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奄美群島振興交付金234億1500万円!そのうち公共事業予算は209億6300万円!地元企業はゼネコン様々には太刀打ち出来ないのか?奄美群島振興交付金事業の入札要件を見直すべきでは?何年経っても地元企業は蚊帳の外?

奄美群島振興交付金234億1500万円!そのうち公共事業予算は209億6300万円!地元企業はゼネコン様々には太刀打ち出来ないのか?奄美群島振興交付金事業の入札要件を見直すべきでは?何年経っても地元企業は蚊帳の外?

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政府は昨年末に2019年度当初予算案を閣議決定しました。

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奄美新聞社・2019/12/21・奄振関係10%増234億1500万円・交付金2%増 新取組みで交付率引上げ 19年度当初予算案

《奄美新聞社12月21日配信記事より》

『奄振関係10%増234億1500万円』

『交付金2%増 新取組みで交付率引上げ/19年度当初予算案』

政府は21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。18年度で期限切れを迎える中、法延長を前提とした奄美群島振興開発関係概算決定額(国費ベース)は公共・非公共を合わせて234億1500万円で、10,3%増(18年度当初比)。奄美群島振興交付金を含む非公共事業は、2%増(同)の24億5200万円。交付金は、2%増(同)の24億4400万円を計上した。

非公共事業の交付金では、奄美群島の自立的発展、住民の生活の安定および福祉向上、定住促進を図るため、奄美群島の特性に応じた産業の振興や生活の利便性向上に資する事業を支援。住民の創意工夫を生かした新しい取り組みについては、事業開始から3年間を「特定重点配分対象事業」に位置付け。交付率を10分の5から10分の6に引き上げて、残りの10分の4の地方負担分に対しては、新たに特別交付税が措置される。

物資の輸送費支援(交付率10分の7)で、奄美群島で製造された黒糖焼酎といった加工品、原材料等を対象品目に追加。群島民の航路・航空路運賃(同10分の6)について、群島外の学校等に在学する群島民に扶養される子息など(準住民)に住民並みの割引を適用するとした取り組み等で、奄振交付金の充実強化が図られる。

公共事業209億6300万円(18年度当初予算比11%増)では、奄美市や伊仙町で配水施設や浄水施設等の整備を実施する簡易水道事業(補助)に3億6100万円(同52%増)。

名瀬港(奄美市)や和泊港(和泊町)などで防波堤整備する港湾整備事業が22億6100万円(同48%増)を計上。

奄美空港において航空機の安全運航を確保するための空港整備事業が10億5900万円(同45%増)と増額された。

防災・安全交付金は、和泊港防潮堤など41億3700万円(同18%増)を計上。

農業農村整備では、沖永良部島において安定した水の供給のため地下ダムや用水路整備するほか、喜界島の地下ダムの実施設計などに49億5900万円(同3%減)。

このほか、奄美群島における製造業等の工業用機械などに係る割増償却制度(所得税・法人税)の2年延長や、法延長を前提にした独立行政法人奄美群島振興開発基金を非課税とする措置の5年延長も決定された。

自民党政務調査会奄美振興特別委員会の金子万寿夫事務局長は、「法延長を含めた予算編成を勝ち取ることができた」と受け止め。「公共事業・非公共事業とも、18年度当初予算から増額。交付金も4400万円増額されメニューも拡大されたことで、市町村にとって使い勝手の良いものになってきたのでないか」と語った。

国の一般会計総額は101兆4564億円で、7年連続で過去最大を更新。19年10月の消費増税に伴う臨時対策で、ポイント還元やプレミアム商品券など行う予算は2兆280億円に上る。国債発行額は、32兆6598円(前年度比1兆324億円減)。歳入に占める借金の割合を示す国債依存度は、32,2%と9年連続で下がった。

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毎年のことですが、奄美群島振興交付金関連のニュースを見るたびにフト考えさせられることがあります。

暮らしに役立つ基本整備については満足いく事業が行われてきたことは間違いないとは思いますが、それら事業の多くを請け負ってきたのは奄美群島の企業ではなく、主に東京や大阪に本社を構えるゼネコンや島外に本社を構える県内の大手企業の受注が際立っていた気がします。

