が見られ、その後に発症した。このため赤江は13日からラジオ出演を控え、自宅で待機。自身の感染が発覚した後も、軽症で2歳の娘もいることから自宅で療養を続けていた。

先に入院した夫は27日に退院した。当初は40度近い熱が続き、肺炎が重症化。赤江は「一時は深刻な事態になりかけました」とも明かした。その後快方に向かい、PCR検査で2度の陰性となった。また、当初から陰性だった娘は「元気で何の症状もない」(関係者)といい、夫と自宅で生活している。

赤江は医療従事者への感謝の気持ちを示した一方で「悪化しているのかを自分で判断するのはかなり難しい」と吐露。外出自粛で簡単に病院にも行けないことから「自宅療養を続ける気持ちの方が大きかった」と明かした。だが再検査で即入院となってしまった。「あのままにしていたらと思うと少し怖い」と心境をつづった。

自身のように発症後、10日ほど経過して悪化する例も散見されることから「軽症の方も数日後に再び肺の検査を必須でできるような体制ができないだろうか…。そうすれば救える命も増えるのでは」と指摘した。

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現代ビジネス・4月30日7:01配信【なぜ安倍首相夫妻は国民の痛みが分からないのか】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、期限である5月6日を延長して「第2クール」に突入することが濃厚となった。政府は補正予算成立を受けて緊急経済対策を実行に移すが、期限延長となれば「1回限りの給付」で耐えられるのか不安を抱く人々は多いだろう。

「1カ月間は凌げるが、その先は無理」「お金をもう借りられない」といった声が漏れ、休業や営業時間短縮に踏み切った飲食店からは「売上減で家賃すら払えない」「もう倒産するしかない」などの悲鳴が響き渡る。

だが、こうした人々の「痛み」に寄り添うようなメッセージは安倍晋三政権からは聞こえてこない。むしろ、「王様」「貴族」とも揶揄される首相周辺から飛び出すのは、国民感情を逆撫でする言動の数々だ。終息が見通せぬ中、ほとんど「丸腰」で第2クールに入ることを余儀なくされる国民の我慢は限界に近づいている。

《「1人10万円」の趣旨に疑問の声も》

「僕のところには90万円くるんです。おかしいじゃないですか」

元大阪府知事の橋下徹氏は4月26日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、政府の緊急経済対策に盛り込まれた「1人10万円の一律給付」の趣旨に疑問を投げかけた。安倍首相は当初、「減収世帯に30万円」を給付すると決めたが、公明党が「全国民に10万円」にこだわり、閣議決定後の補正予算案を組み替える異例のドタバタ劇を繰り広げた。

橋下氏は「元々の目的は生活に困っている人にお金を届けるのが大原則」とした上で、「僕のように仕事をしている人が受け取らないで、本当に困っている人に2回目、3回目の給付をやりましょうっていうルールを定めるのが政治家の責任だ」と指摘した。

【まるで自分たちのお金のよう】

首相の「ちゃぶ台返し」で割を食ったのは、生活困窮世帯だ。受け取れるはずだった「30万円」は補正予算案の組み替えに伴い取りやめとなり、「1人10万円」に受取額は減った。加えて、「手をあげた方に10万円ということになる」と麻生太郎財務相が発言し、「受け取る人=卑しい」とのイメージもつきまとうことにつながった。

財務省を担当する全国紙経済部記者は次のように解説する。

「首相や麻生財務相らは2009年に実施した『定額給付金』の効果が思うようになく、今回はなるべくなら『給付金』を配りたくなかったというのが本音。しかし、元々は国民が納めた税金なわけで、まるで自分たちのお金と思っているかのように聞こえてしまう。そういう点が『王様』『貴族』のつもりか、と批判されているのではないか」

【昭恵夫人に向けられる冷たい視線】

コロナ危機で各国のリーダーたちが指導力を発揮し、米国や英国、韓国などでは政権支持率が上昇する中、安倍内閣の支持率が低下しているのは「1世帯に布マスク2枚配布」「優雅にくつろぐ首相動画の投稿」などを例に挙げるまでもなく、国民目線に立てない言動が相次いでいることと無縁ではないだろう。

