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【1月17日〜21日配信・秋元司衆院議員IR 関連ニュースまとめ】講演料増額、メールで相談 中国企業側が秋元氏元秘書に・・IR汚職事件 まだまだいる「中国企業からカネをもらった政治家」・・カジノ基本方針、政府が決定先送りを検討 IR汚職影響

【1月17日〜21日配信・秋元司衆院議員IR 関連ニュースまとめ】講演料増額、メールで相談 中国企業側が秋元氏元秘書に・・IR汚職事件 まだまだいる「中国企業からカネをもらった政治家」・・カジノ基本方針、政府が決定先送りを検討 IR汚職影響

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【FRIDAY配信】

《IR関連記事も掲載されています!力強くプッシュお願いします》 →→鹿児島暴露クラブ・政治家関連・過去記事一覧

朝日新聞デジタル・1月17日9:00配信【講演料増額、メールで相談 中国企業側が秋元氏元秘書に】

カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、再逮捕された衆院議員の秋元司容疑者(48)が講演料名目で受け取ったとされる現金について、中国企業「500ドットコム」顧問の仲里勝憲容疑者(47)が豊嶋晃弘・元政策秘書(41)=収賄罪で在宅起訴=にメールで増額を相談していたことが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、同社がIR事業での便宜を期待して講演料を増額した経緯を示す重要な物証とみて調べているとみられる。

秋元議員は2017年8月、「500」社が那覇市で開いたIR誘致のシンポジウムで講演。翌月、講演料名目で200万円の賄賂を受け取った疑いがある。

関係者によると、「500」社側はシンポの際、秋元議員が3日後に内閣府副大臣に就任することを把握。仲里容疑者が豊嶋元秘書に対し、講演料の増額や入金方法についてメールで問い合わせたという。

講演料は当初50万円の予定だったが、4倍の200万円に増額され、仲里容疑者が代表を務めるコンサルタント会社から、秋元議員の元私設秘書が代表を務める都内の芸能会社「ATエンタープライズ」の口座に振り込まれた。

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FRIDAY・1月17日16:02配信【IR汚職事件 まだまだいる「中国企業からカネをもらった政治家」】

「秋元はカジノ誘致に関して、ほとんど発言力はありませんでした。にもかかわらず、あのクラスの議員にカネを渡していたということは、他にもバラまいていたと見て間違いないでしょう」(IR議連に名を連ねる自民党中堅議員)

昨年末に発覚した秋元司衆議院議員の汚職が、大規模収賄事件に発展しようとしている。新たに関与が疑われているのは、自民党の岩屋毅前防衛相、宮崎政久法務政務官、中村裕之元文部科学政務官、船橋利実議員と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相の5人。このうち下地議員は1月6日に会見を開き、中国企業「500ドットコム」から現金100万円を受け取っていたことを認めた(他4議員は否定)。

「さらに1月7日には、白須賀貴樹衆議院議員と勝沼栄明元衆議院議員も東京地検特捜部の事情聴取を受けていたことがわかりました。この二人は’17年末、秋元議員とともに『500ドットコム』を訪問。訪問の経緯や旅費の支払いについて事実関係を確認したとされています」(全国紙司法担当記者)

まさに「カジノ疑獄」だが、疑惑の議員はまだまだいるという。

「逮捕の直前、疑われていることに焦った秋元議員は、『2000万円もらった大物議員もいる』と仲の良い記者に語っていたそうです。現在、名前が出ている政治家は秋元議員を含めて8人ですが、特捜部はこの他に4人の議員をマークしています」(同前)

いったいなぜ、これほど多くの議員に収賄疑惑が浮上しているのか。背景にあるのは、日本でのカジノ事業に何としてでも絡みたい中国企業の思惑だ。前出のIR議連中堅議員が証言する。

「議員に接触してくる中国企業は後を絶ちません。ほとんどがカジノ事業者ではなく、IT企業やオンラインゲームなどの会社。彼らは自治体が開くIRに関する説明会に顔を出し、政治家と名刺交換をする。そこで『ぜひ視察に来てください』とやるわけです。秋元らはその口車にまんまと乗せられて、接待漬けにされたんでしょう」

