トンズラゴーンの女々しい愚痴はまだまだ続く！「私には発言力と金がある」と豪語！・堀江貴文氏がゴーン被告の会見について「ぶっちゃけゴーンの圧勝だよね。広報戦略は」と称賛！「圧勝？」その感覚おかしいんじゃね？
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【海外発の注目記事】クーリエ・ジャポン・１月１１日１９:１７配信【海外の反応】カルロス・ゴーン逃亡、レバノンのメディアはどう伝えた？
１２月２９日に日本を無断出国し、レバノンへと逃亡したカルロス・ゴーン被告。１月８日の記者会見ではおよそ２時間半にわたり、自身の主張を展開した。
一連の出来事について、レバノンのメディアの報道をまとめた。
腐敗した国へようこそ
レバノンの情報サイト「ダラジ」は１２月３１日、ゴーン被告と彼を快く受け入れたレバノン政府を批判する記事を掲載した。
記事は冒頭で「腐敗した人々、レバノンの宗教制度から利益を得ている人々、”レジスタンス”の名の下に国を人質にとっている人々（注：ヒズボラのことをほのめかしている）、国の有力者たち、こうした人々は皆、カルロス・ゴーンをもろ手をあげて歓迎した」と述べた。
そして、ゴーン氏を「世界でもっともショッキングな不正行為の犯人として起訴されている男」と形容し、その男が「国民の貯金を恥知らずにも強奪する国」（注：レバノンの銀行によるドル建てでの送金や引き出し凍結の問題を示唆）にやって来たと続けた。
逃亡先にフランスを選ばず、レバノンを選んだゴーン氏については、皮肉を込めて次のように書いている。
「いずれにせよ、ゴーンはフランスよりもレバノンに逃げることを選んだのだ。フランスは彼が育ち、国籍も持ち、大企業のひとつを経営してきた国であるのにもかかわらず。なぜなら、フランスの司法は彼のような”成功したビジネスマン”に対してもっと厳しかっただろうから」
「われわれレバノン人にとって、なんと名誉なことだろう！ めざましい成功をおさめていたここ数年、彼はわれわれにまったく無関心だったのに、とつぜん、母国レバノンに勝る国はないと思い出したのだ」
また、同紙は、経済危機の中、エリート層として批判を集めるレバノンの金融界とゴーン氏の近さを示す、あるうわさを紹介する。
「レバノン国民の預金を独占する銀行家たちはみな、飛行機から降りるゴーンを出迎えるために空港にいたかもしれない。なぜならその時ちょうど、レバノン中央銀行総裁リアド・サラメが新年をパリで迎えるために飛び立つところだったのだから。うわさによれば、ゴーンとサラメは空港のVIPルームで一緒になり、握手をかわしたという」
一方、同紙によれば、同じころ、レバノン経済界に批判的な映画監督ラビ・エル＝アミンが逮捕されている。彼は、レバノンの金融システムを批判するコメントを添えて、サファリで殺した野生動物の横でポーズを決める銀行家の写真を投稿したため、銀行業務の秘密に関する習慣的規則を破った罪で起訴された。
このように同紙は、経済エリートに対する批判者を許さない一方で、会社の資金の流用疑惑があるゴーン氏を快く受け入れる政府を批判している。
記者会見の受け止めは？
レバノンとアラブ世界のニュースを伝えるリベラル左派のニュースサイト「アル・モドン」は１月９日の記事で、会見の様子を詳細に伝えた。
同紙は、持っているパスポートの数同様、ゴーン氏がいくつもの外国語を駆使して記者の質問に１人で対応したことに触れた上で、日本メディアの招待が少なかったことを批判した。
「１７年も住んでいたのに、ゴーンは日本語を話さない。そもそも、記者会見場に入ることを許された日本人の記者はたった５人で、彼らは質問を１つしかできなかった。事件を追ってレバノンに来た日本人記者は数多くいたのにもかからず」
さらに、記事は記者会見を「都合の悪い質問を交わす技術を教えるすばらしい授業だった」と描写。ゴーン氏は「どのようにして国境を超えたのか？ トルコからの旅費は誰が支払ったのか？ なぜレバノンを選んだのか？ ベイルート滞在は保証されているのか？ レバノンの政治家と面会したのか？」といったあらゆる重要な質問をかわした、と批判した。そして、ゴーン氏がレバノンを選んだ理由は、「もちろん、それは支援を期待できるからだ」と断定している。
イスラエル入国の影響は？
フランス語で発行されているレバノンの日刊紙「ロリヤン・ル・ジュール」は、ゴーン氏の記者会見後の１月９日に「イスラエルに入国したゴーン：レバノンの法律とルノー日産元ＣＥＯが抱えるリスク」という記事を掲載した。
それによれば、レバノンはイスラエルを承認せず、国民のイスラエル入国を禁じている。また、刑法２８５条は、政府からの事前の許可なしに敵の領土へ入ることや、レバノン人またはレバノン在住の外国人が敵国の国民または住民と商取引をおこなうことを禁じている。さらに、レバノン人またはレバノン在住のアラブ人が、政府による事前の許可なしに敵国へ入国することも禁止だ。
これらのことをおこなえば、１年の懲役と罰金が課せられる。時効はイスラエル入国に関しては３年、商取引については特に設定されていない。また、二重国籍者もこうした刑罰を逃れることはできない。
では、ゴーン氏のケースではどうなるのか。同紙は弁護士アクラム・アズーリ氏の言葉を引用する。
「たしかに、非難されている事実は刑法２８５条を適用すれば、軽犯罪とされる可能性があります。しかし、検察は公訴の前に、事件が時効を迎えているかどうかを確認しなくてはなりません」
「カルロス・ゴーンのイスラエル訪問は２００８年ですから、２０１１年に時効を迎えていることになります」
「いずれにせよ、時効期間は最長で１０年なので、ゴーン氏のイスラエル訪問に関して軽犯罪とされる可能性があるものはすべて、２０１８年に時効を迎えているでしょう」
ゴーン氏はしばらくはレバノンに安心して滞在できそうだ。
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毎日新聞・１月９日２１:２８配信【ゴーン被告、妻のキャロル容疑者が「口止め料や捜査協力拒否を要請」 地検が会見で異例の反論】
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が保釈中に逃亡した事件で、東京地検の斎藤隆博次席検事は９日の記者会見で、前会長の妻キャロル・ナハス容疑者（５３）＝偽証容疑で逮捕状＝が、事件関係者に口止め料を支払ったほか、捜査への協力拒否を要請した疑いがあると明らかにした。前会長の意向を受け、証拠隠滅を図った可能性がある。
検察が公判前に事件の証拠に言及するのは異例。８日の記者会見で捜査や日本の司法制度を批判した前会長に強く反論した形だ。
前会長は、日産の資金をサウジアラビアの知人に送金したり、オマーンの販売代理店経由で自身に還流させたりしたとして会社法違反（特別背任）で起訴された。
東京地検特捜部は２０１９年４月、保釈中の前会長の住居を家宅捜索。キャロル容疑者の携帯電話を押収し、記録を解析した。斎藤次席によると、キャロル容疑者が、不正送金に関わったとされる販売代理店幹部やレバノンの弁護士事務所職員に、捜査に協力しないよう要請していたことが分かったという。
さらに、特別背任事件に関与していたとみられる前会長の元妻にも多額の現金を支払って口止めをしていた疑いがあるとした。勾留中だった前会長の意向を何らかの形で受けていたとみられ、斎藤次席は「非常に悪質だ」と指摘した。
前会長は会見で、計１３０日間の勾留中、弁護士の立ち会いなしに「８時間の尋問を受けた。自白を強要された」と訴えた。これに対し斎藤次席は、取り調べをしたのはうち約７０日で、時間も１日平均４時間弱にとどまるとし、前会長が弁護士と計１２０回以上、１回平均約２時間接見していたと明かした。斎藤次席は「前会長の主張は不合理で全く事実に反する。処罰を受けることを嫌い、国外逃亡した」と批判した。
また、前会長が保釈中に使ったパソコンの提出を弁護団が拒んでいる点には「（パソコンの使用は）弁護人が保釈条件として自ら提示した。裁判所に自発的に逃走の経過を説明すべきだ」と訴えた。
弁護団の弘中惇一郎弁護士は７日に「弁護人でなくなる可能性が高いため、発言をすることは意味がなくなってきた」とのコメントを出した。後日会見するとしている。
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スポニチニュース・１月１０日５:３０配信【迫る敵にお金投げつけ買収!脱出ゲーム「ゴーン・イズ・ゴーン」】
ゴーン被告の密出国をモデルにしたと思われるＰＣ用ステルスアクションゲーム「Ｇｈｏｎｅ ｉｓ ｇｏｎｅ（ゴーン・イズ・ゴーン）」が２２日にリリースされる。
ＰＣゲームのダウンロード販売などを行う「Ｓｔｅａｍ」上のゲーム説明によると、仮釈放されたものの検察や警察に２４時間監視され続ける「元ニッソンＣＥＯロスカル・ゴン」を「ノンレバ国」へ脱出させることが目的。迫り来る敵にお金を投げつけ買収したり、楽器箱に身を潜めたりしながら「西関空港」を目指す。日本語、英語、フランス語など２９言語に対応しているという。
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時事通信・１月１０日７:１０配信【東京地検、協力者の逮捕状請求視野 同行の米国籍男２人 ゴーン被告逃亡】
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が中東レバノンに逃亡した事件で、東京地検が逃亡協力者の逮捕状請求を視野に捜査していることが９日、関係者への取材で分かった。
出国の手助けは出入国管理法違反などに該当すると判断し、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じた国際手配も想定しているとみられる。
これまでの捜査で、被告が無断出国した昨年１２月２９日、米国籍とみられる男２人が被告と行動を共にしていたことが判明。地検はこの２人を対象に、逮捕状請求に向けた捜査を急いでいるもようだ。
防犯カメラの映像解析などによると、ゴーン被告は２９日午後２時半ごろ、東京都港区内にある保釈中の住居を１人で出て、近くのホテルで男２人と合流。ＪＲ品川駅から東海道新幹線で新大阪駅に移動し、同８時ごろ、３人で関西空港近くのホテルに入った。
