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【1月25日〜2月1日配信・秋元司衆院議員IR 関連ニュースまとめ】「秋元議員逮捕」はカジノ利権の末端の“小事”に過ぎない・・IR「凍結を」64% 世論調査、大阪は「進める」多め・・秋元容疑者、カジノチップ代も中国企業が負担 追起訴へ

【1月25日〜2月1日配信・秋元司衆院議員IR 関連ニュースまとめ】「秋元議員逮捕」はカジノ利権の末端の“小事”に過ぎない・・IR「凍結を」64% 世論調査、大阪は「進める」多め・・秋元容疑者、カジノチップ代も中国企業が負担 追起訴へ

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《IR関連記事も掲載されています!力強くプッシュお願いします》 →→鹿児島暴露クラブ・政治家関連・過去記事一覧

ダイヤモンド・オンライン・1月27日6:01配信【「秋元議員逮捕」はカジノ利権の末端の“小事”に過ぎない】

● 秋元議員らへの金のバラマキは 「カジノの闇」の片隅の出来事

通常国会が始まり、「カジノ=統合型リゾート(IR)問題」は、与野党攻防の焦点だが、なんと情けないことか、という思いが強い。

この国の成長戦略は「賭博」で、人々から巻き上げるテラ銭に自治体や政府・企業が群がろうとしている。

それだけではなく、元内閣府副大臣でIR担当副大臣だった秋元司議員(自民)の贈収賄事件が発覚。秋元議員のほかにも、複数の国会議員に日本への進出を狙ったカジノ関連企業から金が流れていたとされる。

中国企業「500ドットコム」は、秋元議員に前後2回、計500万円を渡し、ほかの国会議員には100万円ずつが配られた疑いがある。

北海道・留寿都村にIR(カジノを核とする複合リゾート施設)を誘致しようと政治家に接近した。

同社は深センでオンラインカジノを営んでいたが、当局の取り締まりが厳しくなり、窮余の一策として国外のリアルなカジノに目をつけた。

カジノを事業化するほどの力はなく、周辺事業で稼ごうと留寿都村を標的にした。

受け取った政治家の脇の甘さには驚く。

「中国企業のカネとは知らなかった」「観光会社からの献金だと認識している」「講演の謝礼として受け取った」など、説明はまちまちだが、いずれもとってつけたようで説得力に欠ける。

● 大もうけできる利権を 得るための投資の一部

ビジネスや事業の進出をめぐって札束が飛び交い政治家が群がることは少なくはないが、この事件を考えるヒントは中国にある。

腐敗・汚職の横行と社会主義市場経済は無関係ではない。

「市場経済」は自由に金もうけをしていいシステムで、政府の統制を意味する「社会主義」と相容れない。それが中国で成功しているのは、社会主義とは、国家の経済への関与、すなわち「許認可」で産業を動かす仕組みになっているからだ。

大事な産業や商売は政府の許可がなければ参入できない。業者の適格性や市場規模を政府が判断し、認可を与える。「お墨付き」を得て初めて市場で自由にもうけることができる。

事業のスタートラインに付く前に「許認可獲得」というハードルがある。

企業にとって大事なのは「役所の認可」で、ハンコに「値段」がつく。賄賂はハンコ代だから、汚職・腐敗がまん延する。

カジノも同じ構造なのだ。限られた業者にしか許可が出ない。権益を得れば大もうけできる。ロビー活動(賄賂?)は投資の一部なのだ。

「500ドットコム」から100万円を受け取りながら政治資金報告書に記載しなかったことを問われた日本維新の会の下地幹郎議員(衆議院沖縄比例区)は、「私だけのことか」と居直った。

政治資金報告書の不記載を修正するのは大勢の議員がしている、というが、「カネを受け取って知らんふりをしているのは私だけじゃない」と言っているようにも聞こえた。

秋元議員も逮捕直前にインタビューで「オレだけじゃない」と言っていた。

そうだろう。カジノビジネスでは政治家に現ナマ攻勢をかけることは当たり前の感覚なのだ。過疎の村を舞台に、中国企業が国会議員にカネをばらまいたことは、「カジノの闇」の片隅の出来事だ。

本筋は日米に横たわる利権構造にある。

アメリカの調査報道メディア「プロパブリカ」は、トランプ大統領とカジノ業界のつながりを暴いた記事にカジノ大手のラスベガス・サンズが出したコメントを以下のように紹介している。