IR事業の今後について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう語る。

「今回の事件によって、国民のなかに『政治家がまた私腹を肥やすのか。じゃあIRなんていらないよ』という嫌悪感が生まれているのは間違いありません。これまで誘致に積極的だった自治体も、市民感情を考慮して手を挙げなくなるかもしれない。今後、さらに議員が逮捕されるようなら、IR事業そのものが頓挫する可能性も十分考えられます」

やっぱり汚職まみれだったカジノ事業。安倍政権の得意のゴリ押しはもはや通用しそうもない。

『FRIDAY』2020年1月24日号より

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沖縄タイムス・1月18日18:29配信【速報】【下地幹郎氏、辞職せず 無所属で議員活動を継続】

日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業の汚職事件を巡り、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から現金100万円を受領し、日本維新の会を除名処分となった下地幹郎氏(58)=比例九州=は18日、議員辞職せず、無所属で活動を続けることを明らかにした。 

下地氏は6日、現金の受領を認めた。当時所属していた日本維新の会に離党届を出したが、同会は8日に除名処分とし、議員辞職を勧告した。

一方、下地氏は議員辞職に関しては支持者の声を聞いた上で、通常国会が開会する20日までに判断する考えを示していた。出身地の宮古島市や立候補した衆院沖縄1区内の支持者らと意見交換し、進退を検討。

維新関係者によると、議員を続けるべきとの声が多数を占める一方、辞職し次回衆院選で審判を仰ぐべきとの意見もあったという。

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読売新聞オンライン・1月19日22:04配信【IR整備推進「反対」58%…読売世論調査】

読売新聞社が17~19日に実施した全国世論調査で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を進めることについて聞くと、「反対」58%が「賛成」30%を上回った。「反対」は与党支持層に限っても52%と半数を超えた。

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ANNニュース・1月20日6:29配信【内閣支持率4,5ポイント↑ IR“納得しない”6割近く】

ANNの世論調査で、カジノを含むIR(統合型リゾート)事業を巡る汚職事件が発覚するなか、事業を進めることに納得しないとする声が6割近くに上ることが分かりました。

内閣支持率は45,4%で先月の調査から4,5ポイント上昇し、「支持しない」と答えた人は4,9ポイント減少しました。IR事業の整備を進めることに納得するかどうかについては59%の人が「納得しない」と答え、「納得する」の25%を上回りました。また、公職選挙法違反の疑いで事務所の家宅捜索を受けた河井克行前法務大臣と妻の案里議員が行った記者会見での説明について「納得しない」と答えた人が71%に上り、「納得する」の3%を大きく上回りました。

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ニッポン放送 ・1月20日17:40配信【IR汚職~秋元議員をバックアップしていた大物議員の名】

《ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月20日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。通常国会が20日に召集されるニュースについて解説した》

第201国会が20日に召集され、政府与党は2019年度補正予算案と2020年度予算案の早期成立を目指す。一方、野党はIR事業に絡む汚職事件や総理主催の「桜を見る会」の問題を取り上げ、徹底追及する構えである。

飯田)総理は20日に施政方針演説を行いますけれども、内閣最大のチャレンジと位置付ける全世代型社会保障制度改革、年金受給開始の選択肢を75歳に広げるというようなことも明記されています。演説は総花的にいろいろなことを言う、そのなかにはこういうことも入っているようです。

須田)「全世代型社会保障制度の改革」に注目しています。消費税増税は3党合意のなかで5%から10%に上げて、年金・介護・医療にお金を使うということでした。ところが10月1日に増税になったときから、これを待機児童問題の解消と幼児教育の無償化に振り分けるということになった。しかし、これは当初の目的と違うではないかと思ったのですよ。言い換えて全世代型、幼児の方にまで向けるということを意味するのですが、これは国民の了解・合意を取ったのかなと、私は疑問を持っています。

