【逃亡者カルロス・ゴーン１月３１日〜２月１７日まとめ】ゴーン関連の情報がめっきり少なくなりました！・・ゴーンが逃亡した「レバノン」のヤバすぎる現状・・ゴーン被告疑惑を本格捜査へ 仏当局、ルノー資金巡り
【逃亡者カルロス・ゴーン１月３１日〜２月１７日まとめ】ゴーン関連の情報がめっきり少なくなりました！・・ゴーンが逃亡した「レバノン」のヤバすぎる現状・・ゴーン被告疑惑を本格捜査へ 仏当局、ルノー資金巡り
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共同通信・１月３１日１２:０２配信【ゴーン容疑者逃亡の事前相談否定 弘中弁護士「全くあり得ない」】
前日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士は３１日、報道陣の取材に対し、ゴーン容疑者と逃亡を手助けしたとされる米国人の男が、弘中氏の事務所で事前に相談した疑いが持たれている点について「全くあり得ない」と反論した。
東京地検特捜部は３０日、犯人隠避などの疑いでグリーンベレー元隊員マイケル・テイラー容疑者と息子ピーター・テイラー容疑者ら３人の逮捕状を取った。
地検はピーター容疑者が昨年７～１１月、弘中氏の事務所でゴーン容疑者と複数回面会していたと明らかにし、「逃亡の相談以外に考えられない」との見解を示していた。
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Bloomberg・２月１２日１０:４５配信【ゴーン被告側が逃亡以来初めて日産と対峙－オランダの法廷で裁判開始】
（ブルームバーグ）： 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の弁護士は１０日、昨年末の同被告の日本脱出劇以来初めて、アムステルダムの裁判所で日産側と対峙（たいじ）した。
ゴーン被告は日産と三菱自動車が共同出資するオランダの会社から不当解雇されたとして１５００万ユーロ（約１８億円）の賠償金支払いを求める訴訟を昨年起こしていた。
１０日の審理で同被告の弁護士は、不当解雇につながったとする２０１９年３月の内部ガバナンス（企業統治）報告に関する文書の公開を求めた。
ゴーン被告の弁護士は、報告作成のために使われた文書は日産と仏ルノー、三菱自での経営トップの座から同被告を更迭する根拠とされたものであり、この訴訟に必要だと訴えた。ゴーン被告は出廷せず、逃亡先のレバノンにとどまっている。
日産側の弁護士はゴーン被告の解雇について、日本での長期勾留などを含む多くの要因により正当化されると主張。被告に不正に支払われたとする７８０万ユーロについて詳述し、返還を求める考えを示した。
原題：Ghosn Faces Nissan in Dutch Court for 1st Time Since Escape （１）（抜粋）
(c)2020 Bloomberg L.P.
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motorsport.com 日本版・２月１２日１７:０７配信【日産自動車、保釈中に海外逃亡したカルロス・ゴーン被告に対し、１００億円の損害賠償を請求】
日産自動車は、同社元会長のカルロス・ゴーンに対して、１００億円の損害賠償を請求したことを発表した。
金融商品取引法違反等の罪に問われ、東京地検に逮捕・起訴されているカルロス・ゴーン。同氏が会長を務めていた日産自動車は、２月１２日付けでプレスリリースを発表。ゴーン氏の長年にわたる不正行為により発生した損害を取り戻すべく、１００億円の損賠賠償を求める訴えを起こしたことを明らかにした。
プレスリリースによれば、今回の賠償金額は、下記をはじめとする損害を算出したものだという。
・ＣＥＯリザーブによる不正支出、海外の住居の無償使用、姉に対する支払い、レバノンの教育機関への寄付、レバノンの弁護士への支払い、コーポレートジェットの私的利用等
・同氏による不正行為に関する内部調査に要したリソース
・日本、米国、オランダおよびその他地域で発生した当局調査対応等の費用
