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【新型コロナウィルス関連 3月29日〜4月1日分まとめ】新型コロナ、東京の感染者数が累計で430人に-1週間で3倍超・・「恐ろしさ認識」「被害深刻」志村さん死去、政界にも衝撃・・これから2週間は「痛みを伴う」厳しい状況、死者10万人超を予想 米大統領・・鹿児島県内2例目の感染者!濃厚接触者7人

【新型コロナウィルス関連 3月29日〜4月1日分まとめ】新型コロナ、東京の感染者数が累計で430人に-1週間で3倍超・・「恐ろしさ認識」「被害深刻」志村さん死去、政界にも衝撃・・これから2週間は「痛みを伴う」厳しい状況、死者10万人超を予想 米大統領・・鹿児島県内2例目の感染者!濃厚接触者7人

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鹿児島暴露クラブ・政治家関連・過去記事一覧

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共同通信・3月29日0:07配信【米国を入国拒否追加へ 政府調整、感染者急増で】

政府は、新型コロナウイルスの感染者が急増する米国からの外国人について、入国拒否の対象に追加指定する方向で調整に入った。関係者が28日、明らかにした。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の感染者数は世界最多となっており、日米間の往来を巡り制限強化が必要だと判断。ただ米国内でも地域により感染者数に差があり、対象を全土にするか一部地域に限るかは慎重に見極める方針だ。

この措置が実施されれば、日本への入国申請日より前の14日以内に米国の対象地域に滞在歴がある外国人は日本に入れなくなるとみられる。

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共同通信・3月29日0:43配信(阪神選手と食事、2人感染 大阪市の20代女性】

大阪府は28日、既にコロナウイルスの感染が確認されているプロ野球阪神の藤浪晋太郎投手(25)ら3選手と食事をした大阪市の20代の女性2人も感染していたと明らかにした。23日から発熱、せき、呼吸苦の症状があるが、いずれも軽症。

阪神は27日、藤浪投手と伊藤隼太外野手(30)、長坂拳弥捕手(25)の感染を発表。14日に大阪市内で、3選手や阪神の他の4選手、球団外の5人の計12人で会食していたことも明らかにし、府が健康観察をしていた。

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共同通信・3月29日5:06配信【新型コロナ、死者3万人超す】

【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の28日の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が世界全体で3万人を超えた。

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共同通信・3月29日5:39配信【イタリア死者、1万人超え 感染9万2千人、危機続く】

【ローマ共同】イタリア政府は28日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から889人増え1万23人になったと発表した。一国で死者が1万人を超えたのは初めて。感染者は前日から5974人増の9万2472人となった。被害拡大が止まらない危機的な状況が続いている。

地域別で死者が最も多いのは大都市ミラノがある北部ロンバルディア州の5944人で、同州だけで中国本土の死者を大きく上回る。感染者も最多で3万9415人に上る。北部エミリアロマーニャ州が死者1344人、感染者1万2383人で続いている。

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JBpress・3月29日6:01配信【新型コロナ、日本はどれだけぎりぎりの状態なのか】

米国が思いもよらない危機的状況を迎えている。

3月27日、ロイターは「米国の新型コロナウイルス感染者が26日、累計で8万2000人を超え、中国とイタリアを上回って世界最多となった」と報じた。米国内の死者は少なくとも1206人になったという。

この1週間で、米国で感染拡大の中心地となっていたのはニューヨーク州である。時事通信の現地からの報道によると、ニューヨーク州の感染者は3月26日に前日から5146人増え3万811人となり、依然急増を続けている。感染者の4割近くがニューヨーク州に集中している計算になる。

米国で最初の感染者が見つかったのは1月21日だった。3月頭までは感染者の増え方はゆるやかだったが、3月10日に1000人を超えた頃から急激に増加ペースが上昇する。恐ろしいのは、2週間前は日本と感染者数がほとんど変わらなかったことだ。日本は3月25日(18時まで)時点で、国内の感染者数は1292人(その後、27日12時では1387人)(出所:厚生労働省)。米国でも3月10日時点では日本と同程度の1215人だった(出所:米国疾病予防管理センター、CDC)。だがそれから2週間で、なんと70倍近くに急増してしまったのである。

