一般常識では理解出来ない教育委員会の深い闇・問題の先送りはお手の物！奄美市の隠蔽体質はもはや犯罪レベルだと言っても過言ではない！朝山市政追及シリーズ第４弾！
一般常識では理解出来ない教育委員会の深い闇・問題の先送りはお手の物！奄美市の隠蔽体質はもはや犯罪レベルだと言っても過言ではない！朝山市政追及シリーズ第４弾！
Click→→2019/4/27・朝山市政追及シリーズ第３弾！奄美市の隠蔽体質はもはや犯罪レベルだと言っても過言ではない！奄美市 男子中学生自殺問題・朝山市長、教育長、校長は直ちに辞職し責任を取るべきではないか？
さて、今回の奄美市の中学生自殺問題ですが、当初は奄美市の教育長の指示により早期収束が図られたのではないか（わずか１ヶ月で結論が出された）と言われていましたが、時間の経過と共に話が二転三転し「実は奄美市の教育長の指示ではなく、県教委からの細かい指示があったのではないか？」との噂さが聞こえてきました。
奄美市の男子中学生の自殺問題については、第３者委員会が生徒がいじめを行なった事実は認められなかったと結論づけされ、結果、教師の勘違いから行き過ぎた指導が被害学生に苦痛を与え、最終的に自殺に至ったという調査報告がなされました。
気になるのは・・・加害者側にあたる当時の校長ならびに教師の処分、さらには朝山市長の教育長に対する任命責任についてです。
近く第１回目の再発防止委員会なるものが開かれるとのことですが、いったい何を話し合うことやら。
訳のわからない委員会なら開催する必要などありません。
自殺に至った原因が特定された今、議論すべきは当時の校長ならびに教師、さらには朝山市長の責任についてでしょう。
罪の無い１人の男子中学生が亡くなったことを忘れてはなりません。
ちまたでは、教師による指導が原因で生徒が自殺した場合においても、自殺に至った因果関係を法的に判断するのは裁判官のみであり、被害者が何らかの形で告訴しない限り、刑事罰どころか民事でも責任を問うことは出来ない・・・よって当事者を処分することは難しい・・・などの話があるようです。
確かに県をはじめ教育委員会も捜査機関ではありません。
司法判断が出来ぬ以上、所詮は全てがテーブルの上での議論のみ。
多少の自浄能力があったとしても懲戒レベルのペナルティーしか課すことしか出来ないでしょう。（確かに再発防止についての議論も必要ではありませんが、結論が出た以上当事者の責任の取り方ではないでしょうか？）
それとは対照的に、公務員（教育関連）が飲酒及び酒気帯びで検挙された場合、依願退職を条件に６ヵ月の停職処分が言い渡されるとの話を聞いたことがあります。
誰も傷つけなくてもこのようなとても重い処分が暗黙のうちの了解で下されると聞きました。（注・退職金は支給される）
おかしな話ですよね。
であるならば、奄美市としても最低でもそれ以上の処分は下さなくてはならないはずです。
身内に甘い奄美市がどの様な判断を下すのか市民は注目しています。
奄美市独自の処分はさて置き・・・
では被害者側が提訴した場合どうなるのか？
一番危惧されることは、被害者側が告訴した場合に加害者側である奄美市がすんなり認めるかという問題です。
おそらく奄美市は世間の風当たりを考慮し、一部認め一部争うのではないかと予想されます。
行政相手に訴訟を起こす場合この手の話はよくあるパターンです。
裁判を長引かすことで市民の記憶から少しでも消去出来ればよいという考え方だと思います。
後半中盤に差し掛かると裁判官が和解の提案をするでしょう。
その際に被害者側が和解案にのるかどうかが奄美市側は大きなポイントだと考えているはずです。
おそらく弁護士もそう話していると思います。
それと・・・先日の地元紙に奄美市の中学生自殺問題について、教育長にこれまでの経緯及び今後の検討委員会及び現場へどのように下ろしていくかなどの説明を求める要望書が遺族側から出されたという記事が出ていました。
事件後、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の会の中で上手く事件を広げずに予想以上に収拾できたのは、自分（教育長自身）の力で何とか抑えることが出来たからだと自慢げに言っていたとの話を耳にしました。
真偽のほどは定かではありませんが、仮に事実であるならば彼にとって１人の人間が死んだことより組織の対面を維持することが大事だったということではないでしょうか？
その様な考えを持つ教育長が要望書に対し心のこもった回答が出来るのか疑問です。
ちなみに教育現場に携わっている方が言うには、「あくまでも個人的主観ですが、私が思うに今の教育長には文章化する力などありません。当時収拾に当たった指導主事が市内の一番大きな中学校の教頭として市内に残っているので、そのＴ教頭が駆り出されるのではないかと思います。もしくはＭ課長が文書作成にあたると思いますよ」とのこと。