「ゲーミング業界は長い間、日本市場に参入する機会を求めていた。ゲーミング会社はそれを実行すべく多大な資金を費やしており、ラスベガス・サンズも例外ではない」

サンズのアデルソン会長はトランプ大統領の最大の資金提供者として有名だ。

トランプ大統領が2017年2月の日米首脳会談の後、フロリダの別荘で安倍首相に、カジノ業者の名を示し、日本でのビジネスを認めるよう要請したことは本コラム「世界かわら版」(2019年11月8日付)でも書いた。

アデルソン氏が日本を訪れ、政治家や自治体関係者と頻繁に会っていることは周知の事実だ。

政府が決めようとしたカジノ床面積の上限を撤廃させようと動いたのもアデルソン氏 である。(この動きが報じられ批判を受けて、その後、日本政府が「自主的に」上限規制をとりやめ、IR面積に比例する基準に変えた)

アメリカでカジノは先住民の「貧困対策」として特別に許可されたものだった。

カジノを中核にする統合型リゾートは砂漠都市ラスベガスが発祥の地だが、味をしめたカジノ業者は東海岸にまで手を広げる。

過当競争になり共倒れという手痛い結果となった。不動産業からカジノに進出し失敗したトランプ氏も、事情は分かっているはずだ。

● 日本市場をこじ開けた大手カジノ 「当面3カ所」限定で寡占狙う?

「日本進出でカジノ資本が重視したのは過当競争の防止でした。許可する業者を制限し、地域独占を保証する仕組みを求めたのです」

カジノ業界に詳しい有識者の一人は指摘する。

政府が掲げた「大都市圏で2カ所、地方都市で1カ所」という方針はカジノ資本の要請とピタリ一致している。

米国での共倒れの後、成長市場をアジアに求めたカジノ資本は、マカオ、シンガポールで「参入規制」に成功、自らの「枠」を確保した。

マカオは、サンズ、MGMリゾーツインターナショナル、ウィンリゾーツの米国大手3社と中国資本3社。シンガポールはサンズとマレーシアの華人資本ゲンティンが権益を得た。

処女地・日本で「大都市2、地方1」の「3枠」をどこが取るか。ロビー活動が熱を帯びることになった。

政府による昨年の調査では、IR誘致を検討している自治体は8カ所あったが、北海道と千葉市が相次いで「断念」を表明した。「3枠に入るのは難しい」と判断したからだろう。

政府は自治体と運営業者をワンセットで認可する方針だ。北海道は自治体が苫小牧市、業者で意欲を示したのはハードロックカフェという中堅カジノ業者だった。

アメリカのようにカジノの認可が州によって決まるなら、北海道の過疎地でも可能だろう。だが、日本は、政権の成長戦略として位置付けられ中央が決める。

北海道の鈴木直道知事は、菅官房長官の直系で苫小牧は「地方枠1」に入るのではと見られたこともあったが脱落した。

鈴木知事は「環境対策が間に合わない」と断念の理由を語ったが、カジノ業界では「ハードロックカフェでは力不足。ふるい落とされた」と見られている。

日本市場をこじ開けたのはサンズをはじめとする大手カジノ資本だ。ハードロックカフェや中国企業など「便乗組は圏外」ということらしい。

つまり米国の大手カジノは「当面3カ所」に限定させて、寡占体制を確実にし、安値競争を仕掛けそうなライバルを締め出したのだ。

● 受け皿になったIR議連 注目は岩屋議連幹事長の“職務権限”

誰がそんなルールを決めたのか。

カジノ資本は他国で制度を作る権限はない。動いたのは超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟だった。

通称「IR議連」といわれ、カジノをIRの中核に位置付け、外国から観光客を呼び込み、地域経済の起爆剤にするという。

2010年4月に74人で発足し、今や200人を超える大勢力になっている。

最高顧問に安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らが就いた。その後、国会で追及されて辞任したが、議連は学者や商社、広告代理店などを呼んで勉強会を重ねカジノ推進法案をまとめ、2016年12月の国会で可決した。

今回、「500ドットコム」から100万円前後のカネが流れたとされる5人は、同社がIR参入を目指していた沖縄と北海道の議員やIR議連の幹部だったが、注目すべきは、議連幹事長の岩屋毅議員の名前があがっていることだ。