■ 専門家会議の危機感

日本は今のところ諸外国に比べると死者数が少なく、感染者の増加ペースも緩やかだ。そうした状況から、国民の新型コロナ対策には警戒の緩みもみられるようだ。「自粛疲れ」から繁華街を出歩き、満開の桜に誘われて花見に出かける人も少なくない。

(参考)
「東京の感染増、想定の2倍 『自粛疲れ』緩みの懸念も」(日本経済新聞)
「小池都知事、自粛の緩み警戒 『爆発的患者急増の分かれ道』」(東京新聞)

しかし、日本の最前線で新型コロナと戦う政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」(座長:脇田隆字 国立感染症研究所所長)は強い危機感を抱いている。同専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(2020年3月19日)」(以下「専門家会議」)からは、日本がいかに危機的状況に置かれているかが伝わってくる。 

そこにはこう記されている。

「(国内の感染状況は)引き続き、持ちこたえていますが、一部の地域で感染拡大がみられます。諸外国の例をみていても、今後、地域において、感染源(リンク)が分からない患者数が継続的に増加し、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないと考えています」

「既に地域によっては軽症者や回復後の観察期間にある患者等によって指定感染症病床が圧迫されてきていること、死亡者数が増加傾向にある状況も鑑みると、専門家会議としては、欧州で起きているような爆発的な感染拡大の可能性や、それに伴う地域の医療提供体制が受けるであろう影響の深刻さについても、十分考慮しておかなければならないと考えています」

この危機感がなかなか国民に伝わっていないようである。「日本の感染者はまだたった1000人、死者は数十人じゃないか」と油断していると、米国のように感染者数が一気に爆発的に増加して、イタリアのような「医療崩壊」状態を招きかねない。

■ 気付いたときには制御できなくなる

なによりも深刻なのは、感染ルートを追えない感染者が増えていることだ。専門家会議によると、いま日本では、感染源を追えないクラスター(患者集団)が散発的に発生しているという。きわめて不気味な兆候と言えるだろう。

感染源がわからないクラスターが全国に増えていくと何が起きるのか。

「どこかで感染に気付かない人たちによるクラスター(患者集団)が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じ、オーバーシュート(爆発的患者急増)が始まっていたとしても、事前にはその兆候を察知できず、気付いたときには制御できなくなってしまうというのが、この感染症対策の難しさです。もしオーバーシュートが起きると、欧州でも見られるように、その地域では医療提供体制が崩壊状態に陥り、この感染症のみならず、通常であれば救済できる生命を救済できなくなるという事態に至りかねません」(「専門家会議」)

また、海外で感染した帰国者がウイルスを国内に持ち込むケースも増えており、大きな懸念材料である。専門家会議は、「3月19日以降、海外において感染し、国内に移入したと疑われる感染者が連日10人以上確認されており、また、これらの者が国内で確認された感染者のうちに占める割合も増加している」と報告する。当初は中国から持ち込まれるケースがほとんどだったが、現在は欧州からの帰国者を中心に多様化しているという。

■ 東京都医師会長の切実な「お願い」

東京都では3月25日に41人、26日に47人、27日に40人の新たな新型コロナウイルス感染者が確認された(東京都「新型コロナウイルス感染症対策サイト」)。24日以前は1日の感染者数は20人以下だったが、25日から一気に局面が変わった。小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」であるとして、週末や平日夜間の外出自粛、在宅勤務を都民に要請した。神奈川、千葉、埼玉、山梨の各県も3月26日から、不要不急の外出を自粛するよう住民に求めている。

なぜ不要不急の外出を自粛するべきなのか。自らが感染しないため、他人に感染させないため、でもあるが、最も防がなければならないのは爆発的な患者急増だ。

「気付かないうちに感染が市中に拡がり、あるときに突然爆発的に患者が急増(オーバーシュート(爆発的患者急増))すると、医療提供体制に過剰な負荷がかかり、それまで行われていた適切な医療が提供できなくなる」
「こうした事態が発生すると、既にいくつもの先進国・地域で見られているように、一定期間の不要不急の外出自粛や移動の制限(いわゆるロックダウンに類する措置)に追い込まれることになります」(「専門家会議」)

東京都医師会長の尾崎治夫氏がフェイスブックで「東京都医師会長から都民の方にお願い」としてこう訴えている。

「皆さんへのお願いです。いろいろな自粛活動で、経済がダメになるじゃないか。もう、家にいるのも飽きてしまった・・・。よくわかります。でも今の状態を放っておいて、例えばイタリアの様になったら、経済はもっともっとひどくになるのではないでしょうか。皆さんの生活ももっと大変な状態になるのでは・・・。

