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【新型コロナウィルス関連 3月21日〜3月23日分まとめ】WHO「中年・若年層も警戒を」「無敵ではない」・・感染者30万人超える 増加ペースが加速・・小池都知事「首都の封鎖あり得る」・・新型コロナ対策の徹底を! 奄美空港などで体温検査始まる/離島空港・港湾にサーモグラフィー設置

【新型コロナウィルス関連 3月21日〜3月23日分まとめ】WHO「中年・若年層も警戒を」「無敵ではない」・・感染者30万人超える 増加ペースが加速・・小池都知事「首都の封鎖あり得る」・・新型コロナ対策の徹底を! 奄美空港などで体温検査始まる/離島空港・港湾にサーモグラフィー設置

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【KKBニュース配信】

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【KKBニュース配信】

Click→→鹿児島暴露クラブ・新型肺炎コロナウイルス関連 ・過去記事一覧

共同通信 ・3月21日5:19配信【WHO「中年・若年層も警戒を」 新型コロナで「無敵ではない」】
3/21(土)

【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は20日、新型コロナウイルス感染症は高齢者ほど重症化しやすいことが分かってきたとしながらも「入院が必要な患者のかなりの割合を50歳以下の人が占めている」と述べ、中年・若年層にも警戒を呼び掛けた。

テドロス氏は特に若者に対し「あなたたちは(ウイルスに対し)無敵ではない」と述べ、油断をしないよう訴えた。症状がない場合でも感染している可能性があることから、むやみに出歩いて人と接触しないよう要請。「誰かの生死を左右することになるかもしれない」と述べ、感染拡大防止への意識向上を求めた。

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読売新聞オンライン・3月21日6:51配信【米国水泳連盟、東京五輪の1年延期を主張するよう求める書簡を公表】

【ニューヨーク=福井浩介】米国水泳連盟は20日、米国五輪・パラリンピック委員会に対し、東京五輪の1年間の延期を主張するよう求めた書簡を公表した。

米国水泳連盟は「(新型コロナウイルスの)世界的な感染が広がる中、選手は人生最大の舞台に向けた準備を続けていく方法を見つけることにも苦労している」とした上で、「40万人のメンバー、多くの五輪チャンピオンのリーダーとして、選手のために声を上げるよう強く求める」と訴えた。

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共同通信・3月21日9:11配信【世界の感染者、25万人超す 拡大加速、数日で5万人増】

【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が20日、世界全体で25万人を超えた。18日に20万人超となったばかりだが、欧米など世界で増加のペースが加速しており、わずか数日で5万人が上積みされた。

各国政府の発表などによると、中国以外の世界各地での感染者・死者数が中国本土を初めて上回ったのは16日で、その後も差は広がり続けている。感染拡大がいつまで続くのか、全く見通せない状況が続いている。

WHOによると、感染者が5万人を超えたのは2月15日付で、10万人超えは3月7日付と、5万人増えるのに約3週間かかっていた。

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CNN・3月21日10:35配信【伊、1日で死者627人 封鎖徹底に軍動員 新型コロナ対応】

ローマ(CNN) 新型コロナウイルスの感染拡大が続くイタリアの当局は20日、封鎖の徹底を図るために軍を動員する方針を示した。当局はこの日、新たに627人が死亡したと発表。1日の死者数としては流行発生後、どの国よりも多い数値となった。

先月から爆発的な感染拡大が始まったロンバルディア州をはじめとするイタリア北部では、病院が増え続ける感染者の対応に追われ危機的状況が続いている。

同国の対応を支援する中国の専門家からは、ロンバルディア州で課されている制限について「厳格さが不十分」との指摘も出ている。

ロンバルディア州のアッティリオ・フォンタナ知事は20日の記者会見で、封鎖の徹底を支援するため軍を活用することに政府が同意したと明らかにした。

フォンタナ氏は「(軍活用の要請が)受け入れられた。ロンバルディア全域に114人の兵士が展開する。これでも遅すぎるが、前向きな動きだ」と説明。感染者数などの推移については、「残念ながら、数字上の変化は見られない。増加が続いている」と述べた。

