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九州電力 月内にも鹿児島県内の発電事業者に一時発電停止要請・県内の5000発電所が対象!電力会社と経済産業省にしてやられた発電事業者の巻

九州電力 月内にも鹿児島県内の発電事業者に一時発電停止要請・県内の5000発電所が対象!電力会社と経済産業省にしてやられた発電事業者の巻

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つい先日、「太陽光買い取り金額が半額以下に!国民負担を軽減」とのニュースが報じられたばかりだった。

【ニュースを一部転載】

経済産業省は、家庭や企業が発電した太陽光発電の電力を電力会社が買い取る価格について、2020年代半ばをメドに、現在の半分以下に引き下げる方針を固めた。

買い取り費用は国民が払う電気料金に上乗せされており、国民負担の軽減につなげる狙いがある。

太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を促すため、電力会社は再エネによる電力を国が決めた価格で一定期間買い取るよう義務付けられている。(注・2012年に「固定価格買い取り制度(FIT)」がスタート。決められた金額での買い取りを保証することで、発電業者の新規参入を促し、家庭や企業での再エネ導入を拡大する狙いがあった。)

18年度の買い取り価格は、事業用太陽光が1キロ・ワット時あたり18円だが、22~24年度に8・5円に引き下げる。26円の家庭用は25~27年度に11円にする。

【転載終了】

Click→→鹿児島暴露クラブ・2018/9/9・九電 再エネ出力制御 月内にも・・・大規模停電を抑止・・・発電事業者は収益減っちゃうのでは?【九州電力・再生可能エネルギー・太陽光発電・風力発電】

九州電力は電力供給が需要量を大幅に上回ることによる大規模停電を防ぐため、早ければ9月中にも一時的な発電停止を求める出力制御を実施する可能性があると明らかにしていましたが、今回の報道は前回の報道とは少しばかり違い「九州電力が月内にも一時発電停止要請」と書かれている。

「可能性」の文字が消えたということは、ほぼ間違いなく9月末〜10月中旬にかけ発電停止要請を行うとともに、順次発電停止を実施するということでしょう。

発電停止の対象は、10キロワット以上の事業者がメイン。

九州電力は発電停止の対象について毎回偏りがないように選ぶとのことですが、現時点で出力制御の頻度や規模を予測するのは難しいようです。(注・

経済産業省はと言うと・・・太陽光発電の電力買い取り価格を、数年で現行の半分程度に下げる方針とのこと。

何事もなかったかのように涼しげに言い放つ様はある意味恐怖さえ感じます。

聞くところによると自殺者が多く出るのではないかとの話もあるようです。

当時は国を挙げて推進していた再生エネルギー事業ですが、「需要と供給のバランスが崩れると火力発電などが自動停止し、広域で停電が発生するため、予防的な措置として出力制御が必要だと判断した」・・・だそうです・・・笑いたくなりますね!

下記、環境省のホームページP11を見ると・・・・・

Click→→
環境省ホームページより・再生可能エネルギー導入加速化の必要性など

【↓↓↓P12から一部転載↓↓↓】

1.2・再生可能エネルギーを巡る世界の潮流

(1)再生可能エネルギービジネスへの投資と雇用の増加

世界における再生可能エネルギービジネスへの投資は年々拡大しており、2010年の世界全体の投資額は、前年比32%成長となる、2,110億ドルに到達している。

主要国別に見ると、 中国(544億ドル)、ドイツ(412億ドル)、米国(340億ドル)が突出している。

一方、日本は35億ドルと上位3カ国の10分の1以下にとどまっている。

ドイツ環境省によると、2010年のドイツにおける再生可能エネルギー関連の総雇用者数は、対2004年比の約2,3倍となる、36万7400人に到達している。

また、再生可能エネル ギーへの投資額は、国民が負担する Feed-in-Tariff 付加金額を上回っており、再生可能エネルギー市場の拡大は、同国の経済成長に大きく貢献している。

再生可能エネルギーの普及は、CO2削減効果、エネルギーセキュリティの向上等に加え、雇用の創出、地域におけるビジネス振興等、我が国の経済成長のドライビングフォースとしての役割が期待される。