《「全世代型社会保障制度の改革」が当初の目的と違うところを野党は議論すべきなのだが》

須田)こういう部分に関して、特に旧民主党サイドは「3党合意の精神と違うではないか」と、政策論争を挑んで欲しいと思うのですが、そうはならないでしょうね。やはり「桜を見る会」を再び焼き直して、できるならばIR事業汚職の方で政権追及をするという方向に打って出るのでしょう。桜を見る会に関しても、国会開会を意識したのだと思います。責任の所在を明確にして、とりあえず官僚役人に責任を負わせるというところで、一旦幕を引いてしまいましたからね。

飯田)その文書を破棄したというところですね。

《特捜部の関心はパチンコ問題にある》

須田)破棄をするにあたって指揮命令がどういう形であったのか、これは出て来ないのだろうと思います。むしろIR汚職の方をきちんと追及してもらいたいと思うのですが、ここも野党としてはどうなのか。徹底追及ができないのではと思います。そもそも、IR汚職としていますが、結果的にはパチンコ汚職になりそうなのです。

飯田)そっちですか?

須田)この番組でも申し上げたように、秋元司衆議院議員が逮捕された翌日、大手パチンコホールチェーンのガイアが家宅捜索を受けています。やはりパチンコ問題の方に特捜部の関心があるようで、どちらかというと北海道留寿都村を舞台としたIR汚職の方は、目くらましではないかなと思います。むしろ、ここで秋元氏を逮捕して完落ちにさせ、彼も関わっていたパチンコ汚職の方へ、徹底的に捜査の矛先を向けて行きたいのではないでしょうか。

飯田)須田さんが前に指摘されていましたけれども、IR議連とパチンコ議連はほとんど重なっているところが多いとなると、そちらの方面の人たちへ広がる可能性がある。

《パチスロの自主規制緩和の裏でパチンコ議連の議員が暗躍》

須田)2018年1月に、パチスロの自主規制が大幅に緩和されています。業界が自主規制していたのですね。

飯田)嗜好習慣が高まり過ぎるということもあって、という話ですね。

須田)よく出る台については、ホールの何%以下に抑えるという自主規制をしていたのです。これは警察の要請に基づいてのことでしたが、この自主規制が解除された。解除するに当たっては、それを警察庁が黙認しています。業界と警察庁の間にパチンコ議連の政治家が入って、警察庁に強烈な働きかけをしたのです。その辺りに特捜部が興味関心を持っているのではないか。2018年ですから、直近の話です。しかもそこで金が動いていたり、警察庁官僚という公務員に対して、特別公務員である国会議員が働きかけをしていたということになれば、これは綺麗な汚職事件につながりますから。

《背後でバックアップしていた大物議員は誰なのか》

飯田)人事も含めて権限を持っているとなると、与党になりますか? 野党も含めて広範囲にやるかもしれませんが。

須田)そうですね。その働きかけたキーパーソンが秋元議員です。事務方として動いていた。では、それに誰が指示をしていたのか。背後でバックアップしていた大物議員が誰なのか。ここがポイントですね。

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朝日新聞デジタル・1月20日21:25配信【カジノ基本方針、政府が決定先送りを検討 IR汚職影響】

政府はカジノを含む統合型リゾート(IR)の整備地域を選ぶ基準を示す基本方針について、当初予定していた今月中の決定を先送りする方向で検討に入った。IR事業をめぐる汚職事件で現職国会議員の逮捕に発展し、野党のほかカジノに反対する市民から厳しい批判を浴びていることから、事件の推移や国会での議論を見極める方針だ。

政府・与党の関係者が明らかにした。政府は昨年7月の参院選への影響を避ける狙いで、昨夏に予定していた基本方針案の公表を選挙後の同9月に先送りした経緯がある。決定を先送りする期間が長くなれば、IR誘致を目指す自治体の準備や、政府が目指す「2020年代半ば」の開業時期に影響する可能性がある。

基本方針は、自治体が国に申請する「区域整備計画」の認定時の評価基準を示すもので、IR実施法に基づいて国土交通相が策定する。方針案では、カジノ施設の「有害な影響の排除」や「国際競争力の高い滞在型観光の実現」などの審査項目を提示した。