ロンバルディア州ではこれまで、兵士は一般的な治安の確保を目的に動員されていた。

イタリア市民保護当局は同日、新型コロナウイルスによる国内の死者が世界最多の4000人以上に上ったと発表。前日には新たに6000人近くの感染も確認され、累計の感染者数は4万7000人以上に達している。

北部ミラノで働く看護師は、状況のあまりの悪化に死者数を数えるのはやめたと明かし、「非常に高いストレスと緊張の中で働いている」「残念ながら我々はロンバルディアのこの状況を抑え込めていない。伝染しやすい状況にある」と説明。「イタリアから発信されるニュースを見て、現実がどのようなものか知ってほしい。想像を絶する状況だ」とも述べた。

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CNN・3月21日14:59配信【喫煙・電子たばこ・薬物使用、新型コロナのリスク高める可能性】

(CNN) 米国立薬物乱用研究所(NIDA)のノラ・ボルコフ所長はこのほど、喫煙者や電子たばこの利用者、薬物乱用者について、新型コロナウイルス感染症に対して特に脆弱(ぜいじゃく)な可能性があるとの見解を示した。

先週公開したブログで明らかにしたもので、「研究者は物質使用障害を抱える一部の人が特に重症化する可能性を警戒すべきだ」としている。

新型コロナ感染症は肺を攻撃するため、喫煙者やマリフアナまたは電子たばこの使用者にとっては特に脅威になる可能性があるという。

カリフォルニア大学サンフランシスコ校たばこ管理研究・教育センターの責任者、スタントン・グランツ教授も17日、ブログを更新し、「患者の肺がインフルエンザなどの感染症にさらされる際、喫煙や電子たばこ吸引による有害作用は非喫煙者の場合に比べ、はるかに深刻なものになる」と指摘した。

さらに電話インタビューでは、電子たばこ吸引について「あらゆるレベルで肺に影響する。異物を排出する繊毛に影響を与えることで、鼻腔(びくう)の免疫機能に影響が出る。上気道のウイルス除去能力が損なわれることになる」との見方を示した。

米疾病対策センター(CDC)は18日、米国では新型コロナ感染症に絡む入院患者のうち、44歳以下の成人が2割を占めていることを明らかにした。これについて、グランツ氏は電子たばこの流行が要因となった可能性を指摘している。

グランツ氏は肺疾患対応に従事する同僚から、30歳以下の患者が複数入院し、数人は電子たばこの使用者だったとの報告が寄せられているという。ただ、関連性を証明する十分な研究や証拠はまだないという。

喫煙者は一般に、重い感染症にかかった場合、急性呼吸窮迫症候群などの深刻な合併症を発症するリスクが大きい。

グランツ氏は中国の査読付き医学誌に2月に掲載された研究を引用し、新型コロナウイルス感染症( COVID-19)が重症化する確率は喫煙者の方が非喫煙者より14倍高いとの結果が出ていると言及。肺炎を発症する可能性も14%高いという。

薬物使用に関する懸念

たばこや電子たばこだけではない。医療用麻薬オピオイドや覚せい剤メタンフェタミンの乱用は呼吸や肺の機能に影響を及ぼし、COVID-19による深刻な合併症へのリスクを高めるとボルコフ所長は語る。

ボルコフ氏によると、オピオイドは呼吸を遅くし、呼吸器疾患のある人の致死率を上げることが既に知られている。「COVID-19による肺の機能の衰えも同様にこうした人々を危機にさらす」と同氏は指摘する。

また、メタンフェタミンは肺組織と強固に結びつくため、肺に深刻なダメージを与えることが示されている。COVID-19にかかっている人が使用すれば、やはり悪影響のリスクは増すという。