新型コロナ関連の経営破綻が全国で約100件に上り、国民生活も厳しさを増す中で、冷たい視線は安倍首相の昭恵夫人にも向けられている。

浮世離れしていると指摘される昭恵夫人への批判は「モリカケ問題」でも見られていたが、今回の行動は火に油を注いでいると全国紙政治部デスクは話す。

「首相が外出自粛や在宅勤務などをお願いして国民は我慢を強いられている中で、昭恵夫人はいつもと変わらないような行動をしている。あまりにも『KY=空気を読めない』だ」

コロナ危機まで国会で不透明な招待基準が追及されていた首相主催の公的行事「桜を見る会」には、昭恵夫人の出身校の関係者とみられる参加者が招かれていた疑惑が発覚。最近でも、3月に旅行に行ったことや芸能人との食事会を開催していたことが週刊誌などで批判されている。

連日更新される感染者数や国民生活の困窮ぶり、閉塞感を強める飲食店の様子などが報道される中で、首相夫人の「自由奔放」さには芸能界も厳しい。元宮崎県知事の東国原英夫氏は、「『森友』なんかでもこの方が震源地だったわけじゃないですか。その辺の反省とかなんもない」(3月27日放送のフジテレビ系「バイキング」)と呆れ、お笑いコンビ「ハイヒール」のリンゴは「奥さんすらうまくドライビングできないのに、国民の心わかるわけないやんと思ってしまう」(4月18日の読売テレビ「あさパラ!」)と批判した。

【第2次政権から顕著になった「暴走」】

そもそも首相夫人、つまり「ファーストレディー」は、ファッションや気品あふれる立ち居振る舞いなどに羨望の眼差しが向けられる存在だった。

日本では伊藤博文首相以来、ファーストレディーが不在だったのは西園寺公望、岡田啓介、平沼騏一郎、小泉純一郎の4人のみで、中曾根康弘首相の蔦子夫人や福田康夫首相の貴代子夫人らは各国首脳の夫人を堂々ともてなし、円満な外交に寄与した「ファーストレディー」としての識見や力量を兼ね揃えていたことで知られる。

森永製菓社長を務めた松崎昭雄氏を父に持つ昭恵夫人も2006年からの第1次安倍政権発足当初は「明るく、控えめな印象もある首相夫人にすぎなかった」(自民党閣僚経験者)との印象を持たされていた。

ただ、その裏側ではもう1つの「顔」をのぞかせていたようだ。昭恵夫人の活動をサポートする首相公邸連絡調整官は第1次政権時に設置された(後に廃止)が、「当時から活発に外出し、夜遅く帰ることもあった」(当時、首相官邸担当だった民放テレビ記者)といい、居酒屋経営や安倍政権に批判的な人々との幅広い交遊も話題になった。第2次政権以降、その「暴走」ぶりは顕著で2013年9月の産経新聞のインタビューでは「首相夫人はこうあるべきだとか、そういうのにはめ込まれるのは嫌なので、外れていきたいですね」とも語っていた。

世界に目を向ければ、クリントン米大統領の夫人でオバマ政権の国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏や大統領にもなったファーストレディーもいる一方で、古くはフランス国王ルイ16世の王妃、マリー・アントワネットのように軽率な言動やわがままを繰り返し、民意が離れることにつながった「ファーストレディー」もいる。今回のコロナ危機で国民の行動が制限される中、「ファーストレディーの型にはめ込まれない昭恵夫人」は人々の目にどのように映っていくのだろうか。

その産経新聞は2018年3月、安倍首相に近いことで知られる田北真樹子記者の署名入り政治コラムで、昭恵夫人に苦言を呈したことがある。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決算文書改ざん問題をめぐり、昭恵夫人への風当たりが強まっていた時のものだ。

昭恵氏の不用意な言動は、政府・与党内だけでなく安倍首相を支持する層にも広げ、政権の足を引っ張りつつある。首相夫人に対して大変僭越ながら、ここは行動を自粛なさってはいかがだろうか。