同１０時前に大きな二つの箱を運んでホテルを出る男２人の様子が映像に残されていたが、ゴーン被告の姿は確認されていない。
出国記録から２人の男は米国籍とみられ、地検はゴーン被告を箱に隠してプライベートジェットに載せ、関空からトルコ・イスタンブール経由でレバノン入りさせたとみて捜査。他にも事前準備に協力した人物がいるとみて調べを進めている。
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スポニチアネックス・１月１０日１２:３５配信【堀江貴文氏 ゴーン被告の会見に「ぶっちゃけゴーンの圧勝だよね。広報戦略は」】
実業家の堀江貴文氏（４７）が９日、自身のツイッターを更新。金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中に中東レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（６５）が首都ベイルートで記者会見したことに言及した。
ゴーン被告が密出国後、公の場に姿を見せるのは初めて。ほとんどの日本メディアを締め出して、自ら選別して招いた記者らを前に一方的に日本の司法制度への批判を繰り返した。
堀江氏は、森雅子法相が「国内外に向けて、我が国の法制度や運用について誤った事実を殊更に喧伝（けんでん）し、到底看過できない」と発言したという報道を引用し、「まあ、ぶっちゃけゴーンの圧勝だよね。広報戦略は」と指摘した。
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ブルームバーグ・１月１０日１４:５３配信【ゴーン被告に逃亡生活のツケ、資産１年で４０％減－脱出に１６億円超】
（ブルームバーグ）： 元日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡生活は高くつきそうだ。
日本からレバノンに逃れたために保釈金１５億円は没収され、年末の脱出作戦には１５００万ドル（約１６億円）かそれ以上がかかったとみられる。
プライベートジェット機のチャーター代金３５万ドルのほか、半年がかりで作戦計画を立てた最大２５人の多国籍チームへの支払いもあるだろう。民間の安全保障の専門家が匿名を条件に述べた。この専門家は作戦に加わっていない。
こうした費用によって、ゴーン被告の資産は約１年前に逮捕されて以降、約４０％目減りした。ブルームバーグ・ミリオネア指数の概算によれば、資産額は現在約７０００万ドルと、約１年前の１億２０００万ドル前後から減少している。
逮捕・起訴が続いたゴーン被告は既に、巨額の収入を失っている。日産自は昨年、同被告への退職金や株式関連報酬を取りやめ、フランスのルノーも２０１５年の競業禁止契約に基づく支払いはしないとしている。同被告に対する罪状の多くは退職金に関連しており、計１億４０００万ドル余りが受け取れなくなりそうだ。
さらに、仏当局はゴーン被告が豪華なパーティーやコンサルティングにルノーの資金を回した可能性で調査を開始。被告はまた、支払われる予定だった報酬の開示を怠ったとされる問題を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に１００万ドルを支払って決着させることで合意済みだ。
ゴーン被告の米国での代理人である法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンはブルームバーグの資産見積もりとＳＥＣとの和解についてコメントを控えた。レバノン人の弁護士もコメントを控えた。
日産の計画について知る関係者によると、ゴーン被告に不当な資金利用があったとみる同社はそれを回収するためレバノンでの法的措置を検討している。同社はまた、ベイルートの豪邸からの被告退去を試みている。事情に詳しい関係者によると、この物件は日産が８７５万ドルを支払って購入、同被告のために改装した。
日産は７日の発表文で、「当社の社内調査において判明したゴーン氏の不正行為について、同氏に対して責任を追及するという当社の基本的な方針は、今回の逃亡によって何ら影響を受けるものではありません」とした。ルノーはコメントを控えた。
当局はゴーン被告の資産の一部を押収しようとしているかもしれない。同被告はスイスの銀行ジュリアス・ベア・グループに口座を持つと報じられているが、スイス当局は１年前に東京地検から法的支援の要請を受けたと、同当局の報道官が述べた。内容を検討後、昨年３月にチューリヒの検察当局に依頼を送付したという。チューリヒの検察はコメントを控えた。
東京地検の斎藤隆博次席検事は「捜査の内容についてはかねてよりお答えを差し控えさせていただいている」として、コメントを控えた。
ゴーン被告の資産のいずれかが押収されたかどうかは不明。国士舘大学法学部の吉開多一教授によれば、日本の刑事事件では判決が出るまでは被告の資産を没収することはできず、資産の凍結も組織犯罪処罰法の没収保全命令の対象にならない限り、判決前に行うことはできない。
没収されていないにしても、世界で最も有名な逃亡者としての生活には恐ろしく金がかかる。ゴーン被告と一族のような大金持ちですら、無視できる額ではないだろう。
原題：Lifestyle of the Rich and Hunted: Ghosn’s Wealth Under Siege (1)（抜粋）
(c)2020 Bloomberg L.P.
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ロイター・１月１０日１３:０９配信【ゴーン被告、逃亡先のレバノンでは週数百ドルの生活】
１月９日、日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロル・ゴーン被告は、高額の保釈金をいとも簡単に放棄し、多くのメディアを集めて会見を開いたことで、自身の富裕ぶりと影響力の大きさを見せつけたかもしれない。
日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロル・ゴーン被告は、高額の保釈金をいとも簡単に放棄し、多くのメディアを集めて会見を開いたことで、自身の富裕ぶりと影響力の大きさを見せつけたかもしれない。
アングル：ゴーン氏も仲間入り、身柄引き渡しに抗う世界の経営者
ただ、レバノンは深刻な金融危機に陥っているため、同氏は１週間当たり数百ドル前後しか現金を手に入れられない可能性がある。
レバノンの金融経済状況は過去数十年で最悪で、外貨不足に伴って自国通貨レバノンポンドは急落し、銀行は預金引き出しを厳しく制限している。
ゴーン被告も地元テレビのインタビューで、レバノンの銀行に海外から送金するつもりかと聞かれると「たとえレバノンに送金しても、知っての通り使うことはできない。私は全レバノン国民と同じくこの国の銀行に預金があり、週２５０ドルないし３００ドルしか引き出せない。私が置かれた状況は全国民と同様だ」と認めた。
同国では金融危機のために企業が解雇や減給、労働時間短縮に動いており、世界銀行は経済情勢が悪化すれば、貧困率が５０％に達してもおかしくないと警告している。こうした危機の一因は、根深い汚職や政府の放漫財政だ。レバノンの公的債務は世界最悪クラスの水準にある。
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朝日新聞デジタル・１月１０日２３:１８配信【ゴーン被告「私には発言力と金がある」 代表取材で語る】
昨年末に日本から逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が１０日、レバノンの首都ベイルートで日本メディアの代表取材に応じ、逃亡の経緯について「弁護人は知らなかった。家族も誰一人知らなかった。慎重に自分一人で計画した」と述べた。８日の会見と同様に逃亡の詳細は語らなかったが、日本の弁護団に相談せずに逃亡したと説明した。
また、ゴーン前会長は９日にレバノンの捜査当局の事情聴取に応じたとも説明。「彼らはルールにのっとってやっているので、私は尋問に従った」と語り、「私はレバノンの司法を信頼し協力している。私が何か特別な配慮を受けているとは思っていない」と述べた。
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通してゴーン前会長に国際手配書が発行されていることについては、「私と（妻の）キャロルはレバノンを離れられない。国際手配書と戦うことになる」との考えを示した。
一方で、ゴーン前会長は改めて日本の司法制度を強く批判。「（日本の）人質司法を耐えているたくさんの人には、私が持っている特権がない。私には発言力と金がある。他の人にはできないことができる」と語った。
１０日のやりとりは、ゴーン前会長側のＰＲ会社が日本メディア各社から質問を募り、一部の社が代表して取材する形で実施。約３０分のインタビュー映像と音声が各社に公開された。
ゴーン前会長は８日にもレバノンで２時間２０分にわたって会見。自らの無実を主張し、日本の刑事司法制度を「人質司法」などと批判していた。事件は自らを追い落とす「クーデター」だったとも強調し、日産の幹部らの実名を挙げて非難。一方で、日本からの逃亡方法については明かさなかった。
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文春オンライン・１月１１日６:００配信【フランスメディアはゴーンをどう見たか 「傷ついた虎の弁論」「社会面の事件」「マンデラ気取り」】
フランスでは、地上波デジタルのニュース専門チャンネルが４局ある。１月８日、そのどれもが、カルロス・ゴーン被告の記者会見を午後２時から５時までぶっ通しで中継した。中にはゲストを呼んで、会見の休憩や質問タイムに討論や解説を挟む局もあった。
民放独占インタビューでは「日本にはもう誰も行くな」
フランスメディアはゴーンをどう見たか 「傷ついた虎の弁論」「社会面の事件」「マンデラ気取り」