ただ、物質使用障害の治療では治療の会や薬物治療のクリニックなど人と会う治療法に依拠しているのが通常だ。ミシガン大学薬物乱用センターのアリソン・リン医師は、感染防止のために人との接触を減らす「社会距離戦略」が推奨される状況では、こうした治療法が困難に直面しうると指摘する。

リン氏は、物質使用障害の患者は喫煙もしている確率が高いとも指摘。喫煙がCOVID-19の患者に与える影響は現時点で不明だが、深刻な影響である可能性があり、喫煙をやめることがまずは重要だと語った。

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NNNニュース・3月21日18:11配信【「一斉休校」舞台裏 見えた政権内の“溝”】

20日、一斉休校の要請を延長しないと明らかにした安倍政権。

国民生活を混乱させた一斉休校の要請だったが、その政治判断をめぐって、一枚岩だった安倍政権の溝も見えてきた。

    ◇

休校中も学校を開放している東京・港区立白金小学校。職員室では、先生が学校再開にむけた準備などを行っていた。また、体育館では来週行われる卒業式のリハーサルが。

“一斉休校”から3週間。政府による休校の要請は、突然のことだった。

港区立・白金小学校 花井拓也教諭「正直に、かなり衝撃でした。(職員室の)テレビで知りました」

港区立・白金小学校 福田和寿美教諭「子供たちと過ごす時間があっという間になくなってしまって」

(先月27日)
安倍首相「来週3月2日から春休みまで臨時休業(休校)を行うよう要請します」

先月、安倍首相が発表した一斉休校の要請。これは安倍首相による突然の「政治判断」だった。判断に大きくかかわったのは…安倍首相を1次政権のときから支える今井尚哉首相補佐官。経済産業省の官僚で“側近中の側近”。官邸でも安倍首相の後ろに控える姿がたびたび見られる。

通常、危機管理の際は、安倍首相や今井補佐官のほか菅官房長官、杉田官房副長官も加わって判断し、各省庁に指示している。

ところが今回の休校措置は、今井補佐官が強くすすめたもの。菅長官らは当日の午後まで知らされていなかった。地域ごとの休校がよいと考えていた菅長官。

周辺によると――
菅長官に近い議員「菅長官は、今回の要請は自分の考えと違う話になり不満だった」

さらに、安倍首相側近でもある萩生田文科相も当初、一斉休校には反対だった。

萩生田文科相「3日間ですべての(休校の)準備をするということに対しては、かなり無理があって、結果的として現場にご迷惑と混乱を与えている」

また1週間後(今月5日)には――
安倍首相「(中国・韓国)両国からの入国者に対する検疫を強化し」

中国と韓国に対する、事実上の入国制限を発表。この判断についても菅長官は決定前日の段階で知らなかったという。これまでにはなかった、安倍政権内の足並みの乱れ。

官邸関係者らは――
官邸関係者「イニシアチブが今井補佐官寄りになっている」

自民党議員「官僚は、国民に選挙で選ばれたわけではないのに力を持ちすぎている」

こうした中、各省庁との調整がなかったことの「弊害」も浮き彫りになった。

実は、萩生田文科相は要請のあと、ただちに学童などの対応について発表するはずだった。しかし、安倍首相が直前になって休校期間を「2週間」から「春休みまで」と変更。文科省側は混乱し、同時に対応策を発表することができなかった。発表の遅れは学校現場や保護者の混乱に拍車をかける形となった。

未知のウイルスへの対応がせまられる中での「政治判断」。その意思決定のあり方が問われている。

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時事通信・3月22日7:21配信【外出禁止令、違反相次ぐ欧州 やむなく規制強化も 仏大統領怒り、ギリシャ首相自賛】

【パリ時事】新型コロナウイルスの感染者が10万人を超えた欧州で、感染拡大を食い止めるため、通勤や必需品の買い出し以外の外出を禁止するなどの措置に各国が踏み切った。