感染者のかずが急増し始めた、今が踏ん張りどころなのです。何故感染者が増えているのか、特に大学生から40歳代の人、コロナに感染しても無症状か、軽い風邪だと思っている人が、アクティブに行動することが、その大きな原因と言われています。若くて元気な方、もう飽きちゃった。どこでも行っちゃうぞ・・・。もう少し我慢して下さい。これから少なくとも3週間、生きていることだけでも幸せと思い、欧米みたいになったら大変だと思い、密集、密閉、密接のところには絶対行かない様、約束して下さい。お願いします。

私たちも、患者さんを救うために頑張ります。」(2020年3月25日、一部抜粋)

■ 戦いは長期化へ

新型コロナウイルス感染症はいつ、どのように終息するのだろうか。

現時点では特別な治療薬はまだ存在しない。日本感染症学会は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)―水際対策から感染蔓延期に向けて―2020年2月21日現在」でこう報告していた。

「特異的な治療薬はありません。新型コロナウイルスによる感染症に対する特別な治療法はありません。脱水に対する補液、解熱剤の使用などの対症療法が中心となります。一部、抗 HIV 薬(ロピナビル・リトナビル)や抗インフルエンザ薬(ファビピラビル)などが有効ではないかという意見もありますが、まだ医学的には証明されていません」

「ステロイド等の使用に関する知見も不十分です。本邦において新型コロナウイルスの分離・培養が成功したことから、新型コロナウイルス感染症に対する特異的な治療薬の開発が期待されるところで、上記の薬剤を含む臨床試験が準備中です」

では、季節が変わり暖かくなれば終息するのか。残念ながらその保証もない。米国疾病予防管理センター(CDC)のサイトには、「気候が暖かくなったら COVID-19の拡大は止まりますか?」という質問に対する、以下のような回答が掲載されている。

「天候や気温がCOVID-19の感染拡大に影響を与えるかどうかはまだわかっていません。現時点では、気候が暖かくなるとCOVID-19の感染が減少するかどうかはわかりません。COVID-19の感染性、重症度、その他の特徴については、まだ多くのことがわかっておらず、現在も調査が続けられています」

国立国際医療研究センターの感染症専門医、忽那賢志(くつな・さとし)氏はこう語っている。「わたしたちは、あくまで、発症者のピークを後ろにずらし、医療のキャパシティを超えないように、カーブをなだらかにしていく必要があります」(文春オンライン「都内で感染者急増 新型コロナ患者を診る医師が、いま一番恐れていること」)。忽那氏によると、ピークは夏過ぎになる可能性もあるという。

結局のところ、私たち一人ひとりが感染の防止に努め、医療崩壊を起こさないレベルににピークをできるだけ低く抑え、なだらかに終息させていくしかないようだ。ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学IPS細胞研究所所長、山中伸弥氏は、自らの新型コロナHPで「新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではありません。1年は続く可能性のある長いマラソンです」「ウイルスとの闘いは、有効なワクチンや治療薬が開発されるまで手を抜くことなく続ける必要があります」と記している。

また、日本生態学会・進化生物学会の会長を歴任し、ウイルス進化に関する論文を発表している矢原徹一氏(九州大学理学研究院教授)は、JBpressのインタビューに応えて「新型コロナウイルスの流行はおそらく来年まで続きますが、欧米のような爆発的感染拡大を起こさないことが重要です。東京では今すぐ強力な行動抑制策をとる必要があります。そうすれば、約2週間は感染確認者が増え続けますが、そのあと減少すると予想されます」と述べている。

専門家会議によると、これまでに明らかになったデータから、集団感染が確認された場に共通するのは以下の3つの条件が同時に重なった場であることが分かっているという。

(1)換気の悪い密閉空間だった
(2)多くの人が密集していた
(3)近距離(互いに手を伸ばしたら届く距離)での会話や発声が行われた

そうした3つの条件が同時に重なる場をできるだけ避ける、そして、人と人との接触をできる限り絶つ、ことが必要だという。

先が見えない戦いは苦しい。だが、取り返しのつかない悲劇を日本にもたらさないためにも、私たち一人ひとりが意識と行動を変える努力を続ける必要があるだろう。

■ 中小企業向けの支援策

新型コロナウイルスとの戦いは、言うまでもなく経済活動に多大な犠牲を強いることになる。すでに観光業、飲食業、小売業を中心に日本経済は甚大な被害を受けており、事業活動の継続が困難な企業も現れている。