午後８時からの２大チャンネルのニュースでは、民放のＴＦ１が、会見後にゴーン被告の事務所での独占インタビューに成功しており、その模様がトップ扱いだった。会見では司法や日産は別にして、日本と日本人は素晴らしいと盛んにゴマをすっていたゴーン被告だが、ここでは「私のように罠にかかるな。日本にはもう誰も行くな」と冷たく言い放った。また「私の『暗殺』計画をしたのは」と名前こそ出さなかったものの、日産と検察に加えて「安倍の行政官」と述べた。
一方、国営放送ＦＲ２の取り上げは２番目で、トップは、ドゴール空港でコートジボワールからの飛行機の車輪格納部から、密航しようとして凍死か窒息死したとみられる１０歳くらいの男の子の死体が発見されたというニュースであった。まるで、同じ国外脱出でもずいぶん違うものだ、というように。
会見翌日の朝刊一面は、割れた
フランスの新聞の一面はその日の主要ニュースを紹介し、記事は別のページにある。会見翌日の９日朝の紙面は、「ルフィガロ」と「レゼコー」がトップ扱いであったのに対して、「パリジャン」は右上に経済面の記事として紹介、「リベラシオン」に至っては取り上げられていなかった。「ルフィガロ」は中産階級から上の層の読者が多く、「レゼコー」は経済紙である。
ちなみに「パリジャン」のトップは大衆紙らしく「年金改革/外国人から見たストライキ」という少々ほっこりした社会面的なアプローチ。「リベラシオン」は「死の警察検問/不当暴力」でスクーター運転中にスマホをみていた４２歳の配達員を警察が力ずくで捕まえて窒息死させてしまったという同紙らしい体制批判のニュースであった。
もっとも、この両紙は８日の朝にゴーン被告の会見を大きく取り上げている。
「リベラシオン」は編集長論説で皮肉たっぷりにゴーン被告を批判している。
ゴーン被告は、「億万長者のドレフュスあるいはマンデラ気取り」で日本での不当な扱いと戦っている。しかし、逃亡は、結果として当局がとった厳しい警戒を正当化してしまった。日本の検察は証拠をもっていないという彼の主張を弱くしてしまった。 なぜなら普通の市民なら逃げたのは有罪だからだと思うものだから。そして、もしこの事件から教訓を得るとしたら、なぜ立派な経営者が贅沢な生活をするのに十分で驚異的な給料をもらっているのにそれに満足しないのか、ということだ、とも。
「夫は真実を暴く」キャロル夫人のインタビュー
一方「パリジャン」の社説では、ゴーン被告が「自由に発言できるようになった今日、強い説得力を持たなければならない。フランスの支配を排除するためには何でもやる日本のマフィアという論だけでは、彼にかけられた非常に重い容疑を晴らすことは出来ない」とする。なおこの日のトップは、「夫は真実を暴く」というキャロル夫人のインタビュー記事である。
９日一面で大きく告知しなかったのは、結局、ゴーン会見にこれらのことを上回るだけの内容がなかった、ということだろう。
「社会面の事件」と切り捨て
一面トップにもってきた「レゼコー」も同じだ。見出しは「傷ついた虎の弁論」で、大きく扱ってはいるもののとくに社説もなく、会見の内容を淡々と報道しただけだった。同紙も８日の朝には社説を出して「すべての陰謀論の愛好者は真実を暴露するために爆弾を投げることを期待しているだろう」と書いた。爆弾は投げられなかったということだ。
この会見前日の社説では、ゴーン被告にとってはこれから始まるメディア法廷が重要だとしても、もはやルノー・日産・三菱にとって「重要なことは別のところにある」という。いかに有能な経営者であっても、一人の手に権力を集中してはならない。大企業の経営者はつねに透明性をもってきちんと報告し、反対者に対しても説明しなければならない。さらに、ゴーン被告が犠牲者であろうと犯罪者であろうとそれは「社会面の事件」でしかない、とはっきり切り捨てた。
同紙は、事件の当初から精力的に取材しており、経済紙という性格から財界や経済界の事情に詳しい。もはやゴーン被告は、フランスでは用済みだと言わんばかりだ。
何百万ドルも払って司法から逃れた男を信頼できるか?
インテリ向けの夕刊紙「ルモンド」の一面には小さく「司法 カルロス・ゴーンの自己弁護」とあるだけだった。そして「ベイルートでの１月８日の記者会見でルノー・日産の元社長はその逃亡について何の要素も与えなかった。そして『彼に対する執拗なキャンペーン』を告発しただけだった」
事実関係の報道などのほか、社説もあるが、「何も新しいものは出てこなかった。他人を非難するだけだった」という。怪しい者たちに何百万ドルも払って司法から逃れた男をどうしたら信頼できるのか、とゴーン会見の説得力のなさを指摘。また「日本の司法の不公正さ」と、「監視の厳しさ」が大きなポイントであったが、確かに客観的に言って日本の司法の不公正は問題であるとしても、逃亡を正当化するものではないし、「監視の厳しさ」も、容易に警察の警戒を欺いて９０００キロメートル離れたところに逃げられたのだから大いに割り引いて考えなければならない、と。
「ゴーン反撃」と理解を見せた新聞も
このように、各紙、ゴーン被告に対しては冷めた見方をしているのだが、わずかに理解を見せたのは「ルフィガロ」だった。９日一面の見出しは「ゴーン反撃」である。その下の社説では、ゴーン被告は「特に厳しい扱いをされた」と日本の司法を糾弾し、「今まで聞かせることを拒否されていた彼の真実を表明することができた。公正な裁判のみが最終的に彼の名誉を取り戻すのだ」と締めくくった。ただし、会見の模様を伝える記事では、「暴露も驚きもなかった」としている。
ゴーン被告がフランスで一定の支持を得る理由
ゴーン会見を見ながら、私は、日本の司法のあり方が違っていれば、と残念でならなかった。ゴーン被告の演説の半分は司法への恨み節であった。そのためにずいぶん論理のすり替えが行われてもいた。ゴーン被告がフランスで一定の支持を得ているのは、ひとえに、日本の司法に対する不信ゆえである。
ゴーン被告の容疑に対する反論も、フランスならばこの程度のことはすでにマスコミに流れていたことだろう。弁護士が同席し、捜査資料がすべて公開されるとなれば、検察側はこれ以上の努力をしなければならず、真に問題の中核に迫れることだろう。マスコミももっと深いところを掘り下げるだろう。
そもそも、現代の経済犯罪に対しては、身体拘束して自白を求める司法は合わないと私は考える。何しろ、世界中の英知、腕利きビジネス弁護士などが、法律の穴をさがし、いろいろな国や地域の制度を使い「合法的」にみえるようにしているのだ。犯人も悪事を働いている意識はない。創造的なテクニックを使っただけだと思っている。その穴を突かなければならない。とりあえず一つの罪だけで捕まえてその後で本丸を攻めようとすると何年も拘置しなければならない。かといって証拠固めまでしてから逮捕では、時機を逸してしまう。だからこそ、ＧＰＳをつけるなどの方法がとられているのである。
なにも人権だ何だというような大げさなことではない。要するに、自分もいつ冤罪で捕まるかもしれない、そのときにきっちりと間違いをただし、社会的にも名誉を保ち続けられるようにするにはどうしたらいいか、ということだ。これは世界共通のテーマだと思う。
それから今回、ゴーン被告が日本の司法の欠陥告発の旗手のようになってしまったために、日本での議論が歪められ、改善がまた遠のいたのではないかと心配である。
広岡 裕児
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毎日新聞・１月１１日５:２１配信【「時代遅れな司法制度、廃止するのはあなた」ゴーン被告弁護士が声明 森法相発言に】
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝の代理人弁護士は１０日、森雅子法相が「ゴーン被告は司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言したことについて声明を発表し、「有罪を証明するのは検察であり、無罪を証明するのは被告ではない。ただ、あなたの国の司法制度はこうした原則を無視しているのだから、あなたが間違えたのは理解できる」などと皮肉を込めて批判した。
この代理人弁護士は、フランスの元人権担当大使のフランソワ・ジムレ氏。声明で、ジムレ氏は「世界人権宣言が採択されて以降、推定無罪や（被告の）尊厳の尊重、自己弁護の権利は公正な裁判における重要な要素だ」と指摘。「国連や主要なＮＧＯは、日本の司法制度を『人質司法』と見なしている」とした上で「日本は、称賛されるべき近代的で先進的な国だ。罪のない人を人質にするような、時代遅れな制度は似合わない。それを廃止するのはあなたの責任だ」と森氏に呼びかけた。
ゴーン前会長は日本時間８日夜からレバノンで記者会見し、日本の司法制度を批判するなどした。森氏はこれを受けて９日未明に記者会見。「潔白というなら司法の場で無罪を証明すべきだ」とした発言には日本国内でも批判が相次ぎ、同日夕に自身のツイッターで訂正。「無罪の『主張』と言うところを『証明』と間違えた。無罪推定の原則は重要で、日本の司法もこの原則を順守している」と釈明した。【ニューヨーク隅俊之】
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ＦＮＮニュース・１月１１日１２:４９配信【ゴーン被告「逃亡計画は１人で」 日本メディアに持論展開】
レバノンに逃走した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、日本メディアの代表取材に応じ、「わたしは合法的に日本を出国したとは一度も言っていない」と述べた。
ゴーン被告は１０日、逃亡先の首都ベイルートで、日本メディアの代表取材に、「わたしは日本を合法的に出国したとは一度も言っていない。(逃亡計画は)家族も弁護士も知らなかった。こうした計画は、１人でやらなければならない」と述べたうえで、逃亡の手法や、誰が手引きしたのかについては「一切、答えない」とした。
また、「日産が業者を雇い自分を９カ月間尾行した」、「西川前社長は裏切りのエキスパートだ」と日産側を非難した。
一方、日本については「１８年住んだので恋しく思う」と述べた。
