国外逃亡を果たしたトンズラゴーンのその後！ゴーン前妻を金で口止め！世界を股に証拠隠滅!! キャロル夫人とは何者か・・仏政府、ゴーン被告捜査強化へ－ベルサイユ披露宴やオマーン資金巡り・・ゴーン容疑者に逮捕状 レバノン逃亡、出入国管理法違反 協力の３人も・東京地検
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ヤフーニュース・森本紀行 ＨＣアセットマネジメント株式会社・代表取締役社長・１月２３日配信【ゴーン氏が工夫を凝らした繰延報酬に開示義務はあったのか】
日産自動車は、１月１６日に、東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出し、その内容を公表しました。ゴーン氏の不正行為とされる事案については、少なくとも現時点での状況を鑑みる限り、この報告書以上の情報が公になることはあり得ませんから、その範囲内で、改めて、ゴーン氏は自らの報酬について有価証券報告書への虚偽記載を指示したのか検討してみましょう。
《ゴーン氏の三つの不正行為》
日産自動車が公表した「改善状況報告書」には、ゴーン氏の犯した三つの不正行為、即ち「（１）長年にわたり、開示される自らの報酬を少なくするために、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたという不正行為、（２）目的を偽って、私的に当社の投資資金を支出するなどした不正行為、（３)その他、私的な目的で当社の経費を支出するなどした不正行為」が挙げられていますが、いうまでもなく、最大の論点は（１）の有価証券報告書への虚偽記載です。
検察および日産自動車の主張は、ゴーン氏の明確な指示により、有価証券報告書に実際の報酬額よりも少ない金額が記載されており、そこには報酬額を偽る悪意があるのであって、「金融商品取引法」に違反するというものです。しかし、ゴーン氏は真っ向から反論していて、記載内容は適法であったとしています。
《事案の要点》
本件は、ゴーン氏の国際的な知名度の高さ、検察が逮捕と長期拘留という極めて強硬な態度に出たこと、日産自動車と大株主ルノーとの微妙な関係、日産自動車の経営内紛の憶測など、著しく派手な外貌を伴って登場し、挙句の果てには小説よりも奇なるゴーン氏の海外逃亡というおまけまでついて、世界的な重大事件のように見えていますが、実のところ、社会的に重要なのは繰延報酬の処理に関する微細な技術論だけであって、その余は日産自動車の純然たる社内問題です。
さて、要点を報告書から引用すれば、「ゴーン氏は、開示される自らの取締役報酬の金額を減らすため、自らに付与した取締役報酬の一部（以下「繰延報酬」という。）について支払時期を退任後に繰り延べるなどしてその開示をせず、その結果、２０１０年３月期から２０１８年３月期におけるゴーン氏の報酬総額は過少に開示されてきました」となります。
《繰延報酬とは》
報告書を引用すれば、「日産の取締役会決議により、ゴーン氏に対し、自身の報酬の決定も含む、取締役及びトップラインマネジメント（副社長、専務執行役員、常務執行役員及び理事を含む。）の報酬を決定する権限が一任されていました」とのことですから、報告書自身が認めるように強権をゴーン氏に付与したこと自体に大きな誤りがあるにしても、ゴーン氏が自分自身の報酬額を決定していたことに手続き上の瑕疵はなかったのです。
次いで、繰延報酬の意味ですが、ここも報告書を引用すれば、「２０１０年３月期以降、繰延報酬について、ケリー氏をはじめとする特定少数の者の間で、開示せずに支払う方法について様々な検討が行われました。退職後の報酬についても、繰延報酬相当額の支払方法の一つとして、又は退職後における別個の報酬として、支払うことが検討されました」とあります。ケリー氏は、「ゴーン氏の信任が最も厚い側近の一人として日産内で知られており、トップラインマネジメント以外のほぼすべての職員の報酬及び人事について決定権を持って」いた人物です。
なお、ここで注意すべきは、報告書は日産自動車の立場から記述されていて、「開示せずに支払う方法について様々な検討」という表現は、支払うべき金額が確定しているにもかかわらず、「開示せずに」しておこうとするゴーン氏の悪意を前提にしたものだということです。
《本当に虚偽記載なのか》
ある種の方法で支払い時期を繰延べれば開示義務のない報酬になる、このことの理論的な可能性を排除することはできません。そこで、究極の論点は、どのような方法で支払い時期を繰り延べれば開示義務を免れるのか、この一点に収斂します。そして、報告書によれば、この最高度に技術的な論点について、ゴーン氏はケリー氏を使って「様々な検討」をさせたということです。
ここで容易に想像されるように、「ゴーン氏の信任が最も厚い側近の一人」であったケリー氏は、当然に極めて有能であり、高度な専門性を有する弁護士や会計士などを自由に使って「様々な検討」をしたに違いなく、開示義務がないように繰延の設計がなされていたことに自信をもっていたはずです。
そもそも、「様々な検討」を経たことに、虚偽記載という認定はあり得ないとも考えられます。つまり、直観的に、虚偽記載というのは、虚偽の自覚なくしては成立しないのではないか、「様々な検討」を経て正当な記載だと信じている人については、虚偽記載は成立せず、単に見解の相違があり得るだけではないか、見解の相違を裁定した結果、不適切記載と認定されれば、訂正すればいいだけのことで、刑事事件としての立件などあり得ないのではないかとの疑念が生じるのです。
しかし、検察は強い確信をもって虚偽の自覚があったと認定したのでしょう。そうでなければ、逮捕と長期拘留はあり得なかったはずです。しかし、検察とゴーン氏のどちらに分があるのかは、繰延報酬の設計の詳細が公表されていない以上、誰も何もいえないわけで、それだけに裁判の経過が注目されていたところ、ゴーン氏の逃亡により裁判が開かれなくなったのは残念です。
《開示義務のない繰延報酬とは》
では、理論的な問題として、開示義務のない繰延報酬があり得るとしたら、どのような要件を満たしたものでしょうか。まずは、取締役報酬を離れて、一般の退職金について考えますと、支払いを退職時にまで繰延べられた報酬は、税法上も退職所得として退職時に一括課税されるように、通常の所得とはみなされません。つまり、勤続が一年経過し、それに対応して退職金が増加したとしても、その増加分は、その一年間に発生した所得ではないのです。
しかし、いうまでもなく、退職所得とみなされるためには、いくつかの条件を充足しなければなりません。即ち、少なくとも、第一に、正式文書として成立している退職金規定のもとで、規定に従って支給額が決定されるのでなければならず、第二に、定年時支給を原則として、早期退職の場合は、一定の率を乗じて減額するものでなければならないでしょう。