岩屋氏は、「500ドットコム」の3人の幹部とともに贈賄罪で起訴された北海道観光会社会長から200万円の「寄付」を受けた中村裕之議員(自民)から、そのうちの100万円の「寄付」を受けたとされる。「(中国企業から)金銭を受け取った事実はない」と会見で話したが、関係者の間で「カジノ資本と接点のあるキーマン」とされている。

2018年7月「週刊文春」が、カジノ大手のシーザーズ・エンターテインメントのアドバイザーが作成したという「パーティー券購入リスト」を報じた。

金額が突出していたのが岩屋議員で74万円だった。

日本にカジノ案が浮上したのは1999年、お台場カジノ構想として石原慎太郎都知事が打ち上げたことが発端といわれるが、それ以前から米国のカジノ大手は政治家などに働きかかけていた、という。

「衆議院議員だった鳩山邦男さんが窓口だった時期があり、秘書をしていた岩屋さんがカジノに詳しくなり国会議員になってからは議連作りに汗をかいた」と、鳩山事務所の関係者はいう。

カジノ資本の要望を一番よく知っている人が議連の幹事長を務めている、ということのようだ。

報道によると、東京地検特捜部は秋元議員を贈収賄で起訴する方針だが、国会議員5人の立件は難しいと見ている、という。

秋元議員にはIR担当副大臣として業者に便宜を図る「職務権限」があるが、岩屋議員を含め5人には職務権限がない。だから贈収賄にはならない、という理屈だ。

だが、どうだろう。「カジノ市場開放」を決めたのは役所ではなく、政治家だった。2016年のカジノ推進法案は議員立法である。

国会に提出される法律は、ほとんどが政府提出、つまり関係省庁で立案される。だが、政府の方針とは異なるような法案は、議員が提出するし審議する。

カジノは賭博であり、刑法で禁止されている。違法である賭博を合法にするカジノ解禁は、従来の政府の方針と違うので議員立法となった。推進母体はIR議連だった。

岩屋幹事長は法案の共同提案者の一人、「産みの親」だ。カジノを含むIRの整備地域を選ぶ基準を示す基本方針の策定に強い影響力を持つ岩屋氏は、秋元議員よりはるかに大きな力を持っている。

「職務権限なし」というのは上っ面だけを見た判断ではないか。

● 「秋元議員逮捕」は 巨悪から目をそらすいけにえ?

アメリカの業界が、長い時間と多額の投資で日本市場をこじ開け、いよいよ果実を手にする時というのが今の構図である。

北海道の過疎の村に進出を狙って「500ドットコム」がカネをばらまいたことは、カジノ狂想曲が巻き起こした末端の騒動で、副大臣になった政治家が業者からカネをかすめ取った情けない悪事にすぎないのだ。

アデルソン会長は、日本で認可を得られれば100億ドル(1兆1000億円)投資する用意がある、という。100億ドルを投資しても回収できる「もうけ」が期待できるからだ。

日本はマカオに次ぐカジノ市場に成長する、という。1兆円の事業ならロビー活動に億単位のカネが投じられてもおかしくない。

秋元議員が受け取った数百万円などと桁の違うカネが、さまざまな姿でカジノ実現に向けてばらまかれているのだろう。

アデルソン氏は、2016年の大統領選で選挙資金として2200万ドル(24億円)を寄付し、大統領就任式には500万ドル(5,5億円)を提供した。

今年の大統領選でも献金を惜しまないだろう。再選されれば首都圏はサンズが認可される、と関係者は見ている。

アメリカでは、政治献金に上限はない。その代わり金額と寄付者の名前を公開することが義務付けられている。だから「アデルソンはトランプ最大のスポンサー」と知られる。

日本はパーティー券を誰がどれだけ買ったかさえ不透明だ。カジノ事業者から政治家がどれだけ金銭的支援を受けているのか、その実態さえ明らかにされていない。

国会は、パーティー券の購入を含め、カジノ資本と利害関係のある企業とのカネのやりとりを透明にする責任がある。

(デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員 山田厚史)

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文春オンライン・1月27日6:00配信【「カジノはシノギになる」と幹部は不敵な笑み “経済ヤクザ”高山が仕切る山口組「次の一手」】

“武闘派ヤクザ”高山若頭の支配力――山口組が大きく揺れ始めた「2007年のある殺人事件」とは? から続く

国内最大の指定暴力団「6代目山口組」の機関紙「山口組新報」の2019年12月1日号は、「高山若頭 社会復帰を祝う」との見出しの記事を1面に掲載した。

高山とは、5年以上にわたり恐喝事件で服役していた山口組ナンバー2の若頭、高山清司のことだ。本文記事の書き出しは、「若頭長い御務め御苦労さんでした。お帰りなさい」と出所について山口組をあげての祝意が表されている。