自由奔放、天真爛漫、純情……昭恵夫人に対する評価は受け手によって異なる部分があるのかもしれないが、3月14日を最後に更新されていない夫人のフェイスブックには「ちゃんと自粛してください」など批判的なコメントが多く寄せられている。2年前は産経新聞の「警告」を真に受けとめなかった昭恵夫人だが、コロナ危機下で安倍首相は「人と人との接触機会を極力8割削減する」ことを呼び掛け、国民は必死になって国難を乗り越えようとしている。自分だけのためではなく、国民のために今、最も「行動自粛」をすべきなのは首相夫人であることは間違いないだろう。

麹町 文子(政経ジャーナリスト)

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埼玉新聞・4月30日7:43配信【<新型コロナ>15人感染…さいたま、越谷など 遺体を検視した警官陽性、感染遺体かは不明 医師らも感染】

埼玉県などは29日、新型コロナウイルスの感染者が新たに15人判明したと発表した。

<新型コロナ>3人死亡、男児ら7人感染 さいたまや越谷など、川口では看護師も 自宅待機は347人

同日までに確認された陽性者は858人(チャーター便帰国者含む)で、死者は30人。重症者は16人。感染者の指定医療機関への入院は119人。一般医療機関への入院が160人、ホテル滞在が60人。自宅待機は252人(29日午後5時現在)。130人が既に回復し退院している。

また県は同日から、国の基準などに基づき自宅待機療養が終了した人数も発表。85人が終了したとし、退院・療養終了者は計215人となった。

県によると、県管轄では30~80代の男女計7人の感染が判明。このうち既に感染者が確認された小川署の3人と接触歴があった、東松山市に住む県警捜査1課の30代男性警察官の感染が分かった。

県警によると、この警察官は18日に3人と同署管内で検視を行っていた。一緒に業務に当たっていた40代男性警察官もPCR検査を行い、陰性が確認された。検視の遺体が新型コロナウイルスに感染していたかどうかは把握していないという。

さいたま市によると、感染が判明したのはいずれも市内在住の10代男児と50代の男女3人の計4人。男児と女性会社員は親子で、23日に感染判明の男性の妻と子。男性会社員は25日に感染判明の女性の夫で、入院している。ほかの3人は軽症で入院する予定。

川口市によると、川口工業総合病院の50代男性医師(市外居住)と同病院の看護師の30代女性ら計3人の陽性を確認した。

越谷市では、20代無職男性1人の感染が確認された。

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産経新聞・4月30日8:08配信【英国の新型コロナ死者2万6097人に 欧州で2番目の多さ】

【ロンドン=板東和正】英政府は29日、新型コロナウイルスによる死者数が2万6097人となったと発表した。欧州でスペイン、フランスを抜き、2万7千人超のイタリアに次いで2番目の死者数となり、世界全体では3番目の多さとなった。英国で公式の死者数が増えたのは、介護施設などで死亡した国民を政府の集計に初めて含めたのが要因という。

英国はこれまで、新型コロナによる死者数が欧州で、イタリア、スペイン、フランスに次いで4番目に多かった。今回、病院での新たな死者数に加え、3月以降に介護施設や自宅などで死亡した3800人以上が加算された。

ラーブ外相は29日の記者会見で、「死者数が(実際に)急に増えたわけではない」と前置きした上で「感染拡大のピークは過ぎておらず、英国は危険な状態にある」との見方を示した。

英国では、病院外で死亡すると、死亡診断書の作成に時間を要する事情があり、政府は病院での死者のみを集計の対象にしていた。ただ、介護施設で新型コロナに感染した入所者が死亡した例が相次いで報告され、公式の死者数に含めない方針に批判の声が上がっていたことから、集計方法を見直したとみられる。もっとも政府が現時点で介護施設の死者数を全て把握できていないとの指摘もあり、英メディアによると、介護施設での実際の死者数は6千人を超えている可能性もあるという。