８日の記者会見で、日本メディアがほとんど排除されたことについては、「会場に１５０人しか入れず、日本メディアは、どこも同じように報じる傾向にあるから、２～３社でよいと思った」と釈明した。
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ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版・１月１１日１４:５７配信【ゴーン氏名誉回復を目指す、日本と日産に反撃】
【ベイルート】昨年末に日本から逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏は、自身にかけられた嫌疑を晴らすことを目指すとし、日本の司法当局と日産を辛らつに批判した。
ゴーン氏は滞在先のベイルートで１０日、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）との単独インタビューに応じた。この中で同氏は、２０１８年末に日本の当局に拘束されてから失った名誉などを取り戻したい考えを強調した。ただ、名誉を回復し、日産に償いを求めるには時間がかかることは認めた。
「仕事がまだ終わっていないことは承知している」とゴーン氏は話した。インタビューは地中海を見渡すオフィスで行われ、近くには、日本で接触が禁じられていた妻のキャロル氏が座っていた。
ゴーン氏は日本の司法制度を不公正だと厳しく批判し、何年も前に日産を去るべきだったとも述べた。
「ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の仕事を引き受けなかったことを後悔している。本当に後悔している」。ゴーン氏は１０年以上前にＧＭの経営に関心がないかと聞かれたときのことに触れ、こう話した。この経緯はオバマ政権下でＧＭの救済を指揮したスティーブン・ラトナー氏の著作に詳しく記されている。
ゴーン氏は日本の検察が最初に起訴したときの罪状の根拠も非難した。ゴーン氏は日産の有価証券報告書に数年間にわたって報酬を過少に記載したとしたとして起訴されたが、本人は起訴内容を否定している。
ゴーン氏によると、開示せずに繰り延べ報酬として数千万ドルをゴーン氏に支払うアイデアを最初に思い付いたのは本人ではなく、日産の幹部だった。
開示されている以上の金額をゴーン氏に支払おうと部下が話し合いを始めたのは２０１０年頃だった、とゴーン氏は説明した。ゴーン氏が競合他社に移るのではないかと懸念していたからだという。この年、日本では上場企業幹部の報酬の開示が義務付けられ、ゴーン氏の報酬は減額されていた。
ゴーン氏は「多くの提案を聞いたが、どれも実行されなかった」と話した。適法性が課題で、提案の中には適法ではないものもあったという。「われわれは（提案を）検討しないことに決めた」とゴーン氏は話した。
有価証券報告書に記載されなかったゴーン氏の繰り延べ報酬は９２億円とされる。米国では昨年、証券取引委員会（ＳＥＣ）が、ゴーン氏が退職時に自身にコンサルティング料を支払うなどの計画を検討していたことを明らかにした。
結局、追加の報酬は支払われていないとゴーン氏は主張。「何が問題なのか、私には分からない」と語った。
ＳＥＣは昨年９月、ゴーン氏の報酬の不正記載をめぐり、日産が課徴金１５００万ドル（約１６億円）を支払うことで和解したと発表した。ＳＥＣによると、日産とゴーン氏は、ゴーン氏の退職時に支払われることになっていた１億４０００万ドル超が記載されていない不正な財務報告書を提出した。ゴーン氏も１００万ドルの課徴金を支払うことで和解した。両者とも嫌疑を肯定も否定もしなかった。
１０日のインタビューでゴーン氏は、日産の一部の幹部からゴーン氏を引き止めるために「必要なことはなんでも」する用意があると言われたと語った。ゴーン氏によると、その中には側近だったグレッグ・ケリー氏や、ゴーン氏が逮捕されたときの日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった西川廣人氏が含まれていた。
日産に近い人物によると、日産の幹部の間では、ゴーン氏の報酬が少ないとは考えられていなかったという。この人物は、ゴーン氏が「いつももっと金を欲しがっていて、そのための計画を立てていた。われわれは彼がしたことを知っている。彼が何をしたかはわれわれが行った調査が示している」と話した。
ケリー氏も日本で逮捕され、ゴーン氏に対する繰り延べ報酬の支払い計画に関わったとして起訴された。ケリー氏は保釈され、日本にとどまっており、今後、裁判に臨むことになる。ケリー氏の米国の弁護士であるジェイミー・ウェアハム氏は「ゴーン氏に報酬を支払う計画は実現しなかった」と述べた。西川氏にコメントを要請したが回答はなかった。
２０１０年に報酬減額を受け入れることにしたのは、高い報酬を開示すれば社内の士気を削ぎかねないとの懸念があったからだ、とゴーン氏は話した。
ゴーン氏はこの判断について「間違いだったかもしれないないし、間違いではなかったかもしれない」と話した。ただ減額分を取り戻すよう命令はしていないと述べ、命令したという見方は「全く真実ではない」と指摘した。
ゴーン氏はコンサート用の音響設備の運搬に使われる箱に隠れてプライベートジェットに乗り込み、日本から脱出した。保釈条件に違反したため、保釈金１５億円は没収された。
脱出劇については、協力者に迷惑をかける恐れがあるとして、詳細は話せないと述べた。
ゴーン氏の逃亡後、日本の裁判所は偽証の容疑で妻のキャロル氏に対する逮捕状を発行した。ゴーン氏一家の広報担当者は逮捕状発行について「哀れ」と述べた。
ゴーン氏は日本では、当局によって妻との接触が禁止されていた。東京の住居の玄関はカメラで監視され、弁護人の事務所を除いてはインターネットに接続したコンピューターを使うことも許されなかった。電話をかけた全ての人の記録を取ることも義務付けられていた。
「彼らはキャロルが私にとって重要であることを知っていて、私を参らせたがっていた」とゴーン氏は話した。
ゴーン氏は日本の裁判制度と異常に高い有罪率も改めて批判した。「９９.４％もの人が有罪になる制度が民主主義で成り立つとは思わない。北朝鮮でなら成り立つかもしれない」
ゴーン氏はオランダに拠点を置く日産と三菱自動車の共同会社のトップから追い出されたとして日産に１５００万ユーロ（約１８億円）の賠償金の支払いを求める裁判を起こしている。裁判について日産にコメントを求めたが回答はなかった。
ゴーン氏は今週、ルノーが報酬の一部を支払わなかったのは不公正だとして非難した。ゴーン氏はルノーの全ての役職から退任したわけではないと主張している。
ゴーン氏は自身に対する日産の借りが「（日産が）考えているよりはるかに大きなものになるだろう」と話した。ルノーはこれまでに、ゴーン氏が昨年１月に会長兼ＣＥＯとして辞任したことを明らかにしている。ルノーの広報担当者はそれ以上のコメントを差し控えた。
By Nick Kostov
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朝日新聞デジタル・１月１１日１９:２７配信【ゴーン被告、違法覚悟の逃亡「葛藤あった」 単独取材に】
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が１０日、逃亡先のレバノンで朝日新聞の単独取材に応じた。逃亡を「違法な出国だった」と認め、自身への信頼性を損なうことを覚悟した上での行動だったと語った。「葛藤はあった。だが、（最高裁で決着するまで）１０年ほども耐えろというのか」と主張した。
ゴーン前会長は「私は６５歳。裁判が終わるのを待つことはできない。迅速な裁判を望んだが、誰も気にかけてくれなかった」とも話した。また、「出国前の世論調査で、日本人の８０％が私を有罪だと考えていた」と説明。「自身を弁護したかった」との思いを長い間抱いていたと訴えた。
ゴーン前会長は８日に世界のメディア約６０社を集めて会見し、日本の司法制度を非難。東京地検はその主張に反論し、「一方的な主張は、到底受け入れられない」などと批判した。
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ホリエモンが何やら言ってましたが、面白くもない無意味な発言。
日本の司法のあり方について海外から厳しい目を向けられていますが、今さらどうのこうの言われても仕方ないですよね。
って言うか、トンズラゴーンも今になってグズグズ言うのであれば、我が身に降りかかる以前に「正しい司法のあり方」について問題提起すべきでした。
今さらだろ（笑）
これまで司法について一言も触れずにいたにもかかわらず、我が身に降りかかった途端、あたかも以前からそう思っていた！と言わんばかりの勢いでまくしたてられても都合が良すぎるのではないか？と言いたくもなる。
単なる口の達者なオッサン。
被害妄想的なことばかり言っているが、そもそもトンズラゴーンだからこそあのレベルで済まされたわけであって、他の者であればもっとエグイ取り調べがあり、さらには保釈も認められなかっただろう。
大金持ちが大金を支払いやり手の無罪請負人弁護士を雇っていたからこそ、最終的にトンズラできたということ。
やり手の無罪請負人弁護士に感謝しなきゃダメだよ〜
ボクに言わせりゃオカマがヒステリックにメーメー叫んでいるようにしか見えない。
たかだか数ヶ月拘置所に入れられ、保釈後に嫁との接見を認められなかったから日本の司法は人権無視ですか？
勇ましい雰囲気で企業をリードするビジネスマンを気取っていた割には泣きをいれるのが早過ぎですね。
ボク的には逮捕容疑が有罪無罪なんてのは別次元の問題になっちまいました。
ただ言えることは、このオッサンは保釈の身でありながら日本から逃亡したへなちょこゴーンだということですね。
逃げた後に偉そうなことばかり言っても説得力ゼロ。
二度と日本に来なくていいから、レバノンあたりで楽しく暮らして下さいと言ってやりたい気分。
傲慢で羞恥心のひとかけらもないそういうイメージかな。
トンズラゴーンのレバノン珍道中はまだまだ続きます。
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【海外発の注目記事】クーリエ・ジャポン・１月１１日１９:１７配信【海外の反応】カルロス・ゴーン逃亡、レバノンのメディアはどう伝えた？