政府は、内閣府の外局として今月7日に発足したカジノ管理委員会の意見を踏まえて月内に基本方針を決定する方針を示し、汚職事件の発覚後も、予定通り進める考えを示していた。先送りすれば、方針を一転させることになる。西村明宏官房副長官は20日の記者会見で「カジノ管理委を含めた関係行政機関との協議中の段階で、それ以上の話は控えたい」と述べた。

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現代ビジネス ・1月21日7:01配信【IR汚職、特捜部は「菅官房長官・二階幹事長」を狙っている可能性】

《特定された「国交省の担当者」》

昨年末、東京地検特捜部はIR(カジノを含む統合型リゾート)を担当する内閣府副大臣、国交省副大臣を務めた秋元司議員を収賄の疑いで逮捕した。IRへの参入を目指していた企業に便宜を図った見返りに賄賂を受け取るなどしていたとみてのことだ。今年1月14日には同じ容疑で再逮捕もしている。

次期首相に最も近い男・菅官房長官、哀しいまでの「中身のなさ」

賄賂を贈っていたのは、中国・深圳でスポーツくじ、インターネット・カジノなどを展開する「500ドットコム」。同社の紺野昌彦元顧問らが贈賄の容疑で逮捕されている。

検察関係者が語る。

「本線は、受託収賄とあっせん利得処罰法での立件だ。秋元は国交省副大臣だった2018年、『500ドットコム』に請われて同社が提携先として働きかけを行っていた北海道留寿都村を訪問したのち、IR構想のなかで同村がプライベート飛行場の建設を計画していたことに関連して、『中国の金持ちは民間機を使わずプライベートジェットを使う』『飛行場を留寿都につくるために、自分も省内で動いている』などと語っていた。『500ドットコム』の提携がうまくいくよう、留寿都村側に便宜を図ったわけで、まさに受託収賄だ」

飛行場を作る場合には国交大臣の許可が必要だが、秋元議員は副大臣として大臣を支える立場から許可への働きかけをしていたとみられるというのだ。

ちなみに秋元議員は、留寿都村を訪問した際の費用約70万円を「500ドットコム」から受け取っていたともいう。また、同村のIR誘致を主導していた札幌市の観光会社側に国交省の担当部署を紹介した疑惑もあるようだ。検察関係者が続ける。

「秋元は、留寿都村のIR誘致にかかわっていた観光会社に飛行場について詳しい実務担当者の紹介も行っていた。こうなると、あっせん利得処罰法も適用できる。

実はその担当者も特定されている。航空局にいたキャリアだ。2019年7月に北海道庁に経済部次長として迎えられており、北海道がIR誘致から撤退する前はIR担当でもあった」

このキャリアは、特捜部から事情聴取されているという。

芋づる式に出てきた「議員の名前」

特捜部の捜査は、役人に加え、多数の国会議員にもおよびつつある。秋元議員と一緒に「500ドットコム」の本社を訪問した自民党の白須賀貴樹議員や勝沼栄明前議員の事務所を捜索したばかりか、さらに別の議員への捜査も開始した。「500ドットコム」が、秋元議員のほかにも5人の議員に現金を配っていたと特捜部に供述したためだ。

同社は2017年9月、衆議院選挙を前に「陣中見舞い」名目で秋元議員に300万円を渡していたが、同時期に前防衛大臣の岩屋毅議員、法務政務官の宮崎政久議員、自民党の中村裕之議員、船橋利実議員、元郵政民営化担当大臣で「日本維新の会」の下地幹郎議員にも、それぞれ100万円を渡していたという。特捜部は、年末年始にかけて5人からも事情を聴取している。

こうした捜査の結果、全国のカジノ構想に暗雲が垂れ込めることになった。

第一に影響を受けたのは、候補地として早くから名乗りをあげてきた大阪だ。特捜部から聴取を受けた「日本維新の会」の下地議員が、100万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになったためだ。