介護施設で感染が広がる原因の一つは、マスクや防護服の不足とみられている。マスクなどは患者を抱える病院に優先して回されており、介護施設で十分に備わっていない。また、国内で不足するPCR検査キットの配布も病院が先で、介護施設の入所者の検査も遅れている。

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共同通信 ・4月30日8:23配信【WHO調査「近く結果」と米政権 感染拡大の責任巡り】

【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日、中国から新型コロナウイルスが世界に感染拡大した経緯を巡り、米政府機関が世界保健機関(WHO)と中国の責任を調査した結果が近くまとまると明らかにした。先にWHO、次に中国に関し、それぞれ出るとしている。公表するかどうかは不明。

米NBCテレビは29日、トランプ政権が先週、情報機関に対し通信傍受や諜報員からの報告、衛星画像などを精査し、WHOと中国が新型コロナの情報を隠蔽していたかどうか調べるよう命じたと報じた。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「情報が入ってきている」と説明した。

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スポーツ報知・4月30日10:13配信【岡田晴恵教授、新型コロナの今後を予測…「6月、7月は発生率がかなり下がってくるんじゃないか…ただ、11月以降、第3波が日本に襲ってくる可能性が高い」】

30日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、5月6日の期限を延長する方針を固めたことを報じる読売新聞の記事を紹介した。

全国に広がる感染を確実に収束させるには、延長が不可避と判断した。安倍首相が近く、専門家の意見を踏まえて最終決定するが5月末までの延長が有力という。

スタジオで元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏は「延長せざるをえないと思う」と指摘した。

その上で今後について「6月、7月となると湿度が上がって気温が上がってまいります。そうすると患者さんは0には全然ならないです。ただ感染伝播が少し抑えられて発生率がかなり下がってくるんじゃないかって思ってます」と予測した。

一方で「ただここで油断してはいけないのは、南半球は地球レベルで見れば冬でございますので、あちらでは流行します」とし「乾燥と低温で流行りやすくなりますので、11月以降、第3波が日本に襲ってくる可能性が高いと思うんです。夏には多少、自粛とか対策は緩めるかもしれませんけど、ただ、そこで緩まずに冬季に向けて医療とか薬とか検査とか、基本的な行政や医療機関が行う対策をやって、冬に向かうことが犠牲者を減らすことになる」と訴えていた。

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長崎新聞・4月30日11:26配信【長崎停泊クルーズ船クラスター 責任の所在あいまい 会見、運航会社は不在】

そこに第1当事者の姿はなかった-。三菱重工業長崎造船所香焼工場(長崎市香焼町)に停泊中のクルーズ船内で起きた新型コロナウイルス集団感染を巡り、乗下船歴など調査結果を公表する会見に、船の運航会社コスタクルーズは欠席。三菱重工と市は2時間半かけて説明したが歯切れの悪さは否めず、責任の所在はあいまいなままとなった。

三菱造船の椎葉邦男常務(長崎造船所長兼務)はクルーズ船を受け入れた経緯から説明した。コスタ社は新型コロナを理由に中国で予定した修繕ができず「当時大変困っており、救いを求めてきた」。修繕後も世界的な流行で出港先が決まらず、「長引けば感染リスクがあると考えていた」と明かした。

船内感染が発覚した20日、コスタ社は最近の乗下船を「ない」と三菱や県に回答。三菱はそのまま発表したが、2日後、実際は帰国や買い出しがあったと訂正した。

関係者によると、三菱はその後、乗下船データの公開や共同会見に応じるよう説得したが、コスタ社は抵抗。28日にようやく、わずかA4判1枚の声明文に簡単な集計表を盛り込むことを了承した。「時間がかかったが、やれることを精いっぱいやった」。会見で椎葉氏は交渉が難航したことをにじませた。

感染発覚前に複数の乗組員が発熱していた情報は、三菱も把握していた。ただ契約上、船内の健康管理はコスタ社、工場の入門管理は三菱という役割分担。

記者から「無責任では」と追及されると、椎葉氏は「船医の判断に介入できない」と理解を求めた。

コスタ社は乗下船時に、三菱は工場入構時に検温や健康チェックを徹底したが、感染を防げなかった。結果責任を問う声に対し、椎葉氏は「やれる限りのことはやった。何を反省しないといけないかを、これから専門家のアドバイスを受け考えたい」と述べた。