【転載修了】

「再生可能エネルギーの普及は、CO2削減効果、エネルギーセキュリティの向上等に加え、雇用の創出、地域におけるビジネス振興等、我が国の経済成長のドライビングフォースとしての役割が期待される」・・・・・実に理路整然とした説明なのですが今の政権には通用しないwww

環境省<政権=経済産業省=電力会社

この構図。

ちなみについ先日、朝日新聞DIGITALが報じた記事です。

「『原子力は1割未満に』環境省試算、経産省の反発で撤回」

原発比率の撤回をめぐる経緯

国内の総発電量に占める原子力発電の割合が2050年度には1割未満にとどまるとした環境省の試算が今年2月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。

経産省は当時、政府のエネルギー基本計画の改定作業を進めており、将来の原発比率に関する議論に影響することを懸念したとみられる。

・・・・・怖いねぇ〜

なんてのかなぁ〜

ここまで来れば何でもあり!

出力制御は原発再稼働に関係しているのでは?なんて話もありましたが、意外と関係している可能性もあるかもですね。

って言うか・・・太陽光にかける出力制御の話ばかりが先行していますが、まずは火力発電に出力制御をかけ、その後に太陽光や風力に出力制御をかけていくという話だったのでは?

電力会社や経済産業省は火力発電の出力制御については積極的に発表しません。

太陽光の出力制御に言及するのであれば火力発電の出力制御について具体的な計画を示すべきではないでしょうか?

国は自然再生エネルギーを制御することは国民の負担軽減にもなると話していますが、えっ?今ごろって話ですよね。

自分たちで決めておきながら何を今更負担軽減になるなんて恩着せがましいことを言うのでしょうか?(買い取り費用は国民が払う電気料金に上乗せされている)

東日本大震災後で窮地に追い込まれた電力会社を救済するための自然再生エネルギー事業だったと言っているように聞こえるのはボクだけでしょうか?

電力会社は民間企業が太陽光事業を行なったことで徳はすることはあっても損をすることはなかったはずです。

太陽光事業を始める際にまずは相談料として対価を得、さらに接続するための送電線設置で多額の設置費用も得ています。

さらに買い取り費用は国民が払う電気料金に上乗せされています。

結局のところ、損をしたのは上乗せされた電気料金を支払う国民で、ニンジンぶら下げられ食いついたのが自然再生エネルギー事業者ということ。

電力会社はノーリスクのハイリターン。

売電事業者の目の前にぶら下げられていたニンジンすらいつのまにか手の届かないところに行こうとしている・・・確かに事業を始める際の契約時に出力制御はうたわれていたが、しかし、こんなにも早く買取価格は下落し、挙げ句の果てには出力制御がかかるなんて誰も考えていなかったのではないでしょうか?

国の政策だからと飛びついた事業者は、国の方針で思いっきりハシゴを外されたってことですね。

優秀な官僚が作り上げた1つの物語・・・登場人物は電力会社と国民と売電事業者。

電力会社は損をせず・・・国民は何が何だか分からずじまい・・・売電事業者は国と電力会社の手のひらでおどらされていただけ・・・原発も再稼動し始めたから売電事業者は必要無し!淘汰しなくちゃいけないから出力制御かけちゃいましょう・・・めでたし、めでたし・・・・・というパターンなのでは?

フト思うのですが・・・

自然再生エネルギー事業は故郷納税と同じパターンのような気がするのですが・・・・・盛り上がったところで一気に規制をかけちゃうやり方ww

頭の良い官僚が先を読めないことなんてあり得ません。

今回の出力制御も故郷納税もこうなることは想定内だったはずです。

ってことは、最終的には出力制御かけちゃえば一件落着すると想定していたのでは?

まぁ〜何れにせよ自然再生エネルギー事業も故郷納税も国にハシゴを外されたと言われても仕方ありませんね。

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鹿児島県の未来

未来の鹿児島県を託せる衆議院議員候補が一応出揃った。
各党頑張ってくださいネ
でわm(__)m

Re: パパラッチさんへ

コメントありがとうございました。
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Author:7ドラゴン
世の中には表に出て来ない話が山ほどあります。
新聞にも週刊誌にも載ることはありません。
そのような見過ごされそうな問題をボクなりの視点で皆さんにお伝えして行こうと思います。
主に鹿児島県内の問題。
情報があれば九州管内の問題についても呟きますのでおヒマな時にはご訪問下さい。
宜しくお願い致します。

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