次に、ゴーン氏の報酬について考えるに、取締役退任時まで支給を繰延べていたとすれば、退職金的なものとして、退任までは所得ではないと主張できる余地が全くないわけではありませんが、いつ退任しても繰延額の全額が支給されるとか、支給額の算定方法を定めた規定がないということであれば、繰延は単なる支給時点の繰延であって、所得の繰延とはいい難く、やはり確定所得といわざるを得ないでしょう。
《支給条件はあったのか》
では、確定所得でないように、繰延報酬に何らかの支給条件が付されていたのでしょうか。確定した所得の支給時点を繰延べても、確定所得として開示義務を生じる、これが検察の主張でしょうが、ゴーン氏の主張は、条件付きで支給が繰延べられているので、その条件が成就したときに初めて確定所得になる、そのように契約で定められているというものだと考えられ、その条件を工夫するために「様々な検討」をしたということでしょう。
だとすれば、検察は、報酬額を定めた契約書、もしくは契約書に準じる書類を証拠として押さえていて、その内容を精査したうえで、所得の確定性に関して確信を得たということでしょうから、検察が有利なのは間違いないと思われます。
《「様々な検討」という謎》
しかし、ゴーン氏ともあろうものが「様々な検討」をしたにもかかわらず、簡単に見破られる稚拙な偽装しかできていないとは、俄かには信じ難いようです。
この点については、報告書に、「ゴーン氏が決定した個々の報酬の支払いは秘書室が担当しており、秘書室から他部署に個々の取締役及びトップラインマネジメントの報酬額に関する情報が出ることはありませんでした」とあることが参考になるでしょう。つまり、報酬の支払い自体がゴーン氏の強権のもとで秘密裏に処理されていたのですから、稚拙な偽装で十分だった、それが検察の見立てだと思われます。
では、なぜ報告書は「様々な検討」に言及しているのでしょうか、稚拙な偽装に関して「様々な検討」がなされたというのは、おかしくないでしょうか。本件の最大の謎は「様々な検討」の内容にあります。不正を犯していないとするゴーン氏の自信は「様々な検討」の成果に基づくわけであり、ゴーン氏の不正に関する検察の自信は「様々な検討」の欺瞞性に基づくわけですが、その謎の解かれる可能性がなくなったこと、少なくとも当面はなくなったことは非常に惜しまれます。
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ＮＥＷＳ ポストセブン・１月２３日１６:００配信【ゴーン氏 逃亡決意は１２月２５日、決断までの思い語る】
レバノンに出国した日産元会長のカルロス・ゴーン氏。日本を出国した１２月２９日から遡ること９日前の１２月２０日、本誌・週刊ポストは東京都港区にあるゴーン氏の自宅で直接取材交渉を行なっていた。その後、突然の出国──。レバノンの首都・ベイルートでの会見（日本時間１月８日）に続いて、本誌はゴーン氏に単独インタビューすることになった。日本時間１月１０日、逃亡がなければ日本で面会する予定だった日だ。
ゴーン氏は、日本で面会した時と似た、ジャケットにノータイの格好で現われた。
まず尋ねたのは、１２月２０日に会ったときは「無実になる」と言っていたが、どんな心境の変化があったのか、ということだった。同氏はこう語る。
「無実であることは確信していた。しかし、それは公平な司法制度のもと、検察の支配がない中であれば、の話だ。国連では人質司法制度が問題になっているにもかかわらず、運が悪く、私は人質扱いの勾留を受けてきた。
何より問題は、最初の公判の日程が決まらなかったことだ。（逮捕から）１４か月経ってもまだ決まらなかった。一つ目の罪状（有価証券報告書への虚偽記載容疑）に関する公判が決まっていない中、さらに他の罪状（特別背任容疑など）の公判については、一つめの公判が終わってからでないと日程が定まらないと言われた。最初の判決をもらうまでに４～５年はかかるだろうと考えられた」
彼がここで言っているのは、１２月２５日、クリスマスに行なわれた「公判前整理手続」での話である。ゴーン氏も出席したこの場で、最初の裁判が当初予定の４月からずれ込む可能性が高いこと、さらに別件の裁判は最初の裁判が終わったあとに行なわれる見込みであることが明らかになった。
それらの裁判は同時進行で行なわれていくと思っていたゴーン氏にとって、相当なショックだったようだ。
「検察はたくさんの違法行為を行なってきた。私にはその法的根拠が分からない。しかも検察はメディアに情報をリークしていた。日産側と裏で組んで動いてもいた。彼らは検察から違法に情報をもらっていたはずだ。さらに日本では、起訴されれば９９,４％は有罪になることが分かっている」
そしてこの日、ゴーン氏は決断に至る。
「（保釈されて）２～３か月経てば、携帯電話や妻との面会など、それなりの条件を与えられると聞いていたが、実現しなかった。いろんな要素が絡んで、私は日本を出たいと思うに至った。私が正義から逃れていると言われているが、それは違う。私は正義を望んでいる。なぜなら私は無実であることを分かっているのだからだ」
ゴーン氏がもう一つ強調したのが、東京・小菅での拘置所生活の“過酷さ”だった。
「小菅はとても厳しい拘置所だ。小菅で働いている人たちは、とても良い人たちだった。ただ、この拘置所での条件があまりにも特別で厳しかった。携帯電話が使えず、シャワーも週に２回、自分が求める薬ももらえない。テロリストであるかのように扱われたのが、私にとっては、一番理解が難しい部分だった。
拘置所では、毎日何時間も事情聴取を、弁護士が同席しない中で受けた。聴取の間はずっとテープが回っていた。検察はずっと『ゴーンさん、もし（テープを）止めたかったら話しなさい』と言っていた。私はそのことを、白状しないと妻や子供を攻撃するという意味だと受け取った」
前に乗り出し、身振り手振りを交えて訴える。
「もっとも苦しかったのは、完全に孤独だったことだ。夜になると、紙とペンを取り上げられ、毛布は２枚だけで冬はとても寒かった。枕も選択肢がなかった。拘置所の中の状況は、非常にタフだった」
足をぶらぶらさせながら話す独特の癖は、日本で見たのと同じだった。
●取材協力／宮下洋一（在欧州ジャーナリスト）
※週刊ポスト２０２０年１月３１日号
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Yahoo!ニュース・１月２３日１９:４８配信【ゴーン被告使った関空からのＰＪ、機長判断で保安検査せず】
会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が保釈中にレバノンに逃亡した事件で、関西空港を運営する「関西エアポート」の西尾裕・専務執行役員は２３日の定例記者会見で、ゴーン被告が逃亡に利用したとみられる関空発のプライベートジェット（ＰＪ）について、機長の判断で保安検査を実施しなかったことを認めた。
ゴーン被告は、昨年１２月２９日深夜に関空を離陸したＰＪで出国したとみられるが、記録は残っていない。ＰＪには黒色の大きな箱が積み込まれており、ゴーン被告はこの箱に隠れて出国した可能性が高い。