一方、コスタ社は声明文で乗下船について「日本の法律、三菱の手続き、当社のポリシーに準拠し実施した」と強調した。

会見では欠席したことに批判が相次いだが、田上富久市長は「(理由は)コスタに聞いてもらうしかない。情報公開への考え方は国によって違う。今後も情報をやりとりする」と述べるにとどめた。同社日本支社は取材に「質疑には文書で責任を持って答える」としている。

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北海道ニュースUHB・4月30日14:53配信【札幌市新たに1人コロナ感染者死亡…死者28人目に 感染者は過去最多27人判明】

札幌市は4月30日、新たに新型コロナウイルスで1人死亡したことを発表しました。

北海道内での死者は28人となりました。
 
新たな感染者は27人で、1日に27人が確認されるのは過去最多です。

北海道内での感染は753例となります。
 
札幌市は夕方に記者会見を開き、詳細を発表することにしています。

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共同通信・4月30日19:13配信【新型コロナ対策の補正予算成立 現金10万円給付、早期執行課題】

2020年度補正予算が30日の参院本会議で与党と主要野党の賛成多数により可決、成立した。新型コロナウイルスの緊急経済対策の実施に向け、一般会計総額は補正予算として過去最大の25兆6914億円に上る。全国民への現金10万円給付を巡る混乱から、成立は当初の想定から1週間近く遅れた。支援を待つ個人や企業を支えるための対策の早期執行が課題だ。

財源は全額を国債の発行で賄う。与野党からは、対応が不十分だとして、第2次補正予算案の編成を求める声が早くも強まっており、政府は厳しい財政運営を迫られそうだ。

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産経新聞・4月30日19:13配信【「収束は越年の可能性」「使命感で戦う」新型コロナ最前線の病院長が語る現状と課題】

新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しは見えず、医療従事者らは危機感を募らせている。西日本唯一の特定感染症指定医療機関で、早期から新型コロナ感染者の治療にあたってきた「りんくう総合医療センター」(大阪府泉佐野市)の山下静也院長が産経新聞のインタビューに応じ、「収束は越年の可能性もある」との見解を示した上で、ウイルスと最前線で戦う現状と課題について語った。(江森梓)

「いつ重症者が運ばれてくるか分からず、何が起こるか分からない。現場はもう限界に近付いている」

センターでは人工呼吸管理が必要な重症患者と酸素投与が必要な中等症の患者を受け入れており、現在は感染症担当の医師3人と救命救急の医師19人、さらに55人の看護師で対応にあたっている。

これまでの治療で、比較的症状が軽くても数時間で急変する感染者がいることが分かった。感染防止にも細心の注意が必要だ。知識と経験が求められ、誰もが応援に入れるわけではない。その結果、担当者一人ひとりの夜勤回数は増え、精神的な負担も大きく現場が疲弊しているのが実情という。

そうした中で、現場の医療従事者らを動かしているのは責任感と使命感だ。「患者さんを一人でも多く助けられるように、病院一丸となって見えぬ難敵と戦っている」と話す。

関西国際空港の対岸にあるセンターは、2月ごろから感染が疑われる渡航者を診察するなど水際対策を請け負ってきた。最初に患者を受け入れたのは3月初めだが、当時世間ではまだ感染拡大に対し楽観する風潮があった。

ただ、エボラ出血熱や新型インフルエンザなどの感染症患者を受け入れた経験と、強い感染力を持つとされた中国・武漢市内の情報をあわせ、「これはただごとではなくなる」という予感はすでにあったという。

結果、感染は世界中に広がり、日本でも政府が緊急事態宣言を発令。センターは感染者対応のため、急を要さない手術の多くを延期し、高度な医療技術が求められる重症・重篤患者以外の救急診療を制限した。