１２月２９日に日本を無断出国し、レバノンへと逃亡したカルロス・ゴーン被告。１月８日の記者会見ではおよそ２時間半にわたり、自身の主張を展開した。
一連の出来事について、レバノンのメディアの報道をまとめた。
腐敗した国へようこそ
レバノンの情報サイト「ダラジ」は１２月３１日、ゴーン被告と彼を快く受け入れたレバノン政府を批判する記事を掲載した。
記事は冒頭で「腐敗した人々、レバノンの宗教制度から利益を得ている人々、”レジスタンス”の名の下に国を人質にとっている人々（注：ヒズボラのことをほのめかしている）、国の有力者たち、こうした人々は皆、カルロス・ゴーンをもろ手をあげて歓迎した」と述べた。
そして、ゴーン氏を「世界でもっともショッキングな不正行為の犯人として起訴されている男」と形容し、その男が「国民の貯金を恥知らずにも強奪する国」（注：レバノンの銀行によるドル建てでの送金や引き出し凍結の問題を示唆）にやって来たと続けた。
逃亡先にフランスを選ばず、レバノンを選んだゴーン氏については、皮肉を込めて次のように書いている。
「いずれにせよ、ゴーンはフランスよりもレバノンに逃げることを選んだのだ。フランスは彼が育ち、国籍も持ち、大企業のひとつを経営してきた国であるのにもかかわらず。なぜなら、フランスの司法は彼のような”成功したビジネスマン”に対してもっと厳しかっただろうから」
「われわれレバノン人にとって、なんと名誉なことだろう！ めざましい成功をおさめていたここ数年、彼はわれわれにまったく無関心だったのに、とつぜん、母国レバノンに勝る国はないと思い出したのだ」
また、同紙は、経済危機の中、エリート層として批判を集めるレバノンの金融界とゴーン氏の近さを示す、あるうわさを紹介する。
「レバノン国民の預金を独占する銀行家たちはみな、飛行機から降りるゴーンを出迎えるために空港にいたかもしれない。なぜならその時ちょうど、レバノン中央銀行総裁リアド・サラメが新年をパリで迎えるために飛び立つところだったのだから。うわさによれば、ゴーンとサラメは空港のVIPルームで一緒になり、握手をかわしたという」
一方、同紙によれば、同じころ、レバノン経済界に批判的な映画監督ラビ・エル＝アミンが逮捕されている。彼は、レバノンの金融システムを批判するコメントを添えて、サファリで殺した野生動物の横でポーズを決める銀行家の写真を投稿したため、銀行業務の秘密に関する習慣的規則を破った罪で起訴された。
このように同紙は、経済エリートに対する批判者を許さない一方で、会社の資金の流用疑惑があるゴーン氏を快く受け入れる政府を批判している。
記者会見の受け止めは？
レバノンとアラブ世界のニュースを伝えるリベラル左派のニュースサイト「アル・モドン」は１月９日の記事で、会見の様子を詳細に伝えた。
同紙は、持っているパスポートの数同様、ゴーン氏がいくつもの外国語を駆使して記者の質問に１人で対応したことに触れた上で、日本メディアの招待が少なかったことを批判した。
「１７年も住んでいたのに、ゴーンは日本語を話さない。そもそも、記者会見場に入ることを許された日本人の記者はたった５人で、彼らは質問を１つしかできなかった。事件を追ってレバノンに来た日本人記者は数多くいたのにもかからず」
さらに、記事は記者会見を「都合の悪い質問を交わす技術を教えるすばらしい授業だった」と描写。ゴーン氏は「どのようにして国境を超えたのか？ トルコからの旅費は誰が支払ったのか？ なぜレバノンを選んだのか？ ベイルート滞在は保証されているのか？ レバノンの政治家と面会したのか？」といったあらゆる重要な質問をかわした、と批判した。そして、ゴーン氏がレバノンを選んだ理由は、「もちろん、それは支援を期待できるからだ」と断定している。
イスラエル入国の影響は？
フランス語で発行されているレバノンの日刊紙「ロリヤン・ル・ジュール」は、ゴーン氏の記者会見後の１月９日に「イスラエルに入国したゴーン：レバノンの法律とルノー日産元ＣＥＯが抱えるリスク」という記事を掲載した。
それによれば、レバノンはイスラエルを承認せず、国民のイスラエル入国を禁じている。また、刑法２８５条は、政府からの事前の許可なしに敵の領土へ入ることや、レバノン人またはレバノン在住の外国人が敵国の国民または住民と商取引をおこなうことを禁じている。さらに、レバノン人またはレバノン在住のアラブ人が、政府による事前の許可なしに敵国へ入国することも禁止だ。
これらのことをおこなえば、１年の懲役と罰金が課せられる。時効はイスラエル入国に関しては３年、商取引については特に設定されていない。また、二重国籍者もこうした刑罰を逃れることはできない。
では、ゴーン氏のケースではどうなるのか。同紙は弁護士アクラム・アズーリ氏の言葉を引用する。
「たしかに、非難されている事実は刑法２８５条を適用すれば、軽犯罪とされる可能性があります。しかし、検察は公訴の前に、事件が時効を迎えているかどうかを確認しなくてはなりません」
「カルロス・ゴーンのイスラエル訪問は２００８年ですから、２０１１年に時効を迎えていることになります」
「いずれにせよ、時効期間は最長で１０年なので、ゴーン氏のイスラエル訪問に関して軽犯罪とされる可能性があるものはすべて、２０１８年に時効を迎えているでしょう」
ゴーン氏はしばらくはレバノンに安心して滞在できそうだ。
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毎日新聞・１月９日２１:２８配信【ゴーン被告、妻のキャロル容疑者が「口止め料や捜査協力拒否を要請」 地検が会見で異例の反論】
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が保釈中に逃亡した事件で、東京地検の斎藤隆博次席検事は９日の記者会見で、前会長の妻キャロル・ナハス容疑者（５３）＝偽証容疑で逮捕状＝が、事件関係者に口止め料を支払ったほか、捜査への協力拒否を要請した疑いがあると明らかにした。前会長の意向を受け、証拠隠滅を図った可能性がある。
検察が公判前に事件の証拠に言及するのは異例。８日の記者会見で捜査や日本の司法制度を批判した前会長に強く反論した形だ。
前会長は、日産の資金をサウジアラビアの知人に送金したり、オマーンの販売代理店経由で自身に還流させたりしたとして会社法違反（特別背任）で起訴された。
東京地検特捜部は２０１９年４月、保釈中の前会長の住居を家宅捜索。キャロル容疑者の携帯電話を押収し、記録を解析した。斎藤次席によると、キャロル容疑者が、不正送金に関わったとされる販売代理店幹部やレバノンの弁護士事務所職員に、捜査に協力しないよう要請していたことが分かったという。
さらに、特別背任事件に関与していたとみられる前会長の元妻にも多額の現金を支払って口止めをしていた疑いがあるとした。勾留中だった前会長の意向を何らかの形で受けていたとみられ、斎藤次席は「非常に悪質だ」と指摘した。
前会長は会見で、計１３０日間の勾留中、弁護士の立ち会いなしに「８時間の尋問を受けた。自白を強要された」と訴えた。これに対し斎藤次席は、取り調べをしたのはうち約７０日で、時間も１日平均４時間弱にとどまるとし、前会長が弁護士と計１２０回以上、１回平均約２時間接見していたと明かした。斎藤次席は「前会長の主張は不合理で全く事実に反する。処罰を受けることを嫌い、国外逃亡した」と批判した。
また、前会長が保釈中に使ったパソコンの提出を弁護団が拒んでいる点には「（パソコンの使用は）弁護人が保釈条件として自ら提示した。裁判所に自発的に逃走の経過を説明すべきだ」と訴えた。
弁護団の弘中惇一郎弁護士は７日に「弁護人でなくなる可能性が高いため、発言をすることは意味がなくなってきた」とのコメントを出した。後日会見するとしている。
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スポニチニュース・１月１０日５:３０配信【迫る敵にお金投げつけ買収!脱出ゲーム「ゴーン・イズ・ゴーン」】
ゴーン被告の密出国をモデルにしたと思われるＰＣ用ステルスアクションゲーム「Ｇｈｏｎｅ ｉｓ ｇｏｎｅ（ゴーン・イズ・ゴーン）」が２２日にリリースされる。
ＰＣゲームのダウンロード販売などを行う「Ｓｔｅａｍ」上のゲーム説明によると、仮釈放されたものの検察や警察に２４時間監視され続ける「元ニッソンＣＥＯロスカル・ゴン」を「ノンレバ国」へ脱出させることが目的。迫り来る敵にお金を投げつけ買収したり、楽器箱に身を潜めたりしながら「西関空港」を目指す。日本語、英語、フランス語など２９言語に対応しているという。
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時事通信・１月１０日７:１０配信【東京地検、協力者の逮捕状請求視野 同行の米国籍男２人 ゴーン被告逃亡】
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が中東レバノンに逃亡した事件で、東京地検が逃亡協力者の逮捕状請求を視野に捜査していることが９日、関係者への取材で分かった。
出国の手助けは出入国管理法違反などに該当すると判断し、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じた国際手配も想定しているとみられる。
これまでの捜査で、被告が無断出国した昨年１２月２９日、米国籍とみられる男２人が被告と行動を共にしていたことが判明。地検はこの２人を対象に、逮捕状請求に向けた捜査を急いでいるもようだ。
防犯カメラの映像解析などによると、ゴーン被告は２９日午後２時半ごろ、東京都港区内にある保釈中の住居を１人で出て、近くのホテルで男２人と合流。ＪＲ品川駅から東海道新幹線で新大阪駅に移動し、同８時ごろ、３人で関西空港近くのホテルに入った。
同１０時前に大きな二つの箱を運んでホテルを出る男２人の様子が映像に残されていたが、ゴーン被告の姿は確認されていない。
出国記録から２人の男は米国籍とみられ、地検はゴーン被告を箱に隠してプライベートジェットに載せ、関空からトルコ・イスタンブール経由でレバノン入りさせたとみて捜査。他にも事前準備に協力した人物がいるとみて調べを進めている。