当時、ＰＪの利用者の荷物は、Ｘ線などの保安検査が義務付けられておらず、保安検査は機長らの判断に委ねられていた。事件を受け、国土交通省は６日の通達で、関空など４空港のＰＪ専用施設で大型荷物の保安検査を義務付けた。
西尾氏は「（機長から）保安検査のリクエストはなかった。国交省から指示があったので、保安強化を図りたい」と述べた。
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デイリー新潮・１月２４日５:５９配信【ゴーン前妻を金で口止め！世界を股に証拠隠滅!! キャロル夫人とは何者か】
カルロス・ゴーン（６５）に続き、逮捕状が出されたキャロル夫人（５３）。夫の逮捕以来、彼の前妻に大金を積んだり、世界各国に散らばる関係者に口止めするなど、「証拠隠滅」を図っていたのだから、一蓮托生である。
「ゴーンの悪事が加速した背景に、夫人の影響があった可能性は否定できません」
と言うのは、ジャーナリストの井上久男氏である。
「もともとゴーンはファッションや食に無頓着な男。パッとしない服にダサい眼鏡をかけていた。日本に来た頃も、お昼は日産の社員食堂でラーメンや鮭定食を食べていましたからね」
が、１０年程前、キャロル夫人とニューヨークのパーティーで出会った頃から、様子はガラリと変わってきたという。
「その頃ゴーンはまだ前妻と離婚が成立していませんでしたが、キャロルは積極的に近づいてきた。すると次第に、彼は眼鏡を外し、髪の毛も増えてビシッと整えるようになってきた。挙句、公然と関係を見せつけるようになったのです」（同）
夫人はレバノン生まれのＮＹ育ち。後にファッションブランドを設立して経営者となり、その縁でゴーンと出会う。ちなみにバツイチで、前夫との間には３人の子がいる。
「ゴーンと前妻との離婚が成立した後、二人は２０１６年に結婚。式は夫人の希望もあり、ヴェルサイユ宮殿で行いました」（経済部記者）
８０億円とも報じられるその費用の一部にルノーの資金を流用した疑いで現在、フランス当局が捜査中だ。
「ゴーンの会社私物化には、１２歳も年下の派手な奥さんに、自分の力を見せつけたいという思いがあったのかもしれません。もしくは夫人の方から“これくらい出来るでしょ”と、煽られた可能性も……」（前出・井上氏）
事件の陰に女あり、とはよく言ったものである。
「週刊新潮」２０２０年１月２３日号 掲載
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Yahoo!ニュース・１月２４日５:５８配信【ゴーン逃亡に日産・西川前社長「従業員やお客様に一言謝罪が欲しかった」】
「今回の会見には呆れたというかビックリしました。あれだけ中身がないとは思わなかったですね。何か（特別な主張が）あるのかなとも思っていたけど、アレだったら日本で言っても一緒でしょう。日本にいると有罪になるのが怖いということで逃げたのかなと」
本誌（「週刊新潮」）の直撃にそう話すのは、日産の西川（さいかわ）廣人前社長。
２０１８年秋、金融商品取引法違反容疑でゴーンが逮捕・起訴された時のことを振り返って、
「想像ができないような不正行為があったという風に感じました。私自身、信頼をしていたボスでしたから裏切られたという思いが強かった。多分従業員のみなさんも同じ気持ちだったと思います。そうはいっても、これから司法という枠組みの中でいろんなことがハッキリするんだろうということで、私も裁判に関することには触れないできました。そしたらいきなり居なくなっちゃった。（私腹を肥やしての逮捕・起訴に続き）二つ目の裏切りだと感じています」
会見の印象については、
「日産の従業員や一生懸命やっている関係者は（逮捕・起訴後の混乱で）みんな大変な目に遭ってきたわけです。彼らやお客さまに対しても、一言謝罪があるべきじゃなかったのか。それが全くなかったですよね。自分のことのみじゃないですか。（カルロス・ゴーンは）人を裏切るばかりだなと……」
レバノンでも、日産を再生したのは自分と胸を張ったゴーンだが、それは経営手腕ではなく従業員の大量リストラ断行ゆえだったことも忘れてはなるまい。
「週刊新潮」２０２０年１月２３日号 掲載
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Bloomberg・１月２４日７:０４配信【仏政府、ゴーン被告捜査強化へ－ベルサイユ披露宴やオマーン資金巡り】
（ブルームバーグ）： フランスの検察当局は、ルノー前会長のカルロス・ゴーン被告による支出に関する捜査を引き継ぐよう予備判事に要請する。
パリ近郊ナンテールの検察当局は昨年、予備捜査を開始しており、より広い権限を持つ予備判事に捜査の継続を託す計画だ。検察当局が電子メールで明らかにした。
２０１８年１１月に都内で逮捕されたゴーン被告は保釈中だった先月、レバノンに逃亡。被告は日本での起訴内容を全て否認し、ルノーとのさらなる統合を阻止する日産自動車による陰謀の一部だったと主張している。
ナンテール地検の捜査は、ゴーン被告が１６年のベルサイユ宮殿での結婚披露宴開催に当たりルノーのスポンサー契約を不適切に利用したかどうかが焦点。当局はまた、日産の販売代理店オーナーだったオマーンの資産家が、ゴーン被告が支配するレバノンの会社への資金移動に関与した疑いを巡り、被告とこの資産家との関係にも関心を持っている。
検察当局は、特に複雑な捜査に限って予備判事に引き継ぐ。通常、こうした事件の決着には何年もかかる。
ゴーン被告のスポークスマンは以前、オマーンの販売業者に関する疑惑を否定しており、被告が披露宴関連費用を返済すると述べていた。
原題：France to Step Up Ghosn Probe Into Versailles Party, Oman Money（抜粋）
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デイリー新潮・１月２５日配信【ゴーン夫妻に一番の打撃は「外国資産差し押さえ」金の亡者への対抗策】
夫婦でともに“容疑者”となったカルロス・ゴーン（６５）とキャロル夫人（５３）。再婚同士で挙げたヴェルサイユ宮殿での式は８０億円とも報じられ、その一部はルノーの資金を流用した疑いがもたれている。我利我利亡者だった夫妻だが、ここにきて、夫の斜陽も伝えられている。外信部の記者によると、
「たとえば米ブルームバーグ通信は、ゴーンの資産がこの１年で４割も減ったと報じています。ブルームバーグ独自の“億万長者指数”によると、推定約１億２千万ドル（約１３２億円）から約７千万ドル（約７７億円）に激減したというのです」
その主な理由については、
「多くの海外メディアが、保釈金１５億円が没収され、逃亡計画に最大２千万ドル（約２２億円）を費やしたといった試算をしている。ブルームバーグは、“ゴーン一族の巨万の富を圧迫するほどの額”とまで指摘しているんです」