経済産業省では新型コロナウイルスの影響を受けた企業に向けたさまざまな支援策を紹介している。以下に、主に中小企業が利用できる制度のリンク先を掲載したので、参照していただきたい。

【事業者向け支援策パンフレット】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者が活用できる支援策が、パンフレットの形で網羅的にまとめられている。日本政策金融公庫の貸付制度、信用保証協会の保証制度、雇用調整助成金の特例、新型コロナウイルス感染症特別貸付危機対応融資、セーフティネット保証などの概要と問い合わせ先を紹介している。

【中小企業・小規模事業者の相談窓口】
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html

保証協会の保証付き融資、政府系金融機関の融資、雇用調整助成金などの内容の紹介とともに、各地の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、経済産業局産業部中小企業課、よろず支援拠点、などの電話番号の一覧を掲載している。

【中小企業向け補助金、支援制度】
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports

経済産業省・中小企業庁の中小企業向け補助金・支援サイト「ミラサポplus」内に掲載された補助金、支援制度。上記URAの検索ページで「新型コロナウイルス」というキーワードで検索すると、さまざまな支援制度サイトへのリンクが一覧になってリストアップされる。

鶴岡 弘之

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HARBOR BUSINESS Online・3月29日8:33配信【コロナウイルス対策に見えた、安倍政権の隠蔽体質】

安倍政権(首相)の後手後手で場当り的な新型肺炎対策で、国内での感染収束の見通しはまだ通っていない。感染が発覚した初動の時に専門家抜きで意思決定し、「検査陰性=感染なし(実際は感染者で陽性になるのは50%以下)」「下船者の14日間隔離はしない」などの“素人判断”を連発、他国では考えられない対応をしていたことに海外からも批判が噴出しているのだ。

今回の新型肺炎対応では「危機管理能力抜群」と評されてきた“番頭役”の菅義偉官房長官の影は薄く、安定した政権運営を支え続けてきた官邸が機能不全(崩壊)状態に陥っているようにさえ見えるのだ。

安倍政権の対応のどこが問題で、どう改善していければいいのかをハッキリさせるためには、現場経験豊富で感染症対策の“国際標準”を知り尽くしている専門家の話を聞くのが最も有効に違いない。そこで、岩田氏と野党議員の電話会議内容を3回に分けて紹介していく(第3回)。

感染症対策が専門ではない学者が政治家決定を「追認」

「新型コロナウイルス合同対策本部」代表代行の逢坂誠二政調会長(立憲民主党)と泉健太政調会長(国民民主党)らは2月21日、菅官房長官に申入れをした。逢坂氏は面談後、囲み取材で「(クルーズ船の下船者の)2週間隔離をしなくて大丈夫なのか」と海外と異なる決定を問題視、「政府の場当たり的な対応で国民に不安が広がっている」とも指摘しながら、専門家の活用や予算大幅拡充や医療体制整備などを要請したことも明らかにした。

筆者が「菅長官から岩田教授の動画についてのコメントはなかったのですか」と聞くと、逢坂氏は「まったくない」と回答。「14日間隔離なし」という海外に比べて甘い対応を早急に改める姿勢が政府にあったのかについては、次のように答えた。

「政府の方から『改める』ということはありませんでした。一昨日(19日)に下船された方に健康カードが出されていますが、『2週間の対応』については書かれていなかった。ところが昨日(20日)出された健康カードには『2週間の健康管理を徹底する』『不要不急の外出を控えように』ということが2日目になって付け加わった。その意味でいうと、政府の当初の見通しは非常に甘い。『二週間(隔離)』という海外の国が取っている対応への認識がなかったのではないか。それで、専門家の意見を聞いて朝改暮令のように2日目に対応を変えていることを見ても、政府の認識は非常に甘いのではないかと感じる」

