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瀬戸内町で持続可能な観光セミナー「大型開発に頼らない持続可能な観光」「観光地の診断ツールの導入の重要性▽環境▽住民▽経済▽観光客」「観光地の診断ツール」【奄美大島 瀬戸内町】

瀬戸内町で持続可能な観光セミナー「大型開発に頼らない持続可能な観光」「観光地の診断ツールの導入の重要性▽環境▽住民▽経済▽観光客」「観光地の診断ツール」【奄美大島 瀬戸内町】

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奄美新聞・2020/1/18・瀬戸内町で持続可能な観光セミナー

奄美新聞・1月18日配信【瀬戸内町で持続可能な観光セミナー】

「“島らしい”文化環境が基盤」

「持続可能な観光セミナーⅡ―奄美大島での実践―」(奄美の自然を守る会・奄美せとうち観光協会主催、WWFジャパン共催)が18日、瀬戸内町古仁屋のきゅら島交流館であった。(公財)日本交通公社の中島泰上席主任研究員、中村大学の前嶋了二准教授、WWFジャパンサンゴ礁研究センターの小林俊介センター長の3氏が講演。約70人が聴講し、これからの観光のあり方や、課題について認識を深めた。

セミナーは2018年11月に初開催し、2回目。今回からWWFジャパン共催となった。

中島研究員は沖縄県での事例をもとに、観光地の診断ツールの導入の重要性を主張。▽環境▽住民▽経済▽観光客―の“四つの視点”からの評価を地域が自律的に行い、モニタリングの継続と現場での実践をすることが必要とし、「自分たちで監視することが大切。四つの視点を守り、行政や研究者が地域のサポートをしなければならない」と締めくくった。

前嶋准教授は、「大型開発に頼らない持続可能な観光」と題し講演。人口減の解決策としての観光振興の必要性を訴え、地域の食と食文化を体験・共有できるプログラムの確立などを提案。「奄美にマッチした観光の選択肢は一つではない。奄美全体で、外の人と協力しながら広域で考えていく必要がある」などとした。

小林センター長は、八重山諸島で現在行われている、ルール作りの取り組みを紹介。各地で自主ルールが作られる中、統一のルール策定への課題を挙げた。一方で観光客が増えてからでは対応は容易ではなく、合意形成にも時間を要するため、早めに対策を打つ必要がある点も指摘。「持続可能な観光の実現に向けて、課題を共有する仲間は国内外に多数ある。奄美を持続的に守っていくためには自然環境はもちろん“島らしい”文化環境が基盤となる」とした。

講演後には聴講者からの質問が多く挙がるなどした。奄美の自然を守る会の杉岡秋美代表は「世界自然遺産登録に伴い、観光客が増えるだろうが、どう生かすかは自分で考えることが大切だと感じた」と講演を振り返った。

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南海日日新聞・2020/1/19・持続可能な観光セミナー 瀬戸内町

南海日日新聞・1月19日配信【持続可能な観光セミナー 瀬戸内町】

「持続可能な観光セミナーⅡ―奄美大島での実践」(奄美の自然を守る会、奄美せとうち観光協会主催)は18日、瀬戸内町きゅら島交流館であった。3人の講師が講演。環境、住民、経済、観光客それぞれが守られた状態がサステイナブルツーリズム(持続可能な観光)とし、「奄美に合った観光の選択肢を外の人とも協力しながら奄美全体で考え、選択して」と住民一人一人が考える事の大切さを強調した。

公益財団法人日本交通公社上席主任研究員の中島泰氏は観光地の診断ツール(健康診断)を導入した沖縄の取り組みを紹介。環境、住民、経済、観光客のいずれも健康であることが重要とし、「地域が自律的に健康診断し、自分たちにとっての健康を自分たちで判断して」と訴えた。

中村学園大学准教授の前嶋了二氏はマーケティングの視点から奄美の観光動向を分析。観光を推奨する担い手となる出身者やリピーター観光客、奄美での勤務経験者など、関係人口の構築に重点を置いた観光政策を提言した。

WWF(公益財団法人世界自然保護基金)サンゴ礁保護研究センター長の小林俊介氏は石垣島の持続可能な観光利用に関する自主ルールづくりを紹介。「地域の自然環境や社会状況に根差した仕組みが必要。予防原則として観光客の流入数の管理体制や事前のルールづくりが好ましい」などと助言した。

セミナーは昨年に続く2回目の開催。町内外から70人が来場して熱心に耳を傾けた。質疑応答では、持続可能な観光を進めるに当たり地元住民の満足度を下げない方法や、奄美に合ったクルーズ船観光の在り方などについて質問があった。

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最近、秋元司衆院議員(被告)IR関連のニュースを見る度にフト考えるのですが、瀬戸内町による大型クルーズ船寄港地誘致が失敗に終わって良かったなぁ〜と。

当時は中国企業が加計呂麻島の近隣にある島を丸ごと買い取っても構わないくらいの話もありました。

やっぱ、中国企業が絡むとおかしなことになるということが今回のIRの件でよく分かった。

西古見地区にチャイナタウンを作るなど問題外。

菅官房長官はIRの旗振り役と言われていますが、大型クルーズ船寄港地誘致についても菅官房長官の名前が度々出て来ました。

IRと大型クルーズ船は全く別物ですが、但し共通する点もあります。

何れも外国企業が絡むというです。

下手すりゃ〜IR同様、大型クルーズ船も利権化していた可能性が高いですね。

ロビー活動の中で金品もしくは接待を受けていた議員がいたかもしれません。

奄美大島 瀬戸内町に関して言えば、地元有志の方々が最後の最後まで諦めずに声を上げ続けたからこそ、瀬戸内町の未来について真剣に議論が出来たのだと思います。

全てを台無しにしかねないオーバーツーリズムなど諸問題について徹底的に検証し、観光事業を立案することが観光事業成功へ繋がるのではないかと思います。

今回、地元紙を見て改めて当時のことを思い出しました。

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