ゴーン氏は保釈中でありながら、自身の母国レバノンへと不正に逃亡。現在もレバノンに滞在中であるとみられている。日産としてはこの逃亡を受け、ゴーン氏への損害賠償請求など、責任追及の動きを強化していくとしている。
また、ゴーン氏がレバノンで行なった会見で語られた内容は「根拠のない名誉を毀損する発言」だったとして、別途法的な手続きを取る権利を留保するともしている。
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東洋経済オンライン・２月１７日５:２５配信【ゴーンが逃亡した「レバノン」のヤバすぎる現状】
カルロス・ゴーン元日産会長が、自らの「母国」に逃亡してから約２カ月。ゴーンは、２０２２年ごろ引退した後、コンサルタントとして世界中の裕福な顧客を相手に商売する未来を思い描いていたが、そううまくいきそうもない。それどころか、実際には四国の半分程度の大きさしかない国を出られないまま一生を終える可能性もある。
しかも、目下レバノンはまさに崖っぷち状態にある。レバノンに住むエコノミストで弁護士のカリム・ダーハーに言わせると、「デフォルトまで秒読み状態」だ。レバノンは３月９日までに返済期限を迎える債務１２億ドルを抱えており、目下の焦点は求められている利息を無事に返済できるかどうか。大手格付機関は債務不履行の可能性も鑑みて、相次いでレバノンの国債格付けを引き下げている。
一部ではロシアによる救済も取り沙汰されているが、レバノンの有力シンクタンクの１つクルナ・イラダは、レバノンの財政はもはや壊滅的で一刻も早く債務不履行を経て、一大リストラを敢行しなければいけない状況にある、と訴えている。
「多くのエコノミストは口をそろえて、レバノンの現在の状況は過去に債務不履行に陥ったアルゼンチンやギリシャ、アイスランドなどと比べてもはるかにひどいと言っている」と、レバノンの有力シンクタンク、クルナ・イラダのポリシーディレクター、シビル・リスク氏は話す。「この国は今すぐにも債務不履行に陥るかもしれないうえ、ベネズエラのように貨幣価値が急落してハイパーインフレに襲われ、失業者があふれ、預金封鎖に至るかもしれない」。
「いずれにせよレバノンは、年内に債務の金利４０億ドルを支払わなければならないのに、ドル建ての外貨準備高は１００億ドルしかない。この外貨準備はレバノンの生命線だ。レバノンは製造業も輸出も盛んでない一方、輸入額は大きい。ドルが底をつけば、即座に食料や衣料品が不足することになる」(リスク氏)
■かつては「中東のパリ」と呼ばれたが…
「中東のパリ」と呼ばれるレバノンはかつて活気にあふれていた。が、いまでは人々が夜な夜な集まったクラブやレストランには誰もいない。昼間にもかかわらず、通りにも人はまばらだ。国立競技場を当初デザインしたザハ・ハディット氏がデザインした高級ショッピングモールにいたっては恐ろしいほどガラガラである。
長年の失策と縁故主義による癒着もあり、公的債務額はＧＤＰの１５２％に上るなど、レバノン経済は厳しい状況にある。カーネギー研究所の最近の調査によると、レバノンの人口の４０％以上が間もなく貧困ラインを下回り、多くの人が中流階級から転落する可能性があるという。ダーハーによると、「法学生の４０％が今年授業料を支払うことができない状態」だ。
レバノン人のディアスポラはかつて、海外で稼いだお金をレバノンに送金した。外国人投資家は、レバノン中央銀行が提示する非常に高い金利や、ベイルートで加熱する不動産市場における不動産価格の上昇を享受することができた。
しかし現在、こうしてレバノン経済を「支援」してきた人たちが次々と、自らのドルを引き出している。国の経済状態、シリアの内戦の影響、イランとアメリカとの間の戦争のリスクを恐れ、海外に住んでいるレバノン人は自らのドルは母国ではもはや安全ではないと考えているのだ。そのため、国の外貨準備は縮小している。
レバノン・リラも急落している。銀行は１５００レバノン・リラを１ドルで両替しているが、街の両替商のレートは２３００レバノン・リラで１ドルだ。ドルが非常に不足しており、ほとんどの銀行は１週間の引き出し上限を２００ドルに制限している。