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スポニチアネックス・１月１０日１２:３５配信【堀江貴文氏 ゴーン被告の会見に「ぶっちゃけゴーンの圧勝だよね。広報戦略は」】
実業家の堀江貴文氏（４７）が９日、自身のツイッターを更新。金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中に中東レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（６５）が首都ベイルートで記者会見したことに言及した。
ゴーン被告が密出国後、公の場に姿を見せるのは初めて。ほとんどの日本メディアを締め出して、自ら選別して招いた記者らを前に一方的に日本の司法制度への批判を繰り返した。
堀江氏は、森雅子法相が「国内外に向けて、我が国の法制度や運用について誤った事実を殊更に喧伝（けんでん）し、到底看過できない」と発言したという報道を引用し、「まあ、ぶっちゃけゴーンの圧勝だよね。広報戦略は」と指摘した。
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ブルームバーグ・１月１０日１４:５３配信【ゴーン被告に逃亡生活のツケ、資産１年で４０％減－脱出に１６億円超】
（ブルームバーグ）： 元日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡生活は高くつきそうだ。
日本からレバノンに逃れたために保釈金１５億円は没収され、年末の脱出作戦には１５００万ドル（約１６億円）かそれ以上がかかったとみられる。
プライベートジェット機のチャーター代金３５万ドルのほか、半年がかりで作戦計画を立てた最大２５人の多国籍チームへの支払いもあるだろう。民間の安全保障の専門家が匿名を条件に述べた。この専門家は作戦に加わっていない。
こうした費用によって、ゴーン被告の資産は約１年前に逮捕されて以降、約４０％目減りした。ブルームバーグ・ミリオネア指数の概算によれば、資産額は現在約７０００万ドルと、約１年前の１億２０００万ドル前後から減少している。
逮捕・起訴が続いたゴーン被告は既に、巨額の収入を失っている。日産自は昨年、同被告への退職金や株式関連報酬を取りやめ、フランスのルノーも２０１５年の競業禁止契約に基づく支払いはしないとしている。同被告に対する罪状の多くは退職金に関連しており、計１億４０００万ドル余りが受け取れなくなりそうだ。
さらに、仏当局はゴーン被告が豪華なパーティーやコンサルティングにルノーの資金を回した可能性で調査を開始。被告はまた、支払われる予定だった報酬の開示を怠ったとされる問題を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に１００万ドルを支払って決着させることで合意済みだ。
ゴーン被告の米国での代理人である法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンはブルームバーグの資産見積もりとＳＥＣとの和解についてコメントを控えた。レバノン人の弁護士もコメントを控えた。
日産の計画について知る関係者によると、ゴーン被告に不当な資金利用があったとみる同社はそれを回収するためレバノンでの法的措置を検討している。同社はまた、ベイルートの豪邸からの被告退去を試みている。事情に詳しい関係者によると、この物件は日産が８７５万ドルを支払って購入、同被告のために改装した。
日産は７日の発表文で、「当社の社内調査において判明したゴーン氏の不正行為について、同氏に対して責任を追及するという当社の基本的な方針は、今回の逃亡によって何ら影響を受けるものではありません」とした。ルノーはコメントを控えた。
当局はゴーン被告の資産の一部を押収しようとしているかもしれない。同被告はスイスの銀行ジュリアス・ベア・グループに口座を持つと報じられているが、スイス当局は１年前に東京地検から法的支援の要請を受けたと、同当局の報道官が述べた。内容を検討後、昨年３月にチューリヒの検察当局に依頼を送付したという。チューリヒの検察はコメントを控えた。
東京地検の斎藤隆博次席検事は「捜査の内容についてはかねてよりお答えを差し控えさせていただいている」として、コメントを控えた。
ゴーン被告の資産のいずれかが押収されたかどうかは不明。国士舘大学法学部の吉開多一教授によれば、日本の刑事事件では判決が出るまでは被告の資産を没収することはできず、資産の凍結も組織犯罪処罰法の没収保全命令の対象にならない限り、判決前に行うことはできない。
没収されていないにしても、世界で最も有名な逃亡者としての生活には恐ろしく金がかかる。ゴーン被告と一族のような大金持ちですら、無視できる額ではないだろう。
原題：Lifestyle of the Rich and Hunted: Ghosn’s Wealth Under Siege (1)（抜粋）
(c)2020 Bloomberg L.P.
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ロイター・１月１０日１３:０９配信【ゴーン被告、逃亡先のレバノンでは週数百ドルの生活】
１月９日、日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロル・ゴーン被告は、高額の保釈金をいとも簡単に放棄し、多くのメディアを集めて会見を開いたことで、自身の富裕ぶりと影響力の大きさを見せつけたかもしれない。
日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロル・ゴーン被告は、高額の保釈金をいとも簡単に放棄し、多くのメディアを集めて会見を開いたことで、自身の富裕ぶりと影響力の大きさを見せつけたかもしれない。
アングル：ゴーン氏も仲間入り、身柄引き渡しに抗う世界の経営者
ただ、レバノンは深刻な金融危機に陥っているため、同氏は１週間当たり数百ドル前後しか現金を手に入れられない可能性がある。
レバノンの金融経済状況は過去数十年で最悪で、外貨不足に伴って自国通貨レバノンポンドは急落し、銀行は預金引き出しを厳しく制限している。
ゴーン被告も地元テレビのインタビューで、レバノンの銀行に海外から送金するつもりかと聞かれると「たとえレバノンに送金しても、知っての通り使うことはできない。私は全レバノン国民と同じくこの国の銀行に預金があり、週２５０ドルないし３００ドルしか引き出せない。私が置かれた状況は全国民と同様だ」と認めた。
同国では金融危機のために企業が解雇や減給、労働時間短縮に動いており、世界銀行は経済情勢が悪化すれば、貧困率が５０％に達してもおかしくないと警告している。こうした危機の一因は、根深い汚職や政府の放漫財政だ。レバノンの公的債務は世界最悪クラスの水準にある。
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朝日新聞デジタル・１月１０日２３:１８配信【ゴーン被告「私には発言力と金がある」 代表取材で語る】
昨年末に日本から逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が１０日、レバノンの首都ベイルートで日本メディアの代表取材に応じ、逃亡の経緯について「弁護人は知らなかった。家族も誰一人知らなかった。慎重に自分一人で計画した」と述べた。８日の会見と同様に逃亡の詳細は語らなかったが、日本の弁護団に相談せずに逃亡したと説明した。
また、ゴーン前会長は９日にレバノンの捜査当局の事情聴取に応じたとも説明。「彼らはルールにのっとってやっているので、私は尋問に従った」と語り、「私はレバノンの司法を信頼し協力している。私が何か特別な配慮を受けているとは思っていない」と述べた。
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通してゴーン前会長に国際手配書が発行されていることについては、「私と（妻の）キャロルはレバノンを離れられない。国際手配書と戦うことになる」との考えを示した。
一方で、ゴーン前会長は改めて日本の司法制度を強く批判。「（日本の）人質司法を耐えているたくさんの人には、私が持っている特権がない。私には発言力と金がある。他の人にはできないことができる」と語った。
１０日のやりとりは、ゴーン前会長側のＰＲ会社が日本メディア各社から質問を募り、一部の社が代表して取材する形で実施。約３０分のインタビュー映像と音声が各社に公開された。
ゴーン前会長は８日にもレバノンで２時間２０分にわたって会見。自らの無実を主張し、日本の刑事司法制度を「人質司法」などと批判していた。事件は自らを追い落とす「クーデター」だったとも強調し、日産の幹部らの実名を挙げて非難。一方で、日本からの逃亡方法については明かさなかった。
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文春オンライン・１月１１日６:００配信【フランスメディアはゴーンをどう見たか 「傷ついた虎の弁論」「社会面の事件」「マンデラ気取り」】
フランスでは、地上波デジタルのニュース専門チャンネルが４局ある。１月８日、そのどれもが、カルロス・ゴーン被告の記者会見を午後２時から５時までぶっ通しで中継した。中にはゲストを呼んで、会見の休憩や質問タイムに討論や解説を挟む局もあった。
民放独占インタビューでは「日本にはもう誰も行くな」
フランスメディアはゴーンをどう見たか 「傷ついた虎の弁論」「社会面の事件」「マンデラ気取り」
午後８時からの２大チャンネルのニュースでは、民放のＴＦ１が、会見後にゴーン被告の事務所での独占インタビューに成功しており、その模様がトップ扱いだった。会見では司法や日産は別にして、日本と日本人は素晴らしいと盛んにゴマをすっていたゴーン被告だが、ここでは「私のように罠にかかるな。日本にはもう誰も行くな」と冷たく言い放った。また「私の『暗殺』計画をしたのは」と名前こそ出さなかったものの、日産と検察に加えて「安倍の行政官」と述べた。