山口組は高山が服役中の2015年8月に、「山健組」など傘下の一部有力グループが離脱し「神戸山口組」を結成、分裂が明らかになった。それ以降は拳銃を使った殺人事件や事務所への車両の突入など対立抗争事件が約120件発生、9人が死亡している。高山が2019年10月18日、刑期満了で出所すると各地で神戸山口組との間で対立抗争事件が続発、さらに凶悪化している。

「山口組新報」では、高山の出所を慶事としている一方、名指しはしていないが、「(高山の)不在を狙って修行の厳しさに音を上げた不心得者らが逆縁、謀反を企てた」と神戸山口組を批判。勝利宣言とも受け止められるような「正道から外れた者達の自滅は明白となった」との記述もある。今後の山口組としては、「驕ることなく終わりなき侠道を親分、若頭と共に邁進していこうではないか」と記事を締めくくっている。

高山の出所で勢いが加速している山口組だが、暴力団業界全体をみれば、相次ぐ法規制や警察当局の取り締まり強化などで全国的に縮小傾向にあるのが実情だ。

近年の暴力団に対する法規制で大きな効力を発揮しているのは、東京都と沖縄県で施行されたことで2011年10月までに全国の自治体で整備された「暴力団排除条例」だ。

暴力団対策法(1992年3月施行)は暴力団側を規制する法律だったが、暴排条例は一般市民に暴力団への利益供与が禁じられた点での影響は大きく、条例施行以降は全国の暴力団の減少傾向に拍車がかかっている。

「刑務所を出たら風景が変わっていた」

「お務め(刑務所)に長期間にわたり行っていて久々に出てきたら、環境が大きく変わって驚いた。目に映る街の景色、風景まで変わってしまったようだ」

対立抗争事件で逮捕され、10年近くの刑期を終えた指定暴力団住吉会系幹部が刑務所を出所したのは、暴排条例施行後のことだった。事件を引き起こす前にシノギ(資金獲得活動)で付き合いのあった一般市民のほとんどが「今後の付き合いを絶ちたい」と申し入れてきたという。

暴対法は繁華街などの飲食店などから、みかじめ料(用心棒代)を徴収することを禁じるなど、主に暴力団側の活動を規制する内容となっている。対して暴排条例は、一般市民や企業などが暴力団との交際や資金提供、暴力団が開く会合などでの会場提供など様々な利益供与を禁じることが規定されている。

違反した場合は各県の公安委員会が勧告を出すほか、悪質なケースには中止命令を出す。場合によっては、個人名や企業名が公表されることもある。暴力団との交際が公表されれば、事業者の場合はマーケットから締め出されることとなり死活問題だ。

さらに警察当局は社会全体での暴排を進めようと、銀行などの金融機関で新規に口座を開設する際に、顧客との間で「暴力団などの反社会的勢力には属していない」ことを誓約する約款を交わすことを求める対策を進めた。

この結果、多くの暴力団構成員は新たに銀行口座を開設できず、約款に違反した場合は、金銭的な価値は数百円程度のプラスチック製のキャッシュカードと通帳を銀行からだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕されるケースも続発した。

前出の長期間服役していた住吉会系幹部も、「刑務所から出てきたら、銀行口座すら作れず、これも驚いた。古くなったキャッシュカードを交換してくれるかどうかわからず、自分名義で維持していた銀行口座のカードを大切に使い続けている」と環境の様変わりの実情を語った。

最大のタブー「上納金」に捜査のメスが

暴排条例が全国で施行される先駆けとなったのは、福岡県だった。山口組が分裂して神戸山口組が結成されたのと同様に、福岡県内では2006年、指定暴力団道仁会で内部対立が起きて一部のグループが離脱し九州誠道会(現・浪川会)を結成。対立の構図が鮮明となった。

その後は福岡、佐賀、長崎、熊本の九州4県で対立抗争事件が相次ぎ双方の幹部が銃撃されるなど40件以上の事件が発生、14人が死亡した。相次ぐ事件の過程で、2007年には佐賀県の病院で一般市民が九州誠道会の関係者と間違われて射殺されてしまう許しがたい事件も発生した。