いずれにせよこうした莫大な蓄財は、大量のリストラで従業員を死屍累々の墓場に送ったうえ、卑怯で狡猾な手段によって会社の金庫を自分のサイフとした結果である。
対する日産は、次のような力強い声明を出している。
〈ゴーン氏の不正行為について、同氏に対して責任を追及するという当社の基本的な方針は、今回の逃亡によって何ら影響を受けるものではありません。（中略）不正行為により被った損害の回復に向けた財産の保全や損害賠償請求など、適切な法的手続を継続して行っていく方針です〉
そんななか、目下の話題は日産がレバノンで起こした立ち退き訴訟である。先の記者が解説する。
「レバノンにあるゴーンの“自宅”をめぐって日産が所有権を主張しています。この物件は敷地内に考古学的な価値のある墓もあるため、資産価値にすると１８億円とされますが、もとは日産が１０億円弱で購入した物件。改装費も出していて、ゴーンサイドの旗色は極めて悪い」
しかも、これまでゴーンを世界的な成功者として英雄視してきたレバノンのメディアに、変化が見られるという。
「彼に批判的な記事も目立ちはじめているのです。それらによって、ゴーンがレバノンのワイナリーに出資したり、不動産開発事業に関与し金融機関に投資したりしていることも明るみに出た。今回の立ち退き訴訟のように、日産が可能な限り外国資産を差し押さえてしまうことがゴーン夫妻には一番の打撃となります。これまで送ってきた贅沢三昧の暮らしを奪われることが、なによりも避けたいことでしょうから」
カネの亡者、ゴーン夫妻が重ねてきた数々の大罪。日本政府と日産は、打てる手を全て打って卑劣な犯罪者に対抗しなければならない。
「週刊新潮」２０２０年１月２３日号 掲載
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毎日新聞・１月３０日５:１０配信【ゴーン被告と逃亡手助けの米国人、弘中弁護士事務所で面会か 特捜部が面会簿押収】
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が保釈中に逃亡した事件で、前会長が、逃亡を手助けしたとみられる米国籍の男と、弁護人だった弘中惇一郎弁護士の事務所で面会していた疑いがあることが、関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は29日、入管法違反事件の関係先として、弘中弁護士の事務所を家宅捜索し、面会簿を押収した。
前会長は２０１９年春に保釈が認められた際、いつ、どこで、誰と面会したかを裁判所に報告する条件を付けられた。関係者によると、面会簿には、前会長がレバノンへ逃亡する前、弘中弁護士の事務所内で、逃亡に協力したと疑われている男と会っていた記録が残っていたという。
弁護団はすでに面会簿の写しを地検に提出していたが、地検は捜索で原本を押収した。捜索後に取材に応じた弘中弁護士によると、地検は２９日、裁判所の令状を持参して事務所を訪問。事務所側が入室を拒否すると、前会長が使っていた部屋の鍵を破壊して入室し、キャビネットの鍵も連れてきた業者に開けさせていたとしている。
前会長は保釈中、弘中弁護士の事務所内にあるパソコンに限って使用を認められており、地検は８日にも令状を持参してパソコンを差し押さえようとしたが、弁護団は刑事訴訟法上認められている「押収拒絶権」に基づいて拒否した。２９日もこれまでと同様、パソコンの引き渡しには応じなかったとしている。
地検は、弁護団の中心メンバーだった弘中弁護士と、高野隆弁護士に任意の事情聴取を打診しているが、実現していない。弘中弁護士は捜索を受けたことについて「不愉快だ。どう落とし前をつけようか考え中」と話した。弘中、高野両弁護士は１６日に前会長の弁護人を辞任していた。【遠山和宏、金寿英、志村一也】
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ＮＮＮニュース・１月３０日１５:３５配信【入管法違反 東京地検ゴーン前会長の逮捕状】
レバノンに不法出国した日産のカルロス・ゴーン前会長について、東京地検は３０日、出入国管理法違反の疑いで逮捕状をとった。
出入国管理法違反の疑いで東京地検が逮捕状をとったのは、日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者。ゴーン容疑者は、先月２９日の午後１１時頃、関西国際空港からトルコを経由して、レバノンに行く目的で、プライベートジェットで不法に出国した疑いがもたれている。
また、ゴーン容疑者を荷物の中に隠して機内に持ちこませるなどして不法出国させたとして、マイケル・エル・テイラー容疑者などアメリカ国籍の３人についても、犯人隠避などの疑いで逮捕状をとった。
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時事通信・１月３０日１４:１８配信【ゴーン容疑者に逮捕状 レバノン逃亡、出入国管理法違反 協力の３人も・東京地検】
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６５）が保釈中に無断出国し、中東レバノンに逃亡した事件で、東京地検は３０日、出入国管理法違反容疑でゴーン容疑者の逮捕状を取った。
逃亡を手助けした３人についても、同ほう助などの容疑で逮捕状を取った。
ゴーン容疑者の逮捕状によると、同容疑者は２０１９年１２月２９日午後１１時ごろ、入国審査官の出国確認を受けないまま、関西空港からプライベートジェット（ＰＪ）で不法に出国した疑い。
同ほう助などの容疑で逮捕状が出たのは、職業不詳、マイケル・テイラー容疑者（５９）ら３人。３人はゴーン容疑者が保釈中で海外渡航を禁止されていることを知りながら、処罰を免れさせるため、同容疑者を荷物に隠し、不法出国することを助けるなどした疑い。
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逃亡の手助けをしたとして犯人隠避などの容疑で米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者（５９）、ジョージ・ザイエク（６０）、ピーター・テイラー（２６）３人の逮捕状を取ったとのこと。
ピーター・テイラー容疑者は逃亡前、ゴーン容疑者の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士の東京都千代田区の事務所で計４回、ゴーン容疑者と面会していました。
また、逃亡の前日などにも別の場所で会っていたそうです。
弘中惇一郎弁護士の事務所で逃亡に関する謀議が行われた可能性がありそうですね。
勿論、弁護士が謀議に加担することなどないでしょうが、ゴーン被告が国外逃亡した事実を考えると弁護士事務所の中で謀議が行われたと推測されても仕方ないでしょう。
ゴーン被告をはじめ逮捕状が出た容疑者については絶対に逮捕すべき。
逮捕後、無実であれば不起訴もしくは無罪になるだろうし、日本で起きた事件である以上、日本国民と同じように法廷で白黒をつけなくてはなりません。