こうした行為は、財産権の侵害にあたる。「銀行がやっていることは違法だ。第一に、裁判所はレバノンの人々が預けたドルを返還するように銀行に命じることができる。そうなると、銀行は破綻を余儀なくされる。しかし、裁判所はそうしない。これによって銀行ではなく、人々が破産に追い込まれている」と、アラブ経済学者協会の会長サミル・アイタは説明する。
他国政府や金融機関は、ＮＧＯトランスペアレンシー・インターナショナルによる腐敗指数で１３８位のレバノンを財政的に支援することにうんざりしている。
「レバノンの政治家がプライベートジェットでパリに到着後、経済的支援を求めるのを見ると、少しうんざりする」とそっけなくコメントするのは、フランスとレバノンの外交関係者であるフランスの官僚だ。
レバノン政府は昨年９月３０日、ドルでの輸入を石油、小麦、医薬品に制限することを決定した。これは、国が現在輸入する品目を必需品に制限しているからであり、必需品以外は輸入できないことを意味する。車を輸入するだけでも困難になっている。
レバノンが経済的地獄へと転落したことは、同国の銀行システムを使用して必需品を輸入してきた隣国のシリアの状況が劇的に変化していることも意味する。「シリアでは間もなく飢餓も起こるかもしれない」と、アイタは警告する。
■国民にとってゴーンは「腐敗の象徴」
経済の急速な悪化は、レバノン人にとって恐ろしいものだ。レバノン人は、歴史上何度も極度の貧困に苦しんできた。２０世紀初頭にゴーンの祖父であるビシャラ・ゴーンがブラジルに逃亡せざるをえなくなったのも貧困が原因だ。ベイルートから車で３０分のところにある彼の出身地、マウント・レバノンは、これまで人類史上最悪の飢餓の１つを経験している。
１９７５年に内戦に入ったとき、レバノンは再び困窮した。当時、ゴーンは２１歳。「１９７５年の内戦は基本的に、非常に裕福なキリスト教徒と、パレスチナ人を含む非常に貧しいアラブ人との間の格差が原因で起こった。若く裕福な私の元妻が馬に乗っていると、彼女が馬に与えようとしている砂糖を掴み取ろうと子供たちが彼女に向かって走ってきたそうだ」と、アイタは打ち明ける。
当時も今も、ゴーンの出身地である裕福なマロナイト派キリスト教徒の社会と、貧しいイスラム教徒のアラブ社会の間には、同じ敵意が深く横たわっている。「口座保有者の１％がレバノンの預金の６０％を保有している」と、アイタは主張する。
レバノンでは、人口約６００万人に対し、受け入れた難民の数は１００万人以上に上る。こうした中、ゴーンはエリート層の腐敗の象徴と目されている。彼が住む家から８００メートル離れた殉教者広場に集まるデモ隊は、ゴーンについて意見を求められると、「彼は泥棒だ」と答える。ゴーンが“余生”を送ることになったレバノンは、ゴーン同様これから何が起こるかわからない。
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共同通信・２月２０日５:５４配信【ゴーン被告疑惑を本格捜査へ 仏当局、ルノー資金巡り】
【パリ共同】フランス検察当局は１９日、自動車大手ルノーの前会長カルロス・ゴーン被告が会社資金を不正使用した疑惑に関し、会社資産乱用や背任などの疑いが強まったとして、より権限のある予審判事に捜査の指揮を委ねたと発表した。捜査は着手から約1年を経て本格化する。
発表によると、犯罪の疑いがあるのは、ルノーから中東オマーンの販売代理店への不審な支払いや、ルノーと日産自動車の企業連合統括会社が被告の個人的利益のために行った疑いのある「数百万ユーロ」の支出。乱用した会社資産に関してマネーロンダリング（資金洗浄）を行った疑いも指摘した。
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国外逃亡を果たしたゴーン被告ですが、日本の捜査機関もお手上げというところでしょうか。
逃亡後は人質司法が云々と日本の司法の在り方が議論されることが多かったようですが、逮捕？身柄拘束？と縁のない国民からするとその議論は問題のすり替えに聞こえたのでは？
確かに、過去には検察による強引な捜査で多くの「冤罪事件」が発生しました。
検察が思い描いたストーリーどおりに調書を作り上げて行く手法。