九州北部では一般市民をも巻き込んだ発砲事件が相次いだため暴力団排除の住民運動が盛り上がり、福岡県で2010年4月、暴排条例が全国に先駆けて施行された。

暴力団排除の決め手として大きな期待が寄せられた暴排条例だったが、当初は暴力団側の強い反発が一般市民へと向けられ、被害は大きかった。北九州市を中心に九州北部に広く勢力を持つ指定暴力団工藤会構成員らによって、用心棒代などの支払いを拒否した飲食店経営者らへの襲撃事件が続発。一般市民へも容赦なく暴力の牙をむく凶暴さがむき出しになった。

繁華街のスナック経営の女性を切りつける傷害事件や店舗の放火事件、さらに多くの飲食店には「次はお前だ」などと脅迫電話が相次いだ。福岡県公安委員会などは工藤会について、用心棒代などを要求すれば、中止命令を経ずに直ちに逮捕できる「特定危険指定暴力団」に指定。現在も指定は延長されている。

工藤会については、元漁協組合長射殺(1998年)、建設会社会長射殺(2011年)、福岡県警元捜査員銃撃(12年)など、数々の凶悪事件を引き起こしたとして、総裁の野村悟らが相次いで逮捕された。捜査の過程で、上納金をめぐって野村の脱税も発覚。約3憶2000万円を脱税していたとして、所得税法違反(脱税)容疑でも逮捕された。

暴力団最大のタブーとも言うべき上納金(会費)について、暴力団トップに捜査のメスが入ったのは異例中の異例だった。

「辞めてカタギに」激減する暴力団員

警察庁の記録によると、1963(昭和38)年には全国の暴力団構成員は約10万2600人が確認されていた。準構成員などの周辺者は約8万1500人。合わせると約18万人に上っていた。

しかし、その後の相次ぐ取り締まりなどで暴力団構成員は減少し、60年代後半には8万人台。70年代には5万人台へと減少。昭和の終わりの1980年代後半にはバブル景気の恩恵もあり、6万人台へと増加したが、平成に入ると1992年に暴対法が施行された影響で6万人を切った。全国で暴排条例が施行された2011年は約3万2700人だったが、最新データとなる2018年は約1万5600人にまで減少している。

巨大組織、山口組も例外ではない。分裂前年の2014年には山口組だけで約1万300人とされたが、翌15年には山口組は約6000人、神戸山口組が約2800人で、双方合わせた元々の山口組系と捉えると約8800人となり1万人を割った。

山口組は16年には5200人、17年4700人、最新データの18年は4400人。同年の神戸山口組は1700人となっている。分裂による減少を差し引いても全体数が縮小しているのは間違いない。山口組幹部は、「辞めてカタギになった者も非常に多い」と実情を話す。

「カジノはシノギになる」

ともあれ、山口組にとって2019年は10月に高山出所という“慶事”があり、年末を迎えた。ところが、2020年は新たな試練が待ち構えている。

警察当局は、ある山口組最高幹部について詐欺容疑の逮捕に向けて着々と捜査を進めているのだ。その詐欺事件に関与していた山口組系の組員数人をすでに逮捕しており、中には巨額資金を管理している幹部もいて、カネの流れを追っているという。

複数の警察庁幹部は、「分裂により多くの情報が漏れてくる。ひとつずつ地道に捜査して、最高幹部クラスを摘発して弱体化、さらには資金源を遮断して壊滅へと取り締まりを強化したい。分裂は警察にとってチャンスだ」と語気を強めた。

しかし、それでも世の中の動きの先を読んで様々なシノギを見つけ出すのが暴力団、中でも経済ヤクザと称される人物たちだ。

5代目山口組時代に若頭を務め、武闘派とともに経済ヤクザとしても知られた宅見勝は、「日経新聞を読んでいれば、シノギのヒントが見つかる」と常々、周囲に語っていたという。

今後の大きな経済の動きとしては、オリンピックによる景気浮揚、その先は数年後のカジノが挙げられよう。2020年1月7日には政府にカジノ管理委員会が設立され、検察OBや元警視総監らが就任した。

ある山口組幹部は、「反社会的勢力を徹底的に排除するという触れ込みで数年後にはカジノが始まる。しかし、カジノにはいくらでもシノギが転がっている。カジノはシノギになる」と不敵な笑みを見せた。

(敬称略)

尾島 正洋/週刊文春デジタル

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朝日新聞デジタル・1月27日19:13配信【IR「凍結を」64% 世論調査、大阪は「進める」多め】

