鹿児島 暴露クラブ

気になるニュース！鹿児島市バス事業　路線移譲に理解求める・基本協定で原則３年間の維持が盛り込まれる？３年後は未定ってこと？





【ＫＴＳニュース・６月２７日配信】《鹿児島市バス事業　路線移譲に理解求める　鹿児島市・森市長》

赤字が続く鹿児島市のバス事業をめぐり、市の交通局が路線の半数を民間に移譲する方針を固めたことについて、鹿児島市の森市長は市議会で、路線移譲への理解を求めました。

森市長「市民の移動手段の確保を図ることは重要と認識しており、路線移譲によって運行経路や便数を維持確保するとともに、市営バスの事業継続を図るものであると考えております」

森市長は鹿児島市議会の個人質問で、路線移譲についての考えを問われ、このように述べました。

赤字が続く市バス事業をめぐっては、今ある３９の路線のうち２０路線を鹿児島交通と南国交通に移譲する方針です。

また、運行路線と便数については、来月２社と結ぶ予定の基本協定で、原則３年間の維持が盛り込まれています。

質問を行った小川みさ子議員は、「丁寧な手続きを欠いていて、市民不在で進められている」として反発しています。

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当初の目論見どおり民間移譲で幕引きと言うことですね。

「赤字」だから民間移譲。

民間移譲してしまえば赤字を解消出来る。

果たして民間移譲することが行政として正しい判断なのか？

行政サービスとは赤字だから黒字だからという理由で存続する、しない、を安易に結論付けるべきではありません。

特に市民の足となる公共の乗り物についてはなおさらでしょう。

「民間移譲したとしても何ら問題ありません！従来通りのサービスが提供出来ます！ご安心下さい！」という論法なのでしょうが、果たして従来通りのサービスを長期に渡り継続出来るか現時点では誰もわかりません。

民間企業が利益を顧みず社会貢献のためだけに赤字をも辞さない覚悟で事業継続の約束をするでしょうか？

答えはＮＯです。

赤字路線はいずれ淘汰されて行くでしょう。

「努力はしましたがこれ以上の路線存続は無理です」の一言で終わりになる可能性が高いと思います。

減便や一部路線廃止は覚悟しなくてはなりません。

そのことが分かっているからこそ運行路線と便数については、来月２社と結ぶ予定の基本協定で、原則３年間の維持が盛り込まれているのでは？

運行路線と便数については基本協定の中で擦り合わせするという何ともアバウトな話。

それと・・・原則３年間？

「とりあえずは３年間は続けて下さいね」と聞こえるのはボクだけでしょうか？

ってことは移譲される予定の路線は３年間は存続するが、それ以降についてはその時の状況次第ということになるのでは？

まぁ〜３年後に白旗が上がった場合、どうせ何かしらの名目で税金投入するに違いない。

でなきゃ民間企業が損する路線を「ありがとうございました」と受けるはずがない。

これだけの補助金では路線維持が困難なためさらなる救済措置を講じて下さいと言われた場合どうするのか？（注・残された路線〈採算の取れている〉の一部をさらに移譲する可能性すらある。そうなれば事実上の鹿児島市交通局バス事業の縮小となる）

結局のところ赤字路線を存続させるためには、自治体直営だろうが民間企業経営だろうが同じことだと思います。

結論から言えば赤字路線の民間移譲は、形が変わるだけで結果的には何ら変わりないということ。

民間企業の口を借りて行政サービスを整理するだけの話。（鹿児島市交通局はバス事業から撤退したいと考えているのではないかと疑いたくもなる）

本来であれば市民の足となる交通機関については赤字、赤字と目くじら立てて騒ぐことではないと思いますよ。

これが離島の自治体での話ならまだしも・・・鹿児島市の話ですからね。

まぁ〜そもそも鹿児島市交通局跡地売却についてもいろいろありましたからねぇ〜

南国の社長さんに呼ばれて局長さんが１人でのこのこと訪ねていったり・・・公務員が誰も伴わず１人で民間企業に行きますか？

普通じゃあり得ない行動。

局長さん！貴方は鹿児島市の市長さんですか？と言いたくもなる。

森市長から全権委任でも受けなきゃ１人で行くはずがない。

ある意味、森市長から１人で行って話を聞いて来いと言われた可能性すらある。

そりゃそうだよね。

何を話したかも分からない・・・記録も何もないんだから「疑われても仕方ありません」と認めているようなもの。

弁解の余地なんてない。

幼稚園児ならまだしも局長に上り詰めるくらいの器量と常識を持ち合わせている人が取る行動ではない。

浅はかすぎると言われても仕方ない・・にもかかわらず平然とやってのけたというところに不信感を感じてしまう。

市民不在のもと進められた今回の路線移譲問題・・・来月２社と結ぶ予定の基本協定これこそがまさに市民不在の協定だと言える。

３年以降は何ら担保されていない中身がスカスカの協定である可能性があるからだ。

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