しかし、近年は多くの経済事犯や政治事犯については逮捕と同時に優秀な私選弁護士が専任され弁護を担当します。
３０年前、２０年前、さらには１０年前の取り調べとは全く状況が変わって来ているということです。
もっと言うならば、金を持っている者は優秀な弁護士（無罪請負人）を雇えるが、普通の者には優秀な弁護士を雇うことなど出来ません。
地獄の沙汰も金次第ということです。
そのことは検察も十分に分かったうえでの逮捕。
「罪を犯していない者、もしくは一点の曇りもない者を無理やり逮捕することは限り無くゼロに近いのでは？」「ゴーンは何か悪いことをしたのかもしれない」と多くの国民は考えたのではないでしょうか。
ゴーンが無罪を訴えるのであれば、せめて一審判決までは必死に戦うべきでした。
いくら綺麗事を並べても、一審判決も受けぬまま国外にトンズラするなんて問題外。
一審判決後に司法の在り方について議論が沸き起こるのであれば分からんでもないが、保釈まで認められ拘禁生活を免れたくせに逃亡先での会見で嫁に会えなかったなどと訴える様は到底理解し難い。
他国の支援協力が得られなければおそらくゴーンが日本の法廷で裁かれる日は来ないと思う。
本来、ゴーンは日本の法廷で白黒をつけるべきではあるが、ボク出来にはゴーンみたいな奴はたとえ法廷であろうが二度と日本の地を踏んでほしくないと思う。
さらに、ゴーン逃亡に関与した者や関係が疑われる組織については入国拒否は当たり前。
レバノンについてもどのような形であれ、日本国民から得た血税が１円たりとも使われることなどないようにすべき。
レバノンに対し未来永劫支援などする必要などないと思う。
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共同通信・１月３１日１２:０２配信【ゴーン容疑者逃亡の事前相談否定 弘中弁護士「全くあり得ない」】
前日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士は３１日、報道陣の取材に対し、ゴーン容疑者と逃亡を手助けしたとされる米国人の男が、弘中氏の事務所で事前に相談した疑いが持たれている点について「全くあり得ない」と反論した。
東京地検特捜部は３０日、犯人隠避などの疑いでグリーンベレー元隊員マイケル・テイラー容疑者と息子ピーター・テイラー容疑者ら３人の逮捕状を取った。
地検はピーター容疑者が昨年７～１１月、弘中氏の事務所でゴーン容疑者と複数回面会していたと明らかにし、「逃亡の相談以外に考えられない」との見解を示していた。
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Bloomberg・２月１２日１０:４５配信【ゴーン被告側が逃亡以来初めて日産と対峙－オランダの法廷で裁判開始】
（ブルームバーグ）： 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の弁護士は１０日、昨年末の同被告の日本脱出劇以来初めて、アムステルダムの裁判所で日産側と対峙（たいじ）した。
ゴーン被告は日産と三菱自動車が共同出資するオランダの会社から不当解雇されたとして１５００万ユーロ（約１８億円）の賠償金支払いを求める訴訟を昨年起こしていた。
１０日の審理で同被告の弁護士は、不当解雇につながったとする２０１９年３月の内部ガバナンス（企業統治）報告に関する文書の公開を求めた。
ゴーン被告の弁護士は、報告作成のために使われた文書は日産と仏ルノー、三菱自での経営トップの座から同被告を更迭する根拠とされたものであり、この訴訟に必要だと訴えた。ゴーン被告は出廷せず、逃亡先のレバノンにとどまっている。
日産側の弁護士はゴーン被告の解雇について、日本での長期勾留などを含む多くの要因により正当化されると主張。被告に不正に支払われたとする７８０万ユーロについて詳述し、返還を求める考えを示した。
原題：Ghosn Faces Nissan in Dutch Court for 1st Time Since Escape （１）（抜粋）
(c)2020 Bloomberg L.P.