一方、国営放送ＦＲ２の取り上げは２番目で、トップは、ドゴール空港でコートジボワールからの飛行機の車輪格納部から、密航しようとして凍死か窒息死したとみられる１０歳くらいの男の子の死体が発見されたというニュースであった。まるで、同じ国外脱出でもずいぶん違うものだ、というように。
会見翌日の朝刊一面は、割れた
フランスの新聞の一面はその日の主要ニュースを紹介し、記事は別のページにある。会見翌日の９日朝の紙面は、「ルフィガロ」と「レゼコー」がトップ扱いであったのに対して、「パリジャン」は右上に経済面の記事として紹介、「リベラシオン」に至っては取り上げられていなかった。「ルフィガロ」は中産階級から上の層の読者が多く、「レゼコー」は経済紙である。
ちなみに「パリジャン」のトップは大衆紙らしく「年金改革/外国人から見たストライキ」という少々ほっこりした社会面的なアプローチ。「リベラシオン」は「死の警察検問/不当暴力」でスクーター運転中にスマホをみていた４２歳の配達員を警察が力ずくで捕まえて窒息死させてしまったという同紙らしい体制批判のニュースであった。
もっとも、この両紙は８日の朝にゴーン被告の会見を大きく取り上げている。
「リベラシオン」は編集長論説で皮肉たっぷりにゴーン被告を批判している。
ゴーン被告は、「億万長者のドレフュスあるいはマンデラ気取り」で日本での不当な扱いと戦っている。しかし、逃亡は、結果として当局がとった厳しい警戒を正当化してしまった。日本の検察は証拠をもっていないという彼の主張を弱くしてしまった。 なぜなら普通の市民なら逃げたのは有罪だからだと思うものだから。そして、もしこの事件から教訓を得るとしたら、なぜ立派な経営者が贅沢な生活をするのに十分で驚異的な給料をもらっているのにそれに満足しないのか、ということだ、とも。
「夫は真実を暴く」キャロル夫人のインタビュー
一方「パリジャン」の社説では、ゴーン被告が「自由に発言できるようになった今日、強い説得力を持たなければならない。フランスの支配を排除するためには何でもやる日本のマフィアという論だけでは、彼にかけられた非常に重い容疑を晴らすことは出来ない」とする。なおこの日のトップは、「夫は真実を暴く」というキャロル夫人のインタビュー記事である。
９日一面で大きく告知しなかったのは、結局、ゴーン会見にこれらのことを上回るだけの内容がなかった、ということだろう。
「社会面の事件」と切り捨て
一面トップにもってきた「レゼコー」も同じだ。見出しは「傷ついた虎の弁論」で、大きく扱ってはいるもののとくに社説もなく、会見の内容を淡々と報道しただけだった。同紙も８日の朝には社説を出して「すべての陰謀論の愛好者は真実を暴露するために爆弾を投げることを期待しているだろう」と書いた。爆弾は投げられなかったということだ。
この会見前日の社説では、ゴーン被告にとってはこれから始まるメディア法廷が重要だとしても、もはやルノー・日産・三菱にとって「重要なことは別のところにある」という。いかに有能な経営者であっても、一人の手に権力を集中してはならない。大企業の経営者はつねに透明性をもってきちんと報告し、反対者に対しても説明しなければならない。さらに、ゴーン被告が犠牲者であろうと犯罪者であろうとそれは「社会面の事件」でしかない、とはっきり切り捨てた。
同紙は、事件の当初から精力的に取材しており、経済紙という性格から財界や経済界の事情に詳しい。もはやゴーン被告は、フランスでは用済みだと言わんばかりだ。
何百万ドルも払って司法から逃れた男を信頼できるか?
インテリ向けの夕刊紙「ルモンド」の一面には小さく「司法 カルロス・ゴーンの自己弁護」とあるだけだった。そして「ベイルートでの１月８日の記者会見でルノー・日産の元社長はその逃亡について何の要素も与えなかった。そして『彼に対する執拗なキャンペーン』を告発しただけだった」
事実関係の報道などのほか、社説もあるが、「何も新しいものは出てこなかった。他人を非難するだけだった」という。怪しい者たちに何百万ドルも払って司法から逃れた男をどうしたら信頼できるのか、とゴーン会見の説得力のなさを指摘。また「日本の司法の不公正さ」と、「監視の厳しさ」が大きなポイントであったが、確かに客観的に言って日本の司法の不公正は問題であるとしても、逃亡を正当化するものではないし、「監視の厳しさ」も、容易に警察の警戒を欺いて９０００キロメートル離れたところに逃げられたのだから大いに割り引いて考えなければならない、と。
「ゴーン反撃」と理解を見せた新聞も
このように、各紙、ゴーン被告に対しては冷めた見方をしているのだが、わずかに理解を見せたのは「ルフィガロ」だった。９日一面の見出しは「ゴーン反撃」である。その下の社説では、ゴーン被告は「特に厳しい扱いをされた」と日本の司法を糾弾し、「今まで聞かせることを拒否されていた彼の真実を表明することができた。公正な裁判のみが最終的に彼の名誉を取り戻すのだ」と締めくくった。ただし、会見の模様を伝える記事では、「暴露も驚きもなかった」としている。
ゴーン被告がフランスで一定の支持を得る理由
ゴーン会見を見ながら、私は、日本の司法のあり方が違っていれば、と残念でならなかった。ゴーン被告の演説の半分は司法への恨み節であった。そのためにずいぶん論理のすり替えが行われてもいた。ゴーン被告がフランスで一定の支持を得ているのは、ひとえに、日本の司法に対する不信ゆえである。
ゴーン被告の容疑に対する反論も、フランスならばこの程度のことはすでにマスコミに流れていたことだろう。弁護士が同席し、捜査資料がすべて公開されるとなれば、検察側はこれ以上の努力をしなければならず、真に問題の中核に迫れることだろう。マスコミももっと深いところを掘り下げるだろう。
そもそも、現代の経済犯罪に対しては、身体拘束して自白を求める司法は合わないと私は考える。何しろ、世界中の英知、腕利きビジネス弁護士などが、法律の穴をさがし、いろいろな国や地域の制度を使い「合法的」にみえるようにしているのだ。犯人も悪事を働いている意識はない。創造的なテクニックを使っただけだと思っている。その穴を突かなければならない。とりあえず一つの罪だけで捕まえてその後で本丸を攻めようとすると何年も拘置しなければならない。かといって証拠固めまでしてから逮捕では、時機を逸してしまう。だからこそ、ＧＰＳをつけるなどの方法がとられているのである。
なにも人権だ何だというような大げさなことではない。要するに、自分もいつ冤罪で捕まるかもしれない、そのときにきっちりと間違いをただし、社会的にも名誉を保ち続けられるようにするにはどうしたらいいか、ということだ。これは世界共通のテーマだと思う。
それから今回、ゴーン被告が日本の司法の欠陥告発の旗手のようになってしまったために、日本での議論が歪められ、改善がまた遠のいたのではないかと心配である。
広岡 裕児
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毎日新聞・１月１１日５:２１配信【「時代遅れな司法制度、廃止するのはあなた」ゴーン被告弁護士が声明 森法相発言に】
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝の代理人弁護士は１０日、森雅子法相が「ゴーン被告は司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言したことについて声明を発表し、「有罪を証明するのは検察であり、無罪を証明するのは被告ではない。ただ、あなたの国の司法制度はこうした原則を無視しているのだから、あなたが間違えたのは理解できる」などと皮肉を込めて批判した。
この代理人弁護士は、フランスの元人権担当大使のフランソワ・ジムレ氏。声明で、ジムレ氏は「世界人権宣言が採択されて以降、推定無罪や（被告の）尊厳の尊重、自己弁護の権利は公正な裁判における重要な要素だ」と指摘。「国連や主要なＮＧＯは、日本の司法制度を『人質司法』と見なしている」とした上で「日本は、称賛されるべき近代的で先進的な国だ。罪のない人を人質にするような、時代遅れな制度は似合わない。それを廃止するのはあなたの責任だ」と森氏に呼びかけた。
ゴーン前会長は日本時間８日夜からレバノンで記者会見し、日本の司法制度を批判するなどした。森氏はこれを受けて９日未明に記者会見。「潔白というなら司法の場で無罪を証明すべきだ」とした発言には日本国内でも批判が相次ぎ、同日夕に自身のツイッターで訂正。「無罪の『主張』と言うところを『証明』と間違えた。無罪推定の原則は重要で、日本の司法もこの原則を順守している」と釈明した。【ニューヨーク隅俊之】
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ＦＮＮニュース・１月１１日１２:４９配信【ゴーン被告「逃亡計画は１人で」 日本メディアに持論展開】
レバノンに逃走した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、日本メディアの代表取材に応じ、「わたしは合法的に日本を出国したとは一度も言っていない」と述べた。
ゴーン被告は１０日、逃亡先の首都ベイルートで、日本メディアの代表取材に、「わたしは日本を合法的に出国したとは一度も言っていない。(逃亡計画は)家族も弁護士も知らなかった。こうした計画は、１人でやらなければならない」と述べたうえで、逃亡の手法や、誰が手引きしたのかについては「一切、答えない」とした。
また、「日産が業者を雇い自分を９カ月間尾行した」、「西川前社長は裏切りのエキスパートだ」と日産側を非難した。
一方、日本については「１８年住んだので恋しく思う」と述べた。
８日の記者会見で、日本メディアがほとんど排除されたことについては、「会場に１５０人しか入れず、日本メディアは、どこも同じように報じる傾向にあるから、２～３社でよいと思った」と釈明した。
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ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版・１月１１日１４:５７配信【ゴーン氏名誉回復を目指す、日本と日産に反撃】