専門家の意見が素早く意思決定に反映されない“官邸崩壊状態”が目に浮かんでくる。これまで2回にわたって紹介してきた「野党議員による岩田氏へのヒアリング(電話会議)」でも、このことが問題視されていた。科学的判断で意思決定をする米国のCDC(疾病対策センター)とは違って、日本では感染症の専門家でない学者が、政治家の“素人判断”を追認している形になっているというのだ。

驚くべき実態を浮彫りにする質問をしたのは、国民民主党の原口一博国対委員長だった。「自分たちは専門家の意見を聞いているのだ」という安倍政権の主張を疑問視したうえで、「その専門家が江戸時代の関所の地頭のような感じで、他の人(岩田氏ら)を全部排除して、タコツボの中で目の前の最適性を追うものだから、世界から猛烈な批判を受けている。この専門家の嘘の壁をどうやって突破すればいいのか」と助言を求めた時のことだ。

日本政府の新型肺炎対応の致命的欠陥

原口氏の問いかけに対して岩田教授は「感染症研究所は基本的に研究機関です。基本的にはウイルスの研究をしたり、細菌を研究したりということで、学者の集団なわけです。感染対策にはぜんぜん専門性がありません」と指摘した上で、こう続けた。

「いま安倍首相が招集した専門家委員会も、委員長は感染症研究所の方です。彼もウイルス学者です。ウイルス学者は感染症対策についての知識を全く持っていないので、結局、あれは偉い人を呼んで集めて、政府のやっていることを追認するだけの追認組織になっているように私は感じます。

そうではなくて、本来ならば政府から独立して、独立性を発揮して感染症対策を実務的に行うのが『CDC(米国の疾病対策センター)』です。官僚や政治家は何をやればいいかというと、例えば、ロジ(スティック=資材調達・輸送・管理)をやるべきなんです。

予算をつけるとか物品を提供するとか、医療機器を準備するとか、そういったことは官僚は得意なので、そういう周辺のアレンジメントはいい。ですが、科学的意思決定とか隔離解除基準というのは政治家マターではなくて、科学者マターなのです。科学的なことを政治的に決着してしまうことが、今までの感染症対策の非常に大きな問題でして、そこをきちんと区別できるのかが大切になります」

安倍政権の新型肺炎対応の致命的欠陥――科学者マターを政治家マターにしていること――をズバリ指摘するものだった。

情報公開していた中国と対照的な日本の隠蔽体質

「専門家の意見を聞いている」と言うところの専門家委員会の委員長は、感染症対策には専門外のウイルス学者にすぎず、感染症対策のプロを欠いた“素人集団”が政府方針の追認しているように見えるというのだ。CDCが科学的決定をする米国と政治家主導の日本との決定的な違いともいえる。原口氏は情報公開の重要性について、こんな質問をした。

原口氏:情報が正しく開示されて、みんなが同じ認識を持つのは極めて大事だと思います。情報公開の大切さについて教えていただけるとありがたいのですが。

岩田教授:私は2003年に北京にいたのですが、当時SARSが流行っていて、その時に中国がものすごく批判されたのは情報隠蔽でした。SARSに対する情報を諸外国にちゃんと伝えていないと。それからウイルスの情報などを科学者に回してくれないとか、ものすごい批判を受けたわけです。当時、中国はそんなに巨大な国ではなかった。

しかしコロナウイルスについていうと、中国は良かったところも悪かったところもあると思うのですが、少なくとも、このコビッド(COVID19=新型コロナウイルス)に対して徹底的に戦う姿勢を示しています。

そして、これはBBCの報道でよく聞くのですが、記者会見をやると、公開性と透明性を、情報公開を徹底的にやるのだと明言されています。隠し事はしないということです。武漢などのデータで、中国にとっては都合が悪いデータがもちろんたくさん出ています。患者さんの死者もたくさん出ています。

しかしながら中国は、都合の悪いことも全部ちゃんと開示するからこそ、国際社会の信用が得られるのだという教訓を多分SARSから得たのだと思います。そして今、中国版CDCが2002年にできて、SARSの教訓を得て、そして徹底的な科学的分析と専門家による介入と情報公開をしている。

ひるがえって日本は、最初の頃はコビッド(COVID19=新型コロナウイルス)が出てきた時、中国はまた隠していると揶揄することがあったわけですけれども、蓋を開けてみると何のことはない。隠しているのは日本の方でして、情報公開はしない。中の状況も教えない。専門家を入れないし入れてもすぐに追い出し、理由も説明しない。