宣言から3週間あまり。府内の感染者の増加は緩やかになりつつあるが、「緊張感は解けない」と強調する。一時的に拡大が抑えられたように見えても、無症状の感染者はおり、そこから再び広がる可能性は十分に考えられるからだ。「収束まで年内いっぱいかかるのではないか。長引けば年を越す可能性もある」とも話す。

長期戦も視野に入るが、課題は多い。センターでは医療用ガウンやマスクなどの物資は底をつきかけ、フェースシールドは不足しているため手作りしたり市販のゴーグルで代替したりしている。「医療物資は、コロナと戦うための道具。なくなれば院内感染が起きてしまう」

また、肺炎の影が確認されても、国の基準を満たさず、すぐに検査を受けられない「肺炎難民」も多数いるほか、治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」にしても未承認薬で、投与できる患者が限られている。

山積する課題についてこう警鐘を鳴らす。「医療崩壊はとっくに始まっている。国は手だてを早急に進める必要がある」

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サンテレビ・4月30日19:47配信【兵庫県内で3人が感染 神戸赤十字病院に勤める女性も/兵庫県】

兵庫県などは4月30日、新たに3人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。

このうち、尼崎市の50代の会社員の女性は看護師や患者など複数の感染が確認されている神戸赤十字病院に勤めていて、4月25日に発熱の症状があり、30日PCR検査で陽性が確認されました。

また、29日に感染が確認された神戸市在住の90代の男性と70代の男性が神戸赤十字病院の入院患者であることがわかりました。

神戸赤十字病院に関連する感染者はこれで27人に上ります。

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共同通信・4月30日20:17配信【国内感染、新たに173人確認 死者は18人増、計466人】

国内では30日、新たに173人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は1万4274人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万4986人。死者は18人増え、計466人となった。

死者の都道府県別の内訳は東京3人、北海道、神奈川、大阪各2人、茨城、群馬、千葉、富山、福井、静岡、愛知、福岡、沖縄各1人。

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毎日新聞・4月30日22:34配信【コロナ支援策「分かりにくい」「数カ月待ち」…貸付・給付金申請 問い合わせ殺到】

新型コロナウイルスの感染拡大で失業したり収入が減ったりした個人向けの貸付・給付金制度が分かりにくく、申請者の混乱を招いている。企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」は審査に時間がかかり支給まで数カ月待ち。目の前の資金繰りに苦しむ経営者は別の融資制度に頼らざるを得ない。全国民への一律10万円給付や中小企業、個人事業主向けの「持続化給付金」を盛り込んだ今年度補正予算は30日夜に成立したばかりだ。相談窓口には問い合わせが相次いでいる。

熊本市中央区のフリーカメラマンの男性(61)は2月以降、結婚式などの撮影依頼が軒並みキャンセルされた。例年この時期は月収50万円を超えることもあるが、今年は10万円前後。2016年の熊本地震で被災して物入りだったため貯金もない。生活費や個人事務所の費用には毎月十数万円かかるため、無利子で当座の生活費を借りられる国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」を申請した。

緊急小口資金は最大20万円、総合支援資金は1カ月につき最大20万円を原則3カ月借りられる。「両方合わせて最大80万円」と解説しているサイトもあるため、男性は「両方あれば当面しのげる」と考えて貸し付けを申請。緊急小口資金の窓口ではすんなり20万円を借りることができたが、総合支援資金の窓口では「失業された方向けなので」と却下されて生活保護の申請を勧められた。

総合支援資金は公的ホームページで「収入減や失業などによって困窮した世帯が対象」とされ、失業者限定とは書かれていない。男性は制度を所管する厚生労働省に問い合わせながら窓口の熊本市生活自立支援センターと交渉。約3週間後に認められたが「窓口で断られて諦めた人も多いのでは」と首をかしげる。

雇用調整助成金は手続きに時間がかかっている。窓口の厚労省・各県労働局には申請や相談が殺到。受給まで数カ月かかるといわれている。

福岡市で美容室を営む60代男性は休業を決め、助成金を待たず経済産業省の融資保証制度「セーフティネット保証」を使った。

この制度では市が認定すれば信用保証協会が借入金を保証し保証料と利子が減免される。融資なので助成金に比べて事業者の負担は重いが、速やかに資金工面できるためこちらも申請が押し寄せ、福岡市には受け付けが始まった3月2日以降、4月27日までに8184件の相談があった。