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motorsport.com 日本版・２月１２日１７:０７配信【日産自動車、保釈中に海外逃亡したカルロス・ゴーン被告に対し、１００億円の損害賠償を請求】
日産自動車は、同社元会長のカルロス・ゴーンに対して、１００億円の損害賠償を請求したことを発表した。
金融商品取引法違反等の罪に問われ、東京地検に逮捕・起訴されているカルロス・ゴーン。同氏が会長を務めていた日産自動車は、２月１２日付けでプレスリリースを発表。ゴーン氏の長年にわたる不正行為により発生した損害を取り戻すべく、１００億円の損賠賠償を求める訴えを起こしたことを明らかにした。
プレスリリースによれば、今回の賠償金額は、下記をはじめとする損害を算出したものだという。
・ＣＥＯリザーブによる不正支出、海外の住居の無償使用、姉に対する支払い、レバノンの教育機関への寄付、レバノンの弁護士への支払い、コーポレートジェットの私的利用等
・同氏による不正行為に関する内部調査に要したリソース
・日本、米国、オランダおよびその他地域で発生した当局調査対応等の費用
ゴーン氏は保釈中でありながら、自身の母国レバノンへと不正に逃亡。現在もレバノンに滞在中であるとみられている。日産としてはこの逃亡を受け、ゴーン氏への損害賠償請求など、責任追及の動きを強化していくとしている。
また、ゴーン氏がレバノンで行なった会見で語られた内容は「根拠のない名誉を毀損する発言」だったとして、別途法的な手続きを取る権利を留保するともしている。
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東洋経済オンライン・２月１７日５:２５配信【ゴーンが逃亡した「レバノン」のヤバすぎる現状】
カルロス・ゴーン元日産会長が、自らの「母国」に逃亡してから約２カ月。ゴーンは、２０２２年ごろ引退した後、コンサルタントとして世界中の裕福な顧客を相手に商売する未来を思い描いていたが、そううまくいきそうもない。それどころか、実際には四国の半分程度の大きさしかない国を出られないまま一生を終える可能性もある。
しかも、目下レバノンはまさに崖っぷち状態にある。レバノンに住むエコノミストで弁護士のカリム・ダーハーに言わせると、「デフォルトまで秒読み状態」だ。レバノンは３月９日までに返済期限を迎える債務１２億ドルを抱えており、目下の焦点は求められている利息を無事に返済できるかどうか。大手格付機関は債務不履行の可能性も鑑みて、相次いでレバノンの国債格付けを引き下げている。
一部ではロシアによる救済も取り沙汰されているが、レバノンの有力シンクタンクの１つクルナ・イラダは、レバノンの財政はもはや壊滅的で一刻も早く債務不履行を経て、一大リストラを敢行しなければいけない状況にある、と訴えている。
「多くのエコノミストは口をそろえて、レバノンの現在の状況は過去に債務不履行に陥ったアルゼンチンやギリシャ、アイスランドなどと比べてもはるかにひどいと言っている」と、レバノンの有力シンクタンク、クルナ・イラダのポリシーディレクター、シビル・リスク氏は話す。「この国は今すぐにも債務不履行に陥るかもしれないうえ、ベネズエラのように貨幣価値が急落してハイパーインフレに襲われ、失業者があふれ、預金封鎖に至るかもしれない」。
「いずれにせよレバノンは、年内に債務の金利４０億ドルを支払わなければならないのに、ドル建ての外貨準備高は１００億ドルしかない。この外貨準備はレバノンの生命線だ。レバノンは製造業も輸出も盛んでない一方、輸入額は大きい。ドルが底をつけば、即座に食料や衣料品が不足することになる」(リスク氏)
■かつては「中東のパリ」と呼ばれたが…
「中東のパリ」と呼ばれるレバノンはかつて活気にあふれていた。が、いまでは人々が夜な夜な集まったクラブやレストランには誰もいない。昼間にもかかわらず、通りにも人はまばらだ。国立競技場を当初デザインしたザハ・ハディット氏がデザインした高級ショッピングモールにいたっては恐ろしいほどガラガラである。