逃げ得だけは絶対に許せませんね。
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ヤフーニュース・森本紀行 ＨＣアセットマネジメント株式会社・代表取締役社長・１月２３日配信【ゴーン氏が工夫を凝らした繰延報酬に開示義務はあったのか】
日産自動車は、１月１６日に、東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出し、その内容を公表しました。ゴーン氏の不正行為とされる事案については、少なくとも現時点での状況を鑑みる限り、この報告書以上の情報が公になることはあり得ませんから、その範囲内で、改めて、ゴーン氏は自らの報酬について有価証券報告書への虚偽記載を指示したのか検討してみましょう。
《ゴーン氏の三つの不正行為》
日産自動車が公表した「改善状況報告書」には、ゴーン氏の犯した三つの不正行為、即ち「（１）長年にわたり、開示される自らの報酬を少なくするために、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたという不正行為、（２）目的を偽って、私的に当社の投資資金を支出するなどした不正行為、（３)その他、私的な目的で当社の経費を支出するなどした不正行為」が挙げられていますが、いうまでもなく、最大の論点は（１）の有価証券報告書への虚偽記載です。
検察および日産自動車の主張は、ゴーン氏の明確な指示により、有価証券報告書に実際の報酬額よりも少ない金額が記載されており、そこには報酬額を偽る悪意があるのであって、「金融商品取引法」に違反するというものです。しかし、ゴーン氏は真っ向から反論していて、記載内容は適法であったとしています。
《事案の要点》
本件は、ゴーン氏の国際的な知名度の高さ、検察が逮捕と長期拘留という極めて強硬な態度に出たこと、日産自動車と大株主ルノーとの微妙な関係、日産自動車の経営内紛の憶測など、著しく派手な外貌を伴って登場し、挙句の果てには小説よりも奇なるゴーン氏の海外逃亡というおまけまでついて、世界的な重大事件のように見えていますが、実のところ、社会的に重要なのは繰延報酬の処理に関する微細な技術論だけであって、その余は日産自動車の純然たる社内問題です。
さて、要点を報告書から引用すれば、「ゴーン氏は、開示される自らの取締役報酬の金額を減らすため、自らに付与した取締役報酬の一部（以下「繰延報酬」という。）について支払時期を退任後に繰り延べるなどしてその開示をせず、その結果、２０１０年３月期から２０１８年３月期におけるゴーン氏の報酬総額は過少に開示されてきました」となります。
《繰延報酬とは》
報告書を引用すれば、「日産の取締役会決議により、ゴーン氏に対し、自身の報酬の決定も含む、取締役及びトップラインマネジメント（副社長、専務執行役員、常務執行役員及び理事を含む。）の報酬を決定する権限が一任されていました」とのことですから、報告書自身が認めるように強権をゴーン氏に付与したこと自体に大きな誤りがあるにしても、ゴーン氏が自分自身の報酬額を決定していたことに手続き上の瑕疵はなかったのです。
次いで、繰延報酬の意味ですが、ここも報告書を引用すれば、「２０１０年３月期以降、繰延報酬について、ケリー氏をはじめとする特定少数の者の間で、開示せずに支払う方法について様々な検討が行われました。退職後の報酬についても、繰延報酬相当額の支払方法の一つとして、又は退職後における別個の報酬として、支払うことが検討されました」とあります。ケリー氏は、「ゴーン氏の信任が最も厚い側近の一人として日産内で知られており、トップラインマネジメント以外のほぼすべての職員の報酬及び人事について決定権を持って」いた人物です。
なお、ここで注意すべきは、報告書は日産自動車の立場から記述されていて、「開示せずに支払う方法について様々な検討」という表現は、支払うべき金額が確定しているにもかかわらず、「開示せずに」しておこうとするゴーン氏の悪意を前提にしたものだということです。
《本当に虚偽記載なのか》
ある種の方法で支払い時期を繰延べれば開示義務のない報酬になる、このことの理論的な可能性を排除することはできません。そこで、究極の論点は、どのような方法で支払い時期を繰り延べれば開示義務を免れるのか、この一点に収斂します。そして、報告書によれば、この最高度に技術的な論点について、ゴーン氏はケリー氏を使って「様々な検討」をさせたということです。
ここで容易に想像されるように、「ゴーン氏の信任が最も厚い側近の一人」であったケリー氏は、当然に極めて有能であり、高度な専門性を有する弁護士や会計士などを自由に使って「様々な検討」をしたに違いなく、開示義務がないように繰延の設計がなされていたことに自信をもっていたはずです。
そもそも、「様々な検討」を経たことに、虚偽記載という認定はあり得ないとも考えられます。つまり、直観的に、虚偽記載というのは、虚偽の自覚なくしては成立しないのではないか、「様々な検討」を経て正当な記載だと信じている人については、虚偽記載は成立せず、単に見解の相違があり得るだけではないか、見解の相違を裁定した結果、不適切記載と認定されれば、訂正すればいいだけのことで、刑事事件としての立件などあり得ないのではないかとの疑念が生じるのです。
しかし、検察は強い確信をもって虚偽の自覚があったと認定したのでしょう。そうでなければ、逮捕と長期拘留はあり得なかったはずです。しかし、検察とゴーン氏のどちらに分があるのかは、繰延報酬の設計の詳細が公表されていない以上、誰も何もいえないわけで、それだけに裁判の経過が注目されていたところ、ゴーン氏の逃亡により裁判が開かれなくなったのは残念です。
《開示義務のない繰延報酬とは》
では、理論的な問題として、開示義務のない繰延報酬があり得るとしたら、どのような要件を満たしたものでしょうか。まずは、取締役報酬を離れて、一般の退職金について考えますと、支払いを退職時にまで繰延べられた報酬は、税法上も退職所得として退職時に一括課税されるように、通常の所得とはみなされません。つまり、勤続が一年経過し、それに対応して退職金が増加したとしても、その増加分は、その一年間に発生した所得ではないのです。
しかし、いうまでもなく、退職所得とみなされるためには、いくつかの条件を充足しなければなりません。即ち、少なくとも、第一に、正式文書として成立している退職金規定のもとで、規定に従って支給額が決定されるのでなければならず、第二に、定年時支給を原則として、早期退職の場合は、一定の率を乗じて減額するものでなければならないでしょう。
次に、ゴーン氏の報酬について考えるに、取締役退任時まで支給を繰延べていたとすれば、退職金的なものとして、退任までは所得ではないと主張できる余地が全くないわけではありませんが、いつ退任しても繰延額の全額が支給されるとか、支給額の算定方法を定めた規定がないということであれば、繰延は単なる支給時点の繰延であって、所得の繰延とはいい難く、やはり確定所得といわざるを得ないでしょう。