ただ、規制の抜け穴を利用して外出する市民が後を絶たない。やむなく規制強化に乗り出す国も現れ始めた。

フランスでは食料品店や薬局など生活必需品を扱う店以外の全店舗が休業とされたのに加え、17日から「正当な理由」以外の外出が禁止された。しかし「適度な運動」は認められており、禁止令発動後もパリ市内のセーヌ川沿いなどは普段通りジョギングや散歩を楽しむ人々でにぎわった。

こうした動きを受け、マクロン大統領は19日、「自分や家族を守る措置だと多くの人が理解していない」と怒りを表明。政府報道官は20日、外出禁止措置は15日間の予定だったが延長は「十分あり得る」と警告した。パリ市は、セーヌ川周辺を週末にかけて封鎖。警察当局も違反者の取り締まりを強化すると明らかにした。

感染拡大が深刻なイタリアでも、外出禁止令違反が相次いでいる。ANSA通信によると、19日までに約6万1000人が当局から出頭を命じられた。ディマイオ外相は20日、フェイスブックに「無責任な誰かが増えるほど、より厳しいルールになる」と投稿。自宅から出ないよう呼び掛けた。

イタリアに次いで感染者が多いスペインでは、20日までに100人以上が外出禁止令に違反して身柄を拘束された。

一方、ギリシャでは、AFP通信によれば、20日までの感染者数は495人、死者は8人にとどまる。ミツォタキス首相は17日、「他の欧州諸国よりも早く(店舗閉鎖などの)厳しい措置を決断した」と自賛。政府は難民キャンプで暮らす移民や難民の移動を厳格に制限するなど、新型ウイルスの封じ込めに躍起だ。 

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共同通信・3月22日13:12配信【外務省、米国全土へ渡航自粛要請 レベル2に引き上げ】

外務省は22日、新型コロナウイルス感染症が拡大する米国全土に対する感染症危険情報を不要不急の渡航の自粛を求めるレベル2に引き上げた。トランプ米大統領が13日に国家非常事態を宣言したことや一部の州が外出禁止措置を発令したことなどを理由に挙げた。

同省は、在留邦人や渡航者に対し、行動制限強化の可能性も念頭に、最新情報の収集と感染予防に万全を期すよう求めた。


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朝日新聞デジタル・3月22日19:23配信【新型コロナ、感染者30万人超える 増加ペースが加速】

新型コロナウイルスの世界の感染者数が22日、累計で30万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターが世界保健機関や各国政府の発表をもとに集計した。感染者数は、中国が初めて感染を確認したとする日から約3カ月後の今月7日に10万人を超え、その11日後に20万人、さらに4日後に30万人に達した。増加のペースが加速している。

同センターによると、日本時間22日午後5時現在で感染者は約170の国・地域に広がり、計30万7280人に上った。死者も1万3千人を超えている。

ロイター通信によると、死者が世界で最多のイタリアでは、政府が21日、感染者が前日から約6500人増え、5万3578人になったと発表した。死者も793人増えて4825人になった。政府は4月3日までスーパーや薬局、郵便、銀行、物流、交通機関を除くすべての企業活動を停止するよう命じたという。(大部俊哉)

■感染者数の多い国

(日本時間22日午後5時現在。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計や各国政府の発表などによる)

中国本土 8万1054 死者3261

イタリア 5万3578 4825

米国 2万6675 340

スペイン 2万5496 1381

ドイツ 2万2364 84

イラン 2万610 1556

フランス 1万4485 562

韓国 8897 104

スイス 6652 80

英国 5067 234

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山陽新聞デジタル・3月22日配信【新型コロナ、岡山で初の感染確認】

岡山市内在住者1人が22日、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性と判定されたことが分かった。岡山県内での陽性確認は初めて。患者は60代女性。伊原木県知事と大森岡山市長が午後9時半からそれぞれ会見する。

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毎日新聞・3月22日22:57配信【新型コロナ 兵庫などで5人死亡、死者49人に 感染者は計1810人】