IR整備の手続きを…

朝日新聞社は25、26日、全国世論調査(電話)を実施した。カジノを含む統合型リゾート(IR)について、政府が整備の手続きを「凍結する方がよい」は64%に上り、「このまま進める方がよい」は20%だった。

安倍内閣の支持率は38%(前回12月調査は38%)で横ばい。不支持率は41%(前回42%)で、2カ月連続で不支持が支持を上回った。

IR整備を巡っては、元内閣府副大臣の秋元司衆院議員が収賄の疑いで逮捕された。安倍晋三首相は国会で「観光先進国の実現を後押しするもの」と必要性を強調し、なお推進していく考えを示しているが、調査結果からは、有権者の根強い慎重姿勢がうかがえる。内閣支持層でも、50%が整備手続きを「凍結する方がよい」と答え、「このまま進める」の36%を上回った。

IR誘致を正式に表明している大阪府では「このまま進める」が3割と、全国平均(20%)より高めだった。

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朝日新聞デジタル・2月1日5:00配信【秋元容疑者、カジノチップ代も中国企業が負担 追起訴へ】

カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された衆院議員の秋元司容疑者(48)が、中国企業「500ドットコム」の本社などを訪ねた旅行の際、同社側からマカオのカジノ施設で遊ぶチップ代を負担してもらっていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部はチップ代や同社側に購入してもらった高級ブランド品も賄賂に当たるとみている。

特捜部は勾留期限の2月3日にも計約400万円相当の賄賂を受け取ったという収賄罪で秋元議員を追起訴する方針。秋元議員はすでに約370万円相当の賄賂をもらった罪で起訴されており、賄賂の総額は800万円近くになる見通し。

秋元議員は2017年12月下旬、広東省・深圳にある「500」社本社への視察旅行の招待を受け、航空運賃や宿泊費など計約150万円相当を同社に負担させた疑いで1月14日に再逮捕された。旅行は2泊3日で、同省に隣接するマカオのカジノ施設も視察した。

関係者によると、秋元議員はカジノ施設で遊ぶ際、二十数万円相当のチップ代を「500」社側に負担してもらっていた。マカオではこのほか、同社側が財布など約20万円相当の高級ブランド品を購入し、秋元議員に渡していたという。

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共同通信・2月1日17:40配信【秋元容疑者、振り込み事前了承 IR汚職事件、3日に追起訴へ】

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄容疑で再逮捕=が、中国企業「500ドットコム」側が当初予定より増額した200万円を振り込むとの報告を元政策秘書から受け、了承したことを示す記録を、東京地検特捜部が押収していたことが1日、関係者への取材で分かった。

振り込みは講演料名目だったが、特捜部は高額だったことなどから賄賂と判断し、秋元容疑者も趣旨を理解して受領したとみている。勾留期限の3日に収賄罪で秋元容疑者を追起訴し、元政策秘書豊嶋晃弘被告(41)=収賄罪で在宅起訴=も在宅で追起訴する方針。

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接待漬けと言われても仕方ありませんね。

収賄容疑で再逮捕された衆院議員の秋元司容疑者が中国企業「500ドットコム」の本社などを訪ねた旅行の際、同社側からマカオのカジノ施設で遊ぶチップ代を負担してもらっていたようです。

高級ブランド品にカジノ施設で遊ぶチップ代・・・・・やっぱどう考えても度を超している。

民間人ならまだしも秋元氏は国会議員ですからねぇ〜
しかもIR議連所属。

逮捕前に徹底的に争うと息巻いていましたが、一連の報道を見る限り完全にアウトって感じがする。

現時点では推定無罪の身ではありますが、刑が確定した後は「元自民党衆院議員で現在は前科一犯」という肩書きになりますね。

それにしても秋元氏はまだ小物でその上の大物がいるとのことですが、秋元氏と同レベルの議員さんたちの身柄すら取れていないのに、その上の大物議員のところまで辿り着くのでしょうか?

難しいかもしれませんね。

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7ドラゴン

Author:7ドラゴン
世の中には表に出て来ない話が山ほどあります。
新聞にも週刊誌にも載ることはありません。
そのような見過ごされそうな問題をボクなりの視点で皆さんにお伝えして行こうと思います。
主に鹿児島県内の問題。
情報があれば九州管内の問題についても呟きますのでおヒマな時にはご訪問下さい。
情報提供、告発等につきましては公益性のあるものに限らせていただきます。
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