【ベイルート】昨年末に日本から逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏は、自身にかけられた嫌疑を晴らすことを目指すとし、日本の司法当局と日産を辛らつに批判した。
ゴーン氏は滞在先のベイルートで１０日、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）との単独インタビューに応じた。この中で同氏は、２０１８年末に日本の当局に拘束されてから失った名誉などを取り戻したい考えを強調した。ただ、名誉を回復し、日産に償いを求めるには時間がかかることは認めた。
「仕事がまだ終わっていないことは承知している」とゴーン氏は話した。インタビューは地中海を見渡すオフィスで行われ、近くには、日本で接触が禁じられていた妻のキャロル氏が座っていた。
ゴーン氏は日本の司法制度を不公正だと厳しく批判し、何年も前に日産を去るべきだったとも述べた。
「ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の仕事を引き受けなかったことを後悔している。本当に後悔している」。ゴーン氏は１０年以上前にＧＭの経営に関心がないかと聞かれたときのことに触れ、こう話した。この経緯はオバマ政権下でＧＭの救済を指揮したスティーブン・ラトナー氏の著作に詳しく記されている。
ゴーン氏は日本の検察が最初に起訴したときの罪状の根拠も非難した。ゴーン氏は日産の有価証券報告書に数年間にわたって報酬を過少に記載したとしたとして起訴されたが、本人は起訴内容を否定している。
ゴーン氏によると、開示せずに繰り延べ報酬として数千万ドルをゴーン氏に支払うアイデアを最初に思い付いたのは本人ではなく、日産の幹部だった。
開示されている以上の金額をゴーン氏に支払おうと部下が話し合いを始めたのは２０１０年頃だった、とゴーン氏は説明した。ゴーン氏が競合他社に移るのではないかと懸念していたからだという。この年、日本では上場企業幹部の報酬の開示が義務付けられ、ゴーン氏の報酬は減額されていた。
ゴーン氏は「多くの提案を聞いたが、どれも実行されなかった」と話した。適法性が課題で、提案の中には適法ではないものもあったという。「われわれは（提案を）検討しないことに決めた」とゴーン氏は話した。
有価証券報告書に記載されなかったゴーン氏の繰り延べ報酬は９２億円とされる。米国では昨年、証券取引委員会（ＳＥＣ）が、ゴーン氏が退職時に自身にコンサルティング料を支払うなどの計画を検討していたことを明らかにした。
結局、追加の報酬は支払われていないとゴーン氏は主張。「何が問題なのか、私には分からない」と語った。
ＳＥＣは昨年９月、ゴーン氏の報酬の不正記載をめぐり、日産が課徴金１５００万ドル（約１６億円）を支払うことで和解したと発表した。ＳＥＣによると、日産とゴーン氏は、ゴーン氏の退職時に支払われることになっていた１億４０００万ドル超が記載されていない不正な財務報告書を提出した。ゴーン氏も１００万ドルの課徴金を支払うことで和解した。両者とも嫌疑を肯定も否定もしなかった。
１０日のインタビューでゴーン氏は、日産の一部の幹部からゴーン氏を引き止めるために「必要なことはなんでも」する用意があると言われたと語った。ゴーン氏によると、その中には側近だったグレッグ・ケリー氏や、ゴーン氏が逮捕されたときの日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった西川廣人氏が含まれていた。
日産に近い人物によると、日産の幹部の間では、ゴーン氏の報酬が少ないとは考えられていなかったという。この人物は、ゴーン氏が「いつももっと金を欲しがっていて、そのための計画を立てていた。われわれは彼がしたことを知っている。彼が何をしたかはわれわれが行った調査が示している」と話した。
ケリー氏も日本で逮捕され、ゴーン氏に対する繰り延べ報酬の支払い計画に関わったとして起訴された。ケリー氏は保釈され、日本にとどまっており、今後、裁判に臨むことになる。ケリー氏の米国の弁護士であるジェイミー・ウェアハム氏は「ゴーン氏に報酬を支払う計画は実現しなかった」と述べた。西川氏にコメントを要請したが回答はなかった。
２０１０年に報酬減額を受け入れることにしたのは、高い報酬を開示すれば社内の士気を削ぎかねないとの懸念があったからだ、とゴーン氏は話した。
ゴーン氏はこの判断について「間違いだったかもしれないないし、間違いではなかったかもしれない」と話した。ただ減額分を取り戻すよう命令はしていないと述べ、命令したという見方は「全く真実ではない」と指摘した。
ゴーン氏はコンサート用の音響設備の運搬に使われる箱に隠れてプライベートジェットに乗り込み、日本から脱出した。保釈条件に違反したため、保釈金１５億円は没収された。
脱出劇については、協力者に迷惑をかける恐れがあるとして、詳細は話せないと述べた。
ゴーン氏の逃亡後、日本の裁判所は偽証の容疑で妻のキャロル氏に対する逮捕状を発行した。ゴーン氏一家の広報担当者は逮捕状発行について「哀れ」と述べた。
ゴーン氏は日本では、当局によって妻との接触が禁止されていた。東京の住居の玄関はカメラで監視され、弁護人の事務所を除いてはインターネットに接続したコンピューターを使うことも許されなかった。電話をかけた全ての人の記録を取ることも義務付けられていた。
「彼らはキャロルが私にとって重要であることを知っていて、私を参らせたがっていた」とゴーン氏は話した。
ゴーン氏は日本の裁判制度と異常に高い有罪率も改めて批判した。「９９.４％もの人が有罪になる制度が民主主義で成り立つとは思わない。北朝鮮でなら成り立つかもしれない」
ゴーン氏はオランダに拠点を置く日産と三菱自動車の共同会社のトップから追い出されたとして日産に１５００万ユーロ（約１８億円）の賠償金の支払いを求める裁判を起こしている。裁判について日産にコメントを求めたが回答はなかった。
ゴーン氏は今週、ルノーが報酬の一部を支払わなかったのは不公正だとして非難した。ゴーン氏はルノーの全ての役職から退任したわけではないと主張している。
ゴーン氏は自身に対する日産の借りが「（日産が）考えているよりはるかに大きなものになるだろう」と話した。ルノーはこれまでに、ゴーン氏が昨年１月に会長兼ＣＥＯとして辞任したことを明らかにしている。ルノーの広報担当者はそれ以上のコメントを差し控えた。
By Nick Kostov
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朝日新聞デジタル・１月１１日１９:２７配信【ゴーン被告、違法覚悟の逃亡「葛藤あった」 単独取材に】
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が１０日、逃亡先のレバノンで朝日新聞の単独取材に応じた。逃亡を「違法な出国だった」と認め、自身への信頼性を損なうことを覚悟した上での行動だったと語った。「葛藤はあった。だが、（最高裁で決着するまで）１０年ほども耐えろというのか」と主張した。
ゴーン前会長は「私は６５歳。裁判が終わるのを待つことはできない。迅速な裁判を望んだが、誰も気にかけてくれなかった」とも話した。また、「出国前の世論調査で、日本人の８０％が私を有罪だと考えていた」と説明。「自身を弁護したかった」との思いを長い間抱いていたと訴えた。
ゴーン前会長は８日に世界のメディア約６０社を集めて会見し、日本の司法制度を非難。東京地検はその主張に反論し、「一方的な主張は、到底受け入れられない」などと批判した。
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ホリエモンが何やら言ってましたが、面白くもない無意味な発言。
日本の司法のあり方について海外から厳しい目を向けられていますが、今さらどうのこうの言われても仕方ないですよね。
って言うか、トンズラゴーンも今になってグズグズ言うのであれば、我が身に降りかかる以前に「正しい司法のあり方」について問題提起すべきでした。
今さらだろ（笑）
これまで司法について一言も触れずにいたにもかかわらず、我が身に降りかかった途端、あたかも以前からそう思っていた！と言わんばかりの勢いでまくしたてられても都合が良すぎるのではないか？と言いたくもなる。
単なる口の達者なオッサン。
被害妄想的なことばかり言っているが、そもそもトンズラゴーンだからこそあのレベルで済まされたわけであって、他の者であればもっとエグイ取り調べがあり、さらには保釈も認められなかっただろう。
大金持ちが大金を支払いやり手の無罪請負人弁護士を雇っていたからこそ、最終的にトンズラできたということ。
やり手の無罪請負人弁護士に感謝しなきゃダメだよ〜
ボクに言わせりゃオカマがヒステリックにメーメー叫んでいるようにしか見えない。
たかだか数ヶ月拘置所に入れられ、保釈後に嫁との接見を認められなかったから日本の司法は人権無視ですか？
勇ましい雰囲気で企業をリードするビジネスマンを気取っていた割には泣きをいれるのが早過ぎですね。
ボク的には逮捕容疑が有罪無罪なんてのは別次元の問題になっちまいました。
ただ言えることは、このオッサンは保釈の身でありながら日本から逃亡したへなちょこゴーンだということですね。
逃げた後に偉そうなことばかり言っても説得力ゼロ。
二度と日本に来なくていいから、レバノンあたりで楽しく暮らして下さいと言ってやりたい気分。
傲慢で羞恥心のひとかけらもないそういうイメージかな。
トンズラゴーンのレバノン珍道中はまだまだ続きます。
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日産はあの時、なぜ 倒産寸前でフランス政府に救済されたルノーと組んだのか？ ゴーンの業績なんて、日産グループを切っただけだろう。大勢の人、会社を路頭に迷わしただけだろう。
Re: 名無しさんへ
名無しさんへ！
おっしゃる通りだと思います。
鹿児島暴露クラブ 管理人
７ドラゴン
おっしゃる通りだと思います。
鹿児島暴露クラブ 管理人
７ドラゴン