《支給条件はあったのか》
では、確定所得でないように、繰延報酬に何らかの支給条件が付されていたのでしょうか。確定した所得の支給時点を繰延べても、確定所得として開示義務を生じる、これが検察の主張でしょうが、ゴーン氏の主張は、条件付きで支給が繰延べられているので、その条件が成就したときに初めて確定所得になる、そのように契約で定められているというものだと考えられ、その条件を工夫するために「様々な検討」をしたということでしょう。
だとすれば、検察は、報酬額を定めた契約書、もしくは契約書に準じる書類を証拠として押さえていて、その内容を精査したうえで、所得の確定性に関して確信を得たということでしょうから、検察が有利なのは間違いないと思われます。
《「様々な検討」という謎》
しかし、ゴーン氏ともあろうものが「様々な検討」をしたにもかかわらず、簡単に見破られる稚拙な偽装しかできていないとは、俄かには信じ難いようです。
この点については、報告書に、「ゴーン氏が決定した個々の報酬の支払いは秘書室が担当しており、秘書室から他部署に個々の取締役及びトップラインマネジメントの報酬額に関する情報が出ることはありませんでした」とあることが参考になるでしょう。つまり、報酬の支払い自体がゴーン氏の強権のもとで秘密裏に処理されていたのですから、稚拙な偽装で十分だった、それが検察の見立てだと思われます。
では、なぜ報告書は「様々な検討」に言及しているのでしょうか、稚拙な偽装に関して「様々な検討」がなされたというのは、おかしくないでしょうか。本件の最大の謎は「様々な検討」の内容にあります。不正を犯していないとするゴーン氏の自信は「様々な検討」の成果に基づくわけであり、ゴーン氏の不正に関する検察の自信は「様々な検討」の欺瞞性に基づくわけですが、その謎の解かれる可能性がなくなったこと、少なくとも当面はなくなったことは非常に惜しまれます。
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ＮＥＷＳ ポストセブン・１月２３日１６:００配信【ゴーン氏 逃亡決意は１２月２５日、決断までの思い語る】
レバノンに出国した日産元会長のカルロス・ゴーン氏。日本を出国した１２月２９日から遡ること９日前の１２月２０日、本誌・週刊ポストは東京都港区にあるゴーン氏の自宅で直接取材交渉を行なっていた。その後、突然の出国──。レバノンの首都・ベイルートでの会見（日本時間１月８日）に続いて、本誌はゴーン氏に単独インタビューすることになった。日本時間１月１０日、逃亡がなければ日本で面会する予定だった日だ。
ゴーン氏は、日本で面会した時と似た、ジャケットにノータイの格好で現われた。
まず尋ねたのは、１２月２０日に会ったときは「無実になる」と言っていたが、どんな心境の変化があったのか、ということだった。同氏はこう語る。
「無実であることは確信していた。しかし、それは公平な司法制度のもと、検察の支配がない中であれば、の話だ。国連では人質司法制度が問題になっているにもかかわらず、運が悪く、私は人質扱いの勾留を受けてきた。
何より問題は、最初の公判の日程が決まらなかったことだ。（逮捕から）１４か月経ってもまだ決まらなかった。一つ目の罪状（有価証券報告書への虚偽記載容疑）に関する公判が決まっていない中、さらに他の罪状（特別背任容疑など）の公判については、一つめの公判が終わってからでないと日程が定まらないと言われた。最初の判決をもらうまでに４～５年はかかるだろうと考えられた」
彼がここで言っているのは、１２月２５日、クリスマスに行なわれた「公判前整理手続」での話である。ゴーン氏も出席したこの場で、最初の裁判が当初予定の４月からずれ込む可能性が高いこと、さらに別件の裁判は最初の裁判が終わったあとに行なわれる見込みであることが明らかになった。
それらの裁判は同時進行で行なわれていくと思っていたゴーン氏にとって、相当なショックだったようだ。
「検察はたくさんの違法行為を行なってきた。私にはその法的根拠が分からない。しかも検察はメディアに情報をリークしていた。日産側と裏で組んで動いてもいた。彼らは検察から違法に情報をもらっていたはずだ。さらに日本では、起訴されれば９９,４％は有罪になることが分かっている」
そしてこの日、ゴーン氏は決断に至る。
「（保釈されて）２～３か月経てば、携帯電話や妻との面会など、それなりの条件を与えられると聞いていたが、実現しなかった。いろんな要素が絡んで、私は日本を出たいと思うに至った。私が正義から逃れていると言われているが、それは違う。私は正義を望んでいる。なぜなら私は無実であることを分かっているのだからだ」
ゴーン氏がもう一つ強調したのが、東京・小菅での拘置所生活の“過酷さ”だった。
「小菅はとても厳しい拘置所だ。小菅で働いている人たちは、とても良い人たちだった。ただ、この拘置所での条件があまりにも特別で厳しかった。携帯電話が使えず、シャワーも週に２回、自分が求める薬ももらえない。テロリストであるかのように扱われたのが、私にとっては、一番理解が難しい部分だった。
拘置所では、毎日何時間も事情聴取を、弁護士が同席しない中で受けた。聴取の間はずっとテープが回っていた。検察はずっと『ゴーンさん、もし（テープを）止めたかったら話しなさい』と言っていた。私はそのことを、白状しないと妻や子供を攻撃するという意味だと受け取った」
前に乗り出し、身振り手振りを交えて訴える。
「もっとも苦しかったのは、完全に孤独だったことだ。夜になると、紙とペンを取り上げられ、毛布は２枚だけで冬はとても寒かった。枕も選択肢がなかった。拘置所の中の状況は、非常にタフだった」
足をぶらぶらさせながら話す独特の癖は、日本で見たのと同じだった。
●取材協力／宮下洋一（在欧州ジャーナリスト）
※週刊ポスト２０２０年１月３１日号
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Yahoo!ニュース・１月２３日１９:４８配信【ゴーン被告使った関空からのＰＪ、機長判断で保安検査せず】
会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が保釈中にレバノンに逃亡した事件で、関西空港を運営する「関西エアポート」の西尾裕・専務執行役員は２３日の定例記者会見で、ゴーン被告が逃亡に利用したとみられる関空発のプライベートジェット（ＰＪ）について、機長の判断で保安検査を実施しなかったことを認めた。
ゴーン被告は、昨年１２月２９日深夜に関空を離陸したＰＪで出国したとみられるが、記録は残っていない。ＰＪには黒色の大きな箱が積み込まれており、ゴーン被告はこの箱に隠れて出国した可能性が高い。
当時、ＰＪの利用者の荷物は、Ｘ線などの保安検査が義務付けられておらず、保安検査は機長らの判断に委ねられていた。事件を受け、国土交通省は６日の通達で、関空など４空港のＰＪ専用施設で大型荷物の保安検査を義務付けた。