ここで奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)を読み返してみると。

【第一章 総則】

(目的)

第一条 この法律は、奄美群島(鹿児島県奄美市及び大島郡の区域をいう。以下同じ。)の特殊事情に鑑み、奄美群島の振興開発に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、奄美群島振興開発基本方針に基づき総合的な奄美群島振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もつて奄美群島の自立的発展、その住民の生活の安定及び福祉の向上並びに奄美群島における定住の促進を図ることを目的とする。

(基本理念)

第二条 奄美群島の振興開発のための施策は、奄美群島が我が国の領域の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給その他の我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担つていることに鑑み、その役割が十分に発揮されるよう、奄美群島の地理的及び自然的特性を生かし、その魅力の増進に資することを旨として講ぜられなければならない。

(国及び地方公共団体の責務)

第三条 国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのつとり、奄美群島の振興開発のために必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

・・・・・・・・・・・・・・・

第一章 総則にある「目的」「基本理念」を読む限り、奄美群島で暮らす者たちのことを第一に考えていることがよく分かります。

奄美群島に暮らす者たちは国の政策(奄美群島振興開発)のもと、自立的発展、その住民の生活の安定及び福祉の向上並びに奄美群島における定住の促進支援を長年受け続けて来ました。

それはそれで有難い話ではありますが、どうなんでしょう・・・・・奄美群島振興交付金額234億1500万円のうち公共事業予算は209億6300万円組まれています。

上記にあるように、配水施設や浄水施設等の整備、名瀬港(奄美市)や和泊港(和泊町)などの港湾整備事業、奄美空港において航空機の安全運航を確保するための空港整備事業、防潮堤事業、地下ダムや用水路整備事業など多岐にわたる事業計画が予定されています。

過去の事業の入札執行状況を確認してみると、大型工事に関してはゼネコンや内地の大手建設会社が受注しているケースが多いような気がします。

確かに、奄美群島振興交付金事業については地元業者のみに発注するとは括られていませんが、奄美群島の振興を考える上で組まれた予算であれば、事業に関する工事については地元主体を謳うべきではないでしょうか?

とりあえず地元業者も下請け孫請けで使ってあげましょう的な扱いではなく、地元企業単独もしくは地元企業JVで受注出来る形を構築できないのだろうか?という気がしてならないのです。

会社の資本は比べようもない格差があることは事実です。
しかし、技術的なものは遜色ないとまでは言いませんが、雲泥の差という訳でもないと思います。

東京や大阪に本社がある大手ゼネコンが受注したとしても地元には少しの税金しか落ちて来ません。
奄美群島振興に組まれた予算で仕事をした企業が地元に税金を落とさないというのもおかしな話だと思います。

自民党政務調査会奄美振興特別委員会の金子万寿夫事務局長は、「法延長を含めた予算編成を勝ち取ることができた」と述べています。

確かに、法延長を含めた予算編成については勝ち取ることは出来たかもしれません。

しかし、本当の意味では「勝ち取った」と言うことにはなっていないような気がしてなりません。

地元選出の代議士であるならばワンランク上の勝利を目指すべきではないでしょうか?

常に下のポディションで工事を受注するという今の状況を脱するためにも、地元主体でヘッドに立つことが出来るように発注形態を変えることが出来て初めて奄美群島振興交付金が名実共に充実した振興策になると思います。

一部の県内大手企業など支店は名ばかりで仕事を受注することだけを目的に奄美群島を荒らしに来ている者もいます。

少なくとも奄美群島振興交付金事業に関する工事は、ゼネコンでしか実績のないような特殊工事は別として、その他の事業については奄美群島に本社もしくは本店を構える企業に限定とまでは言いませんが、優遇されてもいいのではないか?と考えます。

また、県内大手に関して言えば、奄美群島に支店があることを必須条件とし、さらに支店に正社員が10人在籍くらいの括りを入れるべきだと思います。

毎年、毎年、同じことの繰り返し。

それが当たり前だと諦めずに、改革是正に向かって一丸となり立ち向かったいただきたいものです。

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おはよー。 最高です。

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Re:名無しさんへ

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