本当にひどい状況です。SARSの時も2009年の新型インフルエンザの時も日本は感染症対策で大変だったのですが、当時と今は何が違うかというと、当時は世界中がSARS問題、新型インフル問題に関わっていたので、日本がどうやっているのかに対してまったく見ていなかった。

しかし今は違います。中国がコビットと戦って感染を減らそうとしています。他の国も感染対策がうまくいっていると言われています。その中でいちばん問題になっているのが、このクルーズ船、プリンセス・ダイヤモンドです。世界中が見ています。

その時に、DMAT(災害派遣医療チーム)なら入っていいとか、入ってはダメだとか、誰から横槍が入ったとか、そういった寝技的な伝統的な厚労省の論理というのは国際社会にはまったく通用しない。

ですから今日もCNNとかBBCとか、ニューヨークタイムスから取材を受けましたが、「厚労省はいったい何をやっているのだ」ということで皆さん、ものすごく不可思議に思っていて、「国際社会的にはありえない」と。

中国が透明性と公開性を主張しているのと翻って、日本はここで自分たちに都合が悪いことは全部公開して、うまくいかなかったことを認めないといけない。全部100点満点にはいかないので、時にはうまくいかないことがあるのです。

それを認めて公開してこそ、国際社会の信頼が得られる。そこを隠して、あたかも全部うまくいっていることになっているような戦時中の放送のようなことをやると、国際社会の信用はガタ落ちになります。今、それがどっちの方向に行くのか。すごく大きな問題なので、省益などのつまらない小さなことで判断してほしくないと強く思っています。

都合の悪いことも公開して初めて、日本は信用してもらえる

締め括りの質問として原口氏が「国民の皆様、政治家に向けて今の時点でいちばん訴えたいことをおっしゃっていただけないでしょうか」と問い掛けると、岩田教授は次のように答えた。

岩田教授:この問題は非常に重要な問題で、そして日本のコビッドがどうなるかを世界中が注目しています。いま、これをきちんとやれば、世界も日本の対策を認めてくれるでしょう。それは、都合の悪いことを隠すのではなくて、都合のいいことも悪いこともちゃんと公開して初めて、日本のアカウンタビリティ(説明責任)を信用してもらえると思います。

みんながそれを願っていると思います。ぜひ、すべての方がそういう原則に基づいて、世界の方も「日本は大丈夫だな」と思っていただけるような対策を我々はするべきだと思いますし、頑張りたいと思います。

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ここで終了となる流れであったが、原口氏が冒頭で岩田教授の経歴紹介をしてなかったことに気がつき、自己紹介でヒアリングを締めくくることになった。

「岩田健太郎と申します。神戸大学に勤めていますが、今日言ったことは私の見解で、神戸大学の見解を代表するものではありません。感染症を生業にして、この仕事を20年以上やっていますが、いろいろな感染症の問題が起きる度に考えさせられることはあったのですが、今回の問題も何とか、しっかりと対応できるように頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします」

<文・写真/横田一>

【横田一】
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数

ハーバー・ビジネス・オンライン

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朝日新聞デジタル・3月29日14:00配信【新型コロナに効く薬、スパコンで目星 すでに100候補】

高い計算能力を持つスーパーコンピューターを使って、新型コロナウイルスの治療薬を探す研究が、国内の研究機関で進んでいる。すでにほかの病気で患者に使われ、安全性が確かめられている既存薬から候補を探し、開発時間の短縮をねらう。


日本医療研究開発機構(AMED)の支援で、産業技術総合研究所や東京工業大、神戸大などのチームが研究を始めた。まず新型コロナウイルスの遺伝情報から、ウイルスが持つたんぱく質を特定。そこにねらいをつけ、その働きを邪魔する物質を探す。

ウイルスに薬が効くか実験で確認する前に、スパコンの高度な計算技術で、ウイルスのたんぱく質が働く仕組みを理解。たんぱく質に作用する薬の効果や副作用をあらかじめ予測して、実験の無駄をなくす戦略だ。

すでに新型コロナウイルスについて、ウイルスが増殖するときに使うたんぱく質や、ヒトの細胞侵入に必要なたんぱく質に対し、効果が見込める薬について、既存薬データベースから100以上の候補を見つけた。

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朝日新聞デジタル・