西尾氏は「（機長から）保安検査のリクエストはなかった。国交省から指示があったので、保安強化を図りたい」と述べた。
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デイリー新潮・１月２４日５:５９配信【ゴーン前妻を金で口止め！世界を股に証拠隠滅!! キャロル夫人とは何者か】
カルロス・ゴーン（６５）に続き、逮捕状が出されたキャロル夫人（５３）。夫の逮捕以来、彼の前妻に大金を積んだり、世界各国に散らばる関係者に口止めするなど、「証拠隠滅」を図っていたのだから、一蓮托生である。
「ゴーンの悪事が加速した背景に、夫人の影響があった可能性は否定できません」
と言うのは、ジャーナリストの井上久男氏である。
「もともとゴーンはファッションや食に無頓着な男。パッとしない服にダサい眼鏡をかけていた。日本に来た頃も、お昼は日産の社員食堂でラーメンや鮭定食を食べていましたからね」
が、１０年程前、キャロル夫人とニューヨークのパーティーで出会った頃から、様子はガラリと変わってきたという。
「その頃ゴーンはまだ前妻と離婚が成立していませんでしたが、キャロルは積極的に近づいてきた。すると次第に、彼は眼鏡を外し、髪の毛も増えてビシッと整えるようになってきた。挙句、公然と関係を見せつけるようになったのです」（同）
夫人はレバノン生まれのＮＹ育ち。後にファッションブランドを設立して経営者となり、その縁でゴーンと出会う。ちなみにバツイチで、前夫との間には３人の子がいる。
「ゴーンと前妻との離婚が成立した後、二人は２０１６年に結婚。式は夫人の希望もあり、ヴェルサイユ宮殿で行いました」（経済部記者）
８０億円とも報じられるその費用の一部にルノーの資金を流用した疑いで現在、フランス当局が捜査中だ。
「ゴーンの会社私物化には、１２歳も年下の派手な奥さんに、自分の力を見せつけたいという思いがあったのかもしれません。もしくは夫人の方から“これくらい出来るでしょ”と、煽られた可能性も……」（前出・井上氏）
事件の陰に女あり、とはよく言ったものである。
「週刊新潮」２０２０年１月２３日号 掲載
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Yahoo!ニュース・１月２４日５:５８配信【ゴーン逃亡に日産・西川前社長「従業員やお客様に一言謝罪が欲しかった」】
「今回の会見には呆れたというかビックリしました。あれだけ中身がないとは思わなかったですね。何か（特別な主張が）あるのかなとも思っていたけど、アレだったら日本で言っても一緒でしょう。日本にいると有罪になるのが怖いということで逃げたのかなと」
本誌（「週刊新潮」）の直撃にそう話すのは、日産の西川（さいかわ）廣人前社長。
２０１８年秋、金融商品取引法違反容疑でゴーンが逮捕・起訴された時のことを振り返って、
「想像ができないような不正行為があったという風に感じました。私自身、信頼をしていたボスでしたから裏切られたという思いが強かった。多分従業員のみなさんも同じ気持ちだったと思います。そうはいっても、これから司法という枠組みの中でいろんなことがハッキリするんだろうということで、私も裁判に関することには触れないできました。そしたらいきなり居なくなっちゃった。（私腹を肥やしての逮捕・起訴に続き）二つ目の裏切りだと感じています」
会見の印象については、
「日産の従業員や一生懸命やっている関係者は（逮捕・起訴後の混乱で）みんな大変な目に遭ってきたわけです。彼らやお客さまに対しても、一言謝罪があるべきじゃなかったのか。それが全くなかったですよね。自分のことのみじゃないですか。（カルロス・ゴーンは）人を裏切るばかりだなと……」
レバノンでも、日産を再生したのは自分と胸を張ったゴーンだが、それは経営手腕ではなく従業員の大量リストラ断行ゆえだったことも忘れてはなるまい。
「週刊新潮」２０２０年１月２３日号 掲載
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Bloomberg・１月２４日７:０４配信【仏政府、ゴーン被告捜査強化へ－ベルサイユ披露宴やオマーン資金巡り】
（ブルームバーグ）： フランスの検察当局は、ルノー前会長のカルロス・ゴーン被告による支出に関する捜査を引き継ぐよう予備判事に要請する。
パリ近郊ナンテールの検察当局は昨年、予備捜査を開始しており、より広い権限を持つ予備判事に捜査の継続を託す計画だ。検察当局が電子メールで明らかにした。
２０１８年１１月に都内で逮捕されたゴーン被告は保釈中だった先月、レバノンに逃亡。被告は日本での起訴内容を全て否認し、ルノーとのさらなる統合を阻止する日産自動車による陰謀の一部だったと主張している。
ナンテール地検の捜査は、ゴーン被告が１６年のベルサイユ宮殿での結婚披露宴開催に当たりルノーのスポンサー契約を不適切に利用したかどうかが焦点。当局はまた、日産の販売代理店オーナーだったオマーンの資産家が、ゴーン被告が支配するレバノンの会社への資金移動に関与した疑いを巡り、被告とこの資産家との関係にも関心を持っている。
検察当局は、特に複雑な捜査に限って予備判事に引き継ぐ。通常、こうした事件の決着には何年もかかる。
ゴーン被告のスポークスマンは以前、オマーンの販売業者に関する疑惑を否定しており、被告が披露宴関連費用を返済すると述べていた。
原題：France to Step Up Ghosn Probe Into Versailles Party, Oman Money（抜粋）
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デイリー新潮・１月２５日配信【ゴーン夫妻に一番の打撃は「外国資産差し押さえ」金の亡者への対抗策】
夫婦でともに“容疑者”となったカルロス・ゴーン（６５）とキャロル夫人（５３）。再婚同士で挙げたヴェルサイユ宮殿での式は８０億円とも報じられ、その一部はルノーの資金を流用した疑いがもたれている。我利我利亡者だった夫妻だが、ここにきて、夫の斜陽も伝えられている。外信部の記者によると、
「たとえば米ブルームバーグ通信は、ゴーンの資産がこの１年で４割も減ったと報じています。ブルームバーグ独自の“億万長者指数”によると、推定約１億２千万ドル（約１３２億円）から約７千万ドル（約７７億円）に激減したというのです」
その主な理由については、
「多くの海外メディアが、保釈金１５億円が没収され、逃亡計画に最大２千万ドル（約２２億円）を費やしたといった試算をしている。ブルームバーグは、“ゴーン一族の巨万の富を圧迫するほどの額”とまで指摘しているんです」
いずれにせよこうした莫大な蓄財は、大量のリストラで従業員を死屍累々の墓場に送ったうえ、卑怯で狡猾な手段によって会社の金庫を自分のサイフとした結果である。
対する日産は、次のような力強い声明を出している。