大阪のIR構想を主導してきた同会代表の松井一郎大阪市長が、下地議員を強く非難し除名処分を下したのも、カジノをめぐる贈収賄事件と一線を画するためであった。

この背景には、紺野容疑者の実の父親が、同じ「日本維新の会」の室井邦彦参院議員であることも関係しているとされる。政府関係者が語る。

「今回の事件は、大阪のIRにとってはダブル・パンチのようなものだった。議員がふたりも関係しているとなると、そもそもカジノに反対の公明党、その支持母体の創価学会の反発がますます強くなり、構想に影が差す。なんとか距離を開け、ダーティなイメージを払拭しようと懸命だ」

尋常でない事態

しかし、カジノ構想が大打撃を受けることはもはや避けられそうにない。先の検察関係者が明かす。

「水面下でもっとも響いているのは、自治体と契約してIR誘致を後押ししているコンサル会社への捜査だ。東京をはじめ有望な自治体の多くに関係している会社だが、秋元議員と贈賄側の『500ドットコム』との縁を作ったとされ、特捜部はここにも事情聴取をかけている」

こうなると大阪だけでなく、カジノ誘致に前向きなほかの自治体にも影響しかねない。それに加えて、旗振り役の菅義偉官房長官、二階俊博幹事長の名前すら捜査線上に挙がっているともいう。

「特捜部は、カジノ議連(正式名称は国際観光産業振興議員連盟)所属の自民党議員を中心に軒並み事情聴取をしており、その数は60人にも上る。また、それとは別に留寿都村が陳情した政府要人らにも事情を聞いている。そのなかには、二階や菅も含まれている」(検察関係者)

なるほど留寿都村が公開している「IR誘致を巡る経過概要」なる資料を見てみると、こんな記載があった。

要望先 内閣府 萩生田副官房長官

自民党本部二階自民党幹事長

細田IR議連会長

岩谷IR議連幹事長

他道内選出国会議員

資料からすれば、安倍晋三首相の信頼の厚い萩生田光一文科相も事情を聞かれている可能性がある。尋常な事態ではないようだ。

「本丸」はこの二人か?

そして、この延長線上に特捜部の真の狙い、つまり「本丸」があるとの情報も流れ始めた。前出の政府関係者が語る。

「逮捕前に秋元は『2000万円もらった議員がいる』と漏らしていたようだが、それが特捜部の本当の狙いだという話がしきりと出回っており、正体は和歌山への招致や横浜に関与する二階ではないかとか、横浜を筆頭にあちこちのカジノで旗を振る菅ではないか、と噂されている。本当なら政権が持たない」

この関係者は、秋元議員が特捜部と司法取引をして2000万円の全貌を明かすのではないかと案じている。ともあれ、安倍政権が力を入れるIRに暗雲が立ち込めつつあるのは間違いない。

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NEWSポストセブン・1月21日7:00配信【IR汚職捜査、安倍首相・菅官房長官の権力バランスに大きな影響】

昨年12月29日、安倍晋三首相はBSテレビ東京の番組『NIKKEI 日曜サロンSP』に登場し、ポスト安倍について岸田文雄・政調会長、茂木敏充・外相、加藤勝信・厚労相と並べて菅義偉・官房長官の名前を挙げた。首相が菅氏を後継首相候補の1人に名指ししたのは初めてだ。

「菅さんはその言葉を聞いてゾッとしたのではないか」と語るのは自民党ベテラン議員だ。

「次期総裁選への出馬に意欲満々な岸田、茂木、加藤の3人は総理に名前を出してもらって喜んでいる。しかし、菅さんはマスコミではポスト安倍の有力候補と報じられていても、本人は一貫して『総裁選に出る気は全くない』と否定してきた。総理に忠誠心を疑われないために神経質なほど総裁候補と言われることを嫌がっている。安倍首相はそれを百も承知のはずなのに、菅さんがバッシングを受けている微妙な時期に総裁候補として名前を挙げた。総理の真意がどうであれ、うがち過ぎた見方をすれば、“こいつは総理を狙っているぞ。もっと叩いていい”とけしかけているように聞こえる」

安倍首相の発言には他にも注目すべき点がある。自民党内ではポスト安倍候補として「河泉敏信」(河野太郎防衛相、小泉進次郎・環境相、茂木敏充氏、加藤勝信氏)と呼ばれる4人が浮上していた。