長年の失策と縁故主義による癒着もあり、公的債務額はＧＤＰの１５２％に上るなど、レバノン経済は厳しい状況にある。カーネギー研究所の最近の調査によると、レバノンの人口の４０％以上が間もなく貧困ラインを下回り、多くの人が中流階級から転落する可能性があるという。ダーハーによると、「法学生の４０％が今年授業料を支払うことができない状態」だ。
レバノン人のディアスポラはかつて、海外で稼いだお金をレバノンに送金した。外国人投資家は、レバノン中央銀行が提示する非常に高い金利や、ベイルートで加熱する不動産市場における不動産価格の上昇を享受することができた。
しかし現在、こうしてレバノン経済を「支援」してきた人たちが次々と、自らのドルを引き出している。国の経済状態、シリアの内戦の影響、イランとアメリカとの間の戦争のリスクを恐れ、海外に住んでいるレバノン人は自らのドルは母国ではもはや安全ではないと考えているのだ。そのため、国の外貨準備は縮小している。
レバノン・リラも急落している。銀行は１５００レバノン・リラを１ドルで両替しているが、街の両替商のレートは２３００レバノン・リラで１ドルだ。ドルが非常に不足しており、ほとんどの銀行は１週間の引き出し上限を２００ドルに制限している。
こうした行為は、財産権の侵害にあたる。「銀行がやっていることは違法だ。第一に、裁判所はレバノンの人々が預けたドルを返還するように銀行に命じることができる。そうなると、銀行は破綻を余儀なくされる。しかし、裁判所はそうしない。これによって銀行ではなく、人々が破産に追い込まれている」と、アラブ経済学者協会の会長サミル・アイタは説明する。
他国政府や金融機関は、ＮＧＯトランスペアレンシー・インターナショナルによる腐敗指数で１３８位のレバノンを財政的に支援することにうんざりしている。
「レバノンの政治家がプライベートジェットでパリに到着後、経済的支援を求めるのを見ると、少しうんざりする」とそっけなくコメントするのは、フランスとレバノンの外交関係者であるフランスの官僚だ。
レバノン政府は昨年９月３０日、ドルでの輸入を石油、小麦、医薬品に制限することを決定した。これは、国が現在輸入する品目を必需品に制限しているからであり、必需品以外は輸入できないことを意味する。車を輸入するだけでも困難になっている。
レバノンが経済的地獄へと転落したことは、同国の銀行システムを使用して必需品を輸入してきた隣国のシリアの状況が劇的に変化していることも意味する。「シリアでは間もなく飢餓も起こるかもしれない」と、アイタは警告する。
■国民にとってゴーンは「腐敗の象徴」
経済の急速な悪化は、レバノン人にとって恐ろしいものだ。レバノン人は、歴史上何度も極度の貧困に苦しんできた。２０世紀初頭にゴーンの祖父であるビシャラ・ゴーンがブラジルに逃亡せざるをえなくなったのも貧困が原因だ。ベイルートから車で３０分のところにある彼の出身地、マウント・レバノンは、これまで人類史上最悪の飢餓の１つを経験している。
１９７５年に内戦に入ったとき、レバノンは再び困窮した。当時、ゴーンは２１歳。「１９７５年の内戦は基本的に、非常に裕福なキリスト教徒と、パレスチナ人を含む非常に貧しいアラブ人との間の格差が原因で起こった。若く裕福な私の元妻が馬に乗っていると、彼女が馬に与えようとしている砂糖を掴み取ろうと子供たちが彼女に向かって走ってきたそうだ」と、アイタは打ち明ける。
当時も今も、ゴーンの出身地である裕福なマロナイト派キリスト教徒の社会と、貧しいイスラム教徒のアラブ社会の間には、同じ敵意が深く横たわっている。「口座保有者の１％がレバノンの預金の６０％を保有している」と、アイタは主張する。
レバノンでは、人口約６００万人に対し、受け入れた難民の数は１００万人以上に上る。こうした中、ゴーンはエリート層の腐敗の象徴と目されている。彼が住む家から８００メートル離れた殉教者広場に集まるデモ隊は、ゴーンについて意見を求められると、「彼は泥棒だ」と答える。ゴーンが“余生”を送ることになったレバノンは、ゴーン同様これから何が起こるかわからない。