〈ゴーン氏の不正行為について、同氏に対して責任を追及するという当社の基本的な方針は、今回の逃亡によって何ら影響を受けるものではありません。（中略）不正行為により被った損害の回復に向けた財産の保全や損害賠償請求など、適切な法的手続を継続して行っていく方針です〉
そんななか、目下の話題は日産がレバノンで起こした立ち退き訴訟である。先の記者が解説する。
「レバノンにあるゴーンの“自宅”をめぐって日産が所有権を主張しています。この物件は敷地内に考古学的な価値のある墓もあるため、資産価値にすると１８億円とされますが、もとは日産が１０億円弱で購入した物件。改装費も出していて、ゴーンサイドの旗色は極めて悪い」
しかも、これまでゴーンを世界的な成功者として英雄視してきたレバノンのメディアに、変化が見られるという。
「彼に批判的な記事も目立ちはじめているのです。それらによって、ゴーンがレバノンのワイナリーに出資したり、不動産開発事業に関与し金融機関に投資したりしていることも明るみに出た。今回の立ち退き訴訟のように、日産が可能な限り外国資産を差し押さえてしまうことがゴーン夫妻には一番の打撃となります。これまで送ってきた贅沢三昧の暮らしを奪われることが、なによりも避けたいことでしょうから」
カネの亡者、ゴーン夫妻が重ねてきた数々の大罪。日本政府と日産は、打てる手を全て打って卑劣な犯罪者に対抗しなければならない。
「週刊新潮」２０２０年１月２３日号 掲載
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毎日新聞・１月３０日５:１０配信【ゴーン被告と逃亡手助けの米国人、弘中弁護士事務所で面会か 特捜部が面会簿押収】
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が保釈中に逃亡した事件で、前会長が、逃亡を手助けしたとみられる米国籍の男と、弁護人だった弘中惇一郎弁護士の事務所で面会していた疑いがあることが、関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は29日、入管法違反事件の関係先として、弘中弁護士の事務所を家宅捜索し、面会簿を押収した。
前会長は２０１９年春に保釈が認められた際、いつ、どこで、誰と面会したかを裁判所に報告する条件を付けられた。関係者によると、面会簿には、前会長がレバノンへ逃亡する前、弘中弁護士の事務所内で、逃亡に協力したと疑われている男と会っていた記録が残っていたという。
弁護団はすでに面会簿の写しを地検に提出していたが、地検は捜索で原本を押収した。捜索後に取材に応じた弘中弁護士によると、地検は２９日、裁判所の令状を持参して事務所を訪問。事務所側が入室を拒否すると、前会長が使っていた部屋の鍵を破壊して入室し、キャビネットの鍵も連れてきた業者に開けさせていたとしている。
前会長は保釈中、弘中弁護士の事務所内にあるパソコンに限って使用を認められており、地検は８日にも令状を持参してパソコンを差し押さえようとしたが、弁護団は刑事訴訟法上認められている「押収拒絶権」に基づいて拒否した。２９日もこれまでと同様、パソコンの引き渡しには応じなかったとしている。
地検は、弁護団の中心メンバーだった弘中弁護士と、高野隆弁護士に任意の事情聴取を打診しているが、実現していない。弘中弁護士は捜索を受けたことについて「不愉快だ。どう落とし前をつけようか考え中」と話した。弘中、高野両弁護士は１６日に前会長の弁護人を辞任していた。【遠山和宏、金寿英、志村一也】
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ＮＮＮニュース・１月３０日１５:３５配信【入管法違反 東京地検ゴーン前会長の逮捕状】
レバノンに不法出国した日産のカルロス・ゴーン前会長について、東京地検は３０日、出入国管理法違反の疑いで逮捕状をとった。
出入国管理法違反の疑いで東京地検が逮捕状をとったのは、日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者。ゴーン容疑者は、先月２９日の午後１１時頃、関西国際空港からトルコを経由して、レバノンに行く目的で、プライベートジェットで不法に出国した疑いがもたれている。
また、ゴーン容疑者を荷物の中に隠して機内に持ちこませるなどして不法出国させたとして、マイケル・エル・テイラー容疑者などアメリカ国籍の３人についても、犯人隠避などの疑いで逮捕状をとった。
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時事通信・１月３０日１４:１８配信【ゴーン容疑者に逮捕状 レバノン逃亡、出入国管理法違反 協力の３人も・東京地検】
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６５）が保釈中に無断出国し、中東レバノンに逃亡した事件で、東京地検は３０日、出入国管理法違反容疑でゴーン容疑者の逮捕状を取った。
逃亡を手助けした３人についても、同ほう助などの容疑で逮捕状を取った。
ゴーン容疑者の逮捕状によると、同容疑者は２０１９年１２月２９日午後１１時ごろ、入国審査官の出国確認を受けないまま、関西空港からプライベートジェット（ＰＪ）で不法に出国した疑い。
同ほう助などの容疑で逮捕状が出たのは、職業不詳、マイケル・テイラー容疑者（５９）ら３人。３人はゴーン容疑者が保釈中で海外渡航を禁止されていることを知りながら、処罰を免れさせるため、同容疑者を荷物に隠し、不法出国することを助けるなどした疑い。
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逃亡の手助けをしたとして犯人隠避などの容疑で米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者（５９）、ジョージ・ザイエク（６０）、ピーター・テイラー（２６）３人の逮捕状を取ったとのこと。
ピーター・テイラー容疑者は逃亡前、ゴーン容疑者の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士の東京都千代田区の事務所で計４回、ゴーン容疑者と面会していました。
また、逃亡の前日などにも別の場所で会っていたそうです。
弘中惇一郎弁護士の事務所で逃亡に関する謀議が行われた可能性がありそうですね。
勿論、弁護士が謀議に加担することなどないでしょうが、ゴーン被告が国外逃亡した事実を考えると弁護士事務所の中で謀議が行われたと推測されても仕方ないでしょう。
ゴーン被告をはじめ逮捕状が出た容疑者については絶対に逮捕すべき。
逮捕後、無実であれば不起訴もしくは無罪になるだろうし、日本で起きた事件である以上、日本国民と同じように法廷で白黒をつけなくてはなりません。
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