とくに河野氏と「育休宣言」した進次郎氏は、新聞の世論調査の「次の首相にふさわしい人」でも他の候補より上位にランクインしている。

ところが、安倍首相は後継者発言でその2人に全く言及しなかったのはなぜか。政治アナリスト・伊藤惇夫氏はその意図をこう読み解く。

「進次郎氏は将来の総理総裁候補ではあっても、出番はまだ先でしょうから名前を出さなかったのはわからなくもないが、河野氏は次期首相候補として支持率を上げている存在。外した理由として挙げられるのは、菅官房長官への牽制です。河野氏と進次郎氏はどちらも菅さんが将来の首相候補として名前を挙げている。河野氏が有力な首相候補になればポスト安倍レースで菅さんの影響力が高まる。それは認められないという思いがあるから敢えて名前を外したと考えられる」

安倍首相が河野氏と進次郎氏を外し、菅氏を総理候補にあげたのは、菅氏への牽制効果を十二分に計算したうえでの発言だったと言えそうだ。

安倍首相が菅氏のことを「自分の権力を脅かす存在」と警戒するきっかけは、昨年秋の内閣改造での人事介入だった。

首相が“イエスマン”の岸田氏を幹事長に起用して「安倍傀儡政権」のレールを敷こうとしたのに対し、菅氏は二階俊博・幹事長と手を組んで岸田幹事長構想をつぶし、二階留任を認めさせた。

「人事は菅官房長官主導で行なわれ、河井法相、菅原一秀・経産相、小泉環境相、そして河野防衛相ら菅氏に近い人材が起用された。閣僚の人事権は総理の権力の源泉だが、菅さんが手を突っ込んだことで総理は決定的な不信感を抱いた」(安倍側近)

内閣改造の後、ポスト安倍の後継総理選びの主導権をめぐって「安倍-麻生」陣営VS「菅-二階」陣営による水面下の権力抗争が激化した。

先に劣勢に立たされたのは菅氏だった。側近の菅原、河井両大臣が公選法違反疑惑で失脚し、「総裁候補」である河野氏や進次郎氏にも失言批判や不祥事が報じられて大きなダメージを受けたが、一方の安倍首相も「桜を見る会」問題で支持率が急落するという“痛み分け”状態となった。

安倍―菅の権力バランスに決定的な影響を与えたのが東京地検特捜部のIR汚職捜査だ。二階派の秋元氏が逮捕され、「菅―二階」陣営が直撃されただけではない。菅氏にとってより大きな打撃は権力基盤だった検察に対するグリップが効かなくなったことだ。

菅氏の権力を支えてきたのは、霞が関の中央官庁幹部の人事権を握ったからだ。法務省人事を通じて政治家にとって怖い存在である検察に強い影響力を持ち、政官財界ににらみを利かせてきた。

ところが、この土壇場で法務・検察の逆転人事が固まった。菅氏に近く、政界捜査の“ストッパー役”とみられてきた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長が2月に退官し、後任に菅氏の“天敵”ともいえる林真琴氏(現・名古屋高検検事長)が就任して政界捜査をコントロールする立場に立つ。ノンフィクション作家の森功氏が語る。

「黒川氏は菅さんとのパイプが太く、“官邸の代理人”などと呼ばれている。法務官房長時代、検察が首相側近の甘利明・元経済再生相の口利き疑惑や下村博文・元文科相の加計学園からの裏献金疑惑を形だけの捜査で終わらせた。菅さんは政権を守るために黒川氏をトップの検事総長に就任させたかったと思うが、河井前法相の捜査やIR汚職捜査など、官邸を取り巻く状況の変化で検察人事への介入が難しくなり、結果として黒川氏は今年2月7日に定年を迎えて退官する。