新型コロナウイルスの感染者が22日、国内で51人確認され、クルーズ船の乗客乗員らを加えた国内の感染者数は全体で1810人となった。岡山県では初めて感染者を確認した。新たに5人が亡くなり、クルーズ船を含めた死者は49人になった。

【国内の感染状況】

死亡したのは、群馬県1人▽埼玉県1人▽大阪府1人▽兵庫県2人――で、兵庫県の2人は、クラスター(感染者集団)が生じた伊丹市の介護老人保健施設「グリーンアルス伊丹」を利用している70代男性と、利用者とつながりがある80代女性だった。岡山県の感染者はスペイン旅行からの帰国者だった。

感染者が多かったのは大分県8人、埼玉県と大阪府各6人など。大分県では、感染が相次いでいる国立病院機構大分医療センター(大分市)に勤務する20~50代の女性看護師4人と80~90代の入院患者・元入院患者の女性3人、県立病院(大分市)に勤務する50代の女性看護師1人の陽性が確認された。県によると、県立病院の看護師はセンターから転院した感染者の80代男性に対応していたことが判明。センター内でクラスターが発生したとみて職員や入院患者ら計約600人のPCR検査を進めるとともに、県立病院でも検査を実施している。

愛知県(名古屋市含む)、岐阜県でも各2人の感染が確認された。愛知県豊川市の20代男性は、19日に感染確認されたトヨタ自動車高岡工場の20代男性と職場で濃厚接触していた。名古屋市の20代女性は、19日に感染者が出た名古屋第二赤十字病院の職員だった。岐阜県では各務原市の20代男性と可児市の70代男性の感染が確認された。

各自治体によると、感染拡大が続くヨーロッパ諸国からの帰国者の感染確認も相次いでいる。埼玉県川口市ではフランスを訪れていた40代の自営業男性の感染が判明。大阪府枚方市の40代の夫婦と未就学女児の3人は18日にスペインから帰国し、自宅待機中に発症した。【まとめ・山田奈緒】

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AFP=時事・3月23日13:31配信【中国、新型コロナワクチンの試験投与開始 武漢在住の108人が参加】

【AFP=時事】中国が新型コロナウイルスワクチンの第1段階の臨床試験を開始したことが、同国の臨床試験登録システム(CTR)の記録から確認された。政府出資のプロジェクトの関係者は22日、AFPに対し、治験ボランティアへのワクチン接種が既に始まっていると語った。

世界各国の研究者らは新型ウイルスへの対抗策を見出そうと先を競っている。米保健当局は先週、ワシントン州シアトル(Seattle)でワクチン候補を評価する臨床試験を開始したと発表している。

17日にCTRに登録されたデータによると、中国の臨床試験が始まったのは16日。プロジェクト関係者の一人は22日、「COVIDー19(新型コロナウイルス感染症)試験の第1段階に参加したボランティアは既に、ワクチン接種を受け始めている」と明かした。

ボランティアは全員、新型ウイルス発生が昨年末に初めて確認された中国中部・武漢(Wuhan)の住民で、18~60歳の108人が参加。3グループに分けて異なる用量のワクチンを投与される。

新型ウイルスではこれまでに世界で1万4400人以上が死亡している。認可を受けた新型ウイルスのワクチンや治療薬は、現時点ではまだ存在しない。【翻訳編集】 AFPBB News

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JNNニュース・3月23日15:00配信【新型コロナ、小池都知事「首都の封鎖あり得る」】

東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖=ロックダウンもあり得るとして、都民に対し、大型イベントの自粛などを改めて求めました。

「この3週間オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道であるということです」(小池百合子 東京都知事)

小池都知事は、23日から3週間、イベントなど人が密集する空間への外出を控えるよう都民に呼びかけました。都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討するとしています。

また、小池知事は、海外から帰国後に感染が確認されるケースが多くなっていることから、羽田空港の検疫の状況を自ら確認することを発表。さらに、東京には大学も多く、症状の軽い人たちが感染を広げないように、若者にメッセージを出すことを明らかにしました。