約9割は直近1カ月の売り上げが前年同月より20%以上落ちて回復が見込めない「保証4号」の対象だという。

男性は4月、市の認定を受けて約2週間で銀行から1000万円の融資を受けることができた。「休業が2~3カ月になってもスタッフの給料を払える額を手元に置いておきたかった。助成金は時間がかかり過ぎるので最初から当てにしていなかった」。男性はそう言って胸をなで下ろした。

国や自治体の支援策の中には申請が始まっていないものもある。持続化給付金は売り上げが半減した中小企業に上限200万円、個人事業主に同100万円を給付する制度だが、補正予算の成立を受けて1日からようやく電子申請の受け付けが始まる。福岡商工会議所(福岡市)に設けられた相談窓口の担当者は「経産省のコールセンターを紹介している。電子申請に不慣れな人の支援窓口も詳細はこれからだ」と困惑している。【平塚雄太、門田陽介】

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WHOのテドロス事務局長は「世界はWHOに耳貸すべきだった」とおっしゃっておりますが、もうこの方の話なんてどうでもいいレベルまで堕ちちゃってます。

自分たちの声に耳を貸さなかったあなた方が悪いみたいな話をドヤ顔でしてもらっても困りますよね。

今さらでしょ。

そもそも感染していない者はマスクを着用する必要もない、渡航制限をかける必要もないと言っていたのはテドロス事務局長です。

マスクは付けるにこしたことはないし渡航制限も早めにかけるべきだったのでは?

マスク意味無いなら安倍さんがマスク配るなんて言い出しますか?

この方が真顔で何か言う度に「カチン」と来るんだよねぇ〜

沈静化もままならぬこの時期に「世界はWHOに耳貸すべきだった」とか言ってる場合じゃないよね。

日本も一時に比べ1日あたりの感染率が減少しつつあるとは言っても、未だ感染者数は増え続けています。

それはそうと、またまた「陽性」→「陰性」→「陽性」の患者さんが出ましたね。

NBS長野放送・4月28日19:31配信【【速報】長野県内で初の『再陽性』確認 伊那保健所管内の20代女性 2度のPCR検査「陰性」→「陽性」】

長野県の伊那保健所管内で新型コロナウイルスへの感染が確認されて入院し、その後「陰性」となって退院した女性が再び「陽性」となったことがわかりました。県内で「再陽性」が確認されるのは初めてです。

感染が確認されたのは、伊那保健所管内の20代女性です。女性は、今月13日に感染が判明し、その後、症状が回復、2度のPCR検査を受け「陰性」だったため、22日に退院しました。

健康観察をしていたところ26日に39度台の発熱があり、27日に感染症指定医療機関を受診し、検体を採取、きょう、「陽性」が判明しました。

県によりますと、診察した医師は「再燃の可能性が高い」と話しているということです。県内で「再陽性」が確認されるのは初めてです。

女性は退院後に外出しておらず、県は「不特定多数に感染が広がる可能性は低い」としています。

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診察した医師は「再燃の可能性が高い」と話しているとのことですが、詳しく説明してくれなきゃ意味が分からない。

再燃ということは完治しない場合があるということ?
もしくは、完治したとしても体内からウィルスが消えることはない?消えない場合もある?

どうなの?

この手の問題が広く議論されることはなく、どちらかと言うと、あまり触れたくないのではないかと疑いたくなる。

ニュースを見る度に思うのだが、一度感染し完治した人たちにとっては具合が悪くなる話。

治癒したと思っていても微熱などが出る度に気になるはずだ。

仮に完治後も体内にウィルスが残るのであれば、感染したことがない者との接触には十分気を付けるべきなのか?

とにかく「再燃」と言われている「陽性」→「陰性」→「陽性」、この問題については治療薬開発と並行して究明してもらいたいものだ。

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