後任の東京高検検事長には黒川氏のライバルの林真琴氏が就任し、林氏はさらに検事総長への就任も確実視されています」

次期検事総長候補の林氏はもともと法務事務次官候補だったが、菅氏に次官就任を拒否され、かわりに同期の黒川氏が次官に抜擢された。いわば菅氏に煮え湯を飲まされた人物だ。菅氏にとっては、検察のIR汚職事件や側近の河井夫妻の公選法違反捜査が本格化するタイミングで、“天敵”ともいうべき人物が事実上の検察トップに座るのだから脅威だろう。安倍首相はこの人事を認めているとされる。

最高権力者から見れば、検察捜査さえも、権力争奪ゲームの有力な駆け引き材料なのだ。

※週刊ポスト2020年1月31日号

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時事通信・1月21日12:28配信【カジノ業者との接触制限も検討 菅官房長官】

菅義偉官房長官は21日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に関する基本方針について、「(IR汚職事件を受けて)国会でさまざまな意見が出ていることも事実であり、そうした議論も踏まえながら検討していきたい」と述べ、政務三役らとカジノ事業者との接触制限を含め、慎重に詰める意向を明らかにした。

IR担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員が逮捕された汚職事件を受けて政府は、当初は今月としていた基本方針の策定を先送りした。基本方針の決定時期について、菅氏は「カジノ管理委員会で本格的に議論することになるので、その議論を踏まえる必要がある」と述べた。 

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現代ビジネス ・1月21日7:01配信【IR汚職、特捜部は「菅官房長官・二階幹事長」を狙っている可能性】によると、今回のIR事件でもっとも響いて(水面下で)いるのは、自治体と契約してIR誘致を後押ししているコンサル会社への捜査だと指摘しています。

このコンサル会社は東京をはじめ有望な自治体の多くに関係している会社で、秋元議員と贈賄側の500ドットコムとの縁を作ったとされ、特捜部はここにも事情聴取をかけているそうです。

こうなると大阪だけでなく、カジノ誘致に前向きなほかの自治体にも影響しかねないだろうと、それに加え、旗振り役の菅義偉官房長官、二階俊博幹事長の名前も捜査線上に挙がっている話もあるとのこと。

特捜部は、カジノ議連(正式名称は国際観光産業振興議員連盟)所属の自民党議員を中心に軒並み事情聴取をしているようです。(その数は60人にも上る)

また、それとは別に留寿都村が陳情した政府要人らにも事情を聞き、そのなかには、二階や菅も含まれているとのこと。

留寿都村が公開している「IR誘致を巡る経過概要」(資料)によると、要望先 内閣府 萩生田副官房長官・自民党本部 二階自民党幹事長・細田IR議連会長・岩谷IR議連幹事長・他道内選出国会議員とあります。

その他にも萩生田光一文科相も事情を聞かれている可能性があるのではないか?

となると、逮捕前に秋元司衆院議員は「2000万円もらった議員がいる」と漏らしたと報じられていたことから、カジノ議連(正式名称は国際観光産業振興議員連盟)所属の自民党議員の何れかが2000万円を受け取ったのではないかと特捜部は見ているかもしれません。

永田町界隈では特捜部の狙いは秋元司衆院議員ではなく、その上にターゲットを絞っているのではないか?その上のターゲットとは和歌山への招致や横浜に関与する二階氏?横浜を筆頭にあちこちのカジノで旗を振る菅ではないか?と噂されているようですね。

極め付けは、秋元議員が特捜部と司法取引をして2000万円の全貌を明かすというウルトラCに打って出るのでは?とも噂されているようです。

金を受け取った方々は今ごろブルブルかもね。

但し、秋元被告は現段階で否認している訳ですから、幾ら何でもそれを覆し苦し紛れに身内を売るなんてことは無いような気がします。

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Author:7ドラゴン
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新聞にも週刊誌にも載ることはありません。
そのような見過ごされそうな問題をボクなりの視点で皆さんにお伝えして行こうと思います。
主に鹿児島県内の問題。
情報があれば九州管内の問題についても呟きますのでおヒマな時にはご訪問下さい。
情報提供、告発等につきましては公益性のあるものに限らせていただきます。
コメントは管理人承認後に掲載致しますが、コメントの内容が個人情報、誹謗中傷と判断した場合は承認致しません。
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