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【MBCニュース配信】

MBCニュース・3月23日16:13配信【新型コロナ対策 離島空港・港湾にサーモグラフィー設置】

新型コロナウイルスの離島への感染防止対策として、鹿児島県が管理する空港や港に23日、赤外線で熱を検知するサーモグラフィーカメラを設置しました。

奄美空港では23日朝から、到着ロビーに赤外線で熱を検知するサーモグラフィーカメラが設置されました。23日は3人の県職員が到着ゲートから出てくる乗客に発熱している人がいないかチェックしていました。県では、発熱している乗客には保健所の連絡先などが書かれたチラシを配布し、症状がある時は相談を呼び掛けています。

23日は奄美空港のほか、種子島の西之表港にもサーモグラフィーカメラが設置され、今後、屋久島空港にも予定されています。

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KKBニュース・3月23日17:13配信【新型コロナ対策の徹底を! 奄美空港などで体温検査始まる】

感染の拡大を防ごうと奄美空港などで乗客らの体温検査が始まりました。
 
離島での新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、県大島支庁が23日から奄美空港や種子島の西之表港などに体温を感知するカメラを設置し、到着した乗客らの検査を始めました。顔の表面温度が36度以上あり、発熱が疑われる場合には新型コロナウイルスの症状などが書かれたチラシを配布し、最寄りの保健所などに相談するよう呼びかけるということです。
 
県大島支庁 建設課 藤田 正之 課長

「スクリーニング(検査)をしっかりやることによって、離島における感染拡大を防止したい。」
 
感染拡大の状況を見ながら、ほかの離島での検査も検討するということです。

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中国は感染していても発症していなければ感染者の数にカウントしていないようです。

中国らしいと言えばそれまでですが、日本国内で同じ手口でやられた日には目も当てられません。

後日発覚した場合は知事さんは勿論のこと、隠蔽を図った職員も「クビ」になるでしょうね。

「感染者が伏せて下さいとのことでした」「個人の人権問題に繋がりかねないので」などの言い訳が通用することは絶対にありません。

速やかに感染ルートを確認する為にも公表はすべきです。

まぁ〜日本においてはそのようなアホな判断を下す都道府県はないと信じています。

さてさて・・・ようやくですね!

離島での新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、鹿児島県大島支庁が23日から奄美空港や種子島の西之表港などに体温を感知するカメラを設置し、到着した乗客らの検査を始めました。

ニュース見てましたが感知カメラで測定しているのは建設課の課長さんでした。

測定員は持ち回りになるんでしょうか?

測定初日だから課長さん自ら出動でしょうね。

顔の表面温度が36度以上あり、発熱が疑われる場合には新型コロナウイルスの症状などが書かれたチラシを配布し、最寄りの保健所などに相談するよう呼びかけるということです。

鹿児島県は大量のマスクを保有しているんだから、発熱が疑われる場合にはチラシだけではなくマスクとマスクを廃棄するビニールも配布したほうがいいような気がするなぁ〜

それと、「今後屋久島空港にも」などと呑気なこと言ってますが、やるなら奄美と同時に始めるべきだったと思いますよ。

まぁ〜そもそも論で言うと、鹿児島空港は大丈夫なのか?って話になりますがね。

言い出せばキリがないですね。

何はともあれ今のところ鹿児島は感染者はゼロです。

感染者が出ないのは風土的な要因でもあるのでしょうか?

非科学的な話ではありますが、コロナウィルス感染の報告が未だ無い「県」に関しては一応調べたほうがいいかもしれませんね。

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tag : コロナウィルス/奄美空港/熱感知カメラ

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新聞にも週刊誌にも載ることはありません。
そのような見過ごされそうな問題をボクなりの視点で皆さんにお伝えして行こうと思います。
主に鹿児島県内の問題。
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