何れにせよそうであるならば、Ｔ教頭もＭ課長も１０連休どころではないということですね。
次回へ続く。
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さて、今回の奄美市の中学生自殺問題ですが、当初は奄美市の教育長の指示により早期収束が図られたのではないか（わずか１ヶ月で結論が出された）と言われていましたが、時間の経過と共に話が二転三転し「実は奄美市の教育長の指示ではなく、県教委からの細かい指示があったのではないか？」との噂さが聞こえてきました。
奄美市の男子中学生の自殺問題については、第３者委員会が生徒がいじめを行なった事実は認められなかったと結論づけされ、結果、教師の勘違いから行き過ぎた指導が被害学生に苦痛を与え、最終的に自殺に至ったという調査報告がなされました。
気になるのは・・・加害者側にあたる当時の校長ならびに教師の処分、さらには朝山市長の教育長に対する任命責任についてです。
近く第１回目の再発防止委員会なるものが開かれるとのことですが、いったい何を話し合うことやら。
訳のわからない委員会なら開催する必要などありません。
自殺に至った原因が特定された今、議論すべきは当時の校長ならびに教師、さらには朝山市長の責任についてでしょう。
罪の無い１人の男子中学生が亡くなったことを忘れてはなりません。
ちまたでは、教師による指導が原因で生徒が自殺した場合においても、自殺に至った因果関係を法的に判断するのは裁判官のみであり、被害者が何らかの形で告訴しない限り、刑事罰どころか民事でも責任を問うことは出来ない・・・よって当事者を処分することは難しい・・・などの話があるようです。
確かに県をはじめ教育委員会も捜査機関ではありません。
司法判断が出来ぬ以上、所詮は全てがテーブルの上での議論のみ。
多少の自浄能力があったとしても懲戒レベルのペナルティーしか課すことしか出来ないでしょう。（確かに再発防止についての議論も必要ではありませんが、結論が出た以上当事者の責任の取り方ではないでしょうか？）
それとは対照的に、公務員（教育関連）が飲酒及び酒気帯びで検挙された場合、依願退職を条件に６ヵ月の停職処分が言い渡されるとの話を聞いたことがあります。
誰も傷つけなくてもこのようなとても重い処分が暗黙のうちの了解で下されると聞きました。（注・退職金は支給される）
おかしな話ですよね。
であるならば、奄美市としても最低でもそれ以上の処分は下さなくてはならないはずです。
身内に甘い奄美市がどの様な判断を下すのか市民は注目しています。
奄美市独自の処分はさて置き・・・
では被害者側が提訴した場合どうなるのか？
一番危惧されることは、被害者側が告訴した場合に加害者側である奄美市がすんなり認めるかという問題です。
おそらく奄美市は世間の風当たりを考慮し、一部認め一部争うのではないかと予想されます。
行政相手に訴訟を起こす場合この手の話はよくあるパターンです。
裁判を長引かすことで市民の記憶から少しでも消去出来ればよいという考え方だと思います。
後半中盤に差し掛かると裁判官が和解の提案をするでしょう。
その際に被害者側が和解案にのるかどうかが奄美市側は大きなポイントだと考えているはずです。
おそらく弁護士もそう話していると思います。
それと・・・先日の地元紙に奄美市の中学生自殺問題について、教育長にこれまでの経緯及び今後の検討委員会及び現場へどのように下ろしていくかなどの説明を求める要望書が遺族側から出されたという記事が出ていました。
事件後、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の会の中で上手く事件を広げずに予想以上に収拾できたのは、自分（教育長自身）の力で何とか抑えることが出来たからだと自慢げに言っていたとの話を耳にしました。
真偽のほどは定かではありませんが、仮に事実であるならば彼にとって１人の人間が死んだことより組織の対面を維持することが大事だったということではないでしょうか？
その様な考えを持つ教育長が要望書に対し心のこもった回答が出来るのか疑問です。
ちなみに教育現場に携わっている方が言うには、「あくまでも個人的主観ですが、私が思うに今の教育長には文章化する力などありません。当時収拾に当たった指導主事が市内の一番大きな中学校の教頭として市内に残っているので、そのＴ教頭が駆り出されるのではないかと思います。もしくはＭ課長が文書作成にあたると思いますよ」とのこと。
何れにせよそうであるならば、Ｔ教頭もＭ課長も１０連休どころではないということですね。
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