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共同通信・２月２０日５:５４配信【ゴーン被告疑惑を本格捜査へ 仏当局、ルノー資金巡り】
【パリ共同】フランス検察当局は１９日、自動車大手ルノーの前会長カルロス・ゴーン被告が会社資金を不正使用した疑惑に関し、会社資産乱用や背任などの疑いが強まったとして、より権限のある予審判事に捜査の指揮を委ねたと発表した。捜査は着手から約1年を経て本格化する。
発表によると、犯罪の疑いがあるのは、ルノーから中東オマーンの販売代理店への不審な支払いや、ルノーと日産自動車の企業連合統括会社が被告の個人的利益のために行った疑いのある「数百万ユーロ」の支出。乱用した会社資産に関してマネーロンダリング（資金洗浄）を行った疑いも指摘した。
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国外逃亡を果たしたゴーン被告ですが、日本の捜査機関もお手上げというところでしょうか。
逃亡後は人質司法が云々と日本の司法の在り方が議論されることが多かったようですが、逮捕？身柄拘束？と縁のない国民からするとその議論は問題のすり替えに聞こえたのでは？
確かに、過去には検察による強引な捜査で多くの「冤罪事件」が発生しました。
検察が思い描いたストーリーどおりに調書を作り上げて行く手法。
しかし、近年は多くの経済事犯や政治事犯については逮捕と同時に優秀な私選弁護士が専任され弁護を担当します。
３０年前、２０年前、さらには１０年前の取り調べとは全く状況が変わって来ているということです。
もっと言うならば、金を持っている者は優秀な弁護士（無罪請負人）を雇えるが、普通の者には優秀な弁護士を雇うことなど出来ません。
地獄の沙汰も金次第ということです。
そのことは検察も十分に分かったうえでの逮捕。
「罪を犯していない者、もしくは一点の曇りもない者を無理やり逮捕することは限り無くゼロに近いのでは？」「ゴーンは何か悪いことをしたのかもしれない」と多くの国民は考えたのではないでしょうか。
ゴーンが無罪を訴えるのであれば、せめて一審判決までは必死に戦うべきでした。
いくら綺麗事を並べても、一審判決も受けぬまま国外にトンズラするなんて問題外。
一審判決後に司法の在り方について議論が沸き起こるのであれば分からんでもないが、保釈まで認められ拘禁生活を免れたくせに逃亡先での会見で嫁に会えなかったなどと訴える様は到底理解し難い。
他国の支援協力が得られなければおそらくゴーンが日本の法廷で裁かれる日は来ないと思う。
本来、ゴーンは日本の法廷で白黒をつけるべきではあるが、ボク出来にはゴーンみたいな奴はたとえ法廷であろうが二度と日本の地を踏んでほしくないと思う。
さらに、ゴーン逃亡に関与した者や関係が疑われる組織については入国拒否は当たり前。
レバノンについてもどのような形であれ、日本国民から得た血税が１円たりとも使われることなどないようにすべき。
レバノンに対し未来永劫支援などする必要などないと思う。
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フランス🇫🇷と日本🇯🇵の国際問題に、ならない様に 茶番だね。 日産もこれ以上 ゴーンに話されては困るし、ルノーも 日産に逃げられたら、走れる車作るの困難だからね。
名無しさんへ
名無しさんへ
ゴーン問題も暫くの間は塩漬けですね。
７ドラゴン
ゴーン問題も暫くの間は塩漬けですね。
７ドラゴン
そのうち フランス🇫🇷へ入国してるよ。
Re: 名無しさんへ
フランスは受け入れる可能性が大ですね。
７ドラゴン
７ドラゴン
世界中で 日本🇯🇵だけでしょう。かつての統治国が、植民地支配した国に政治・経済を逆に支配されるなんて。何も難しい事など無い。内需拡大で危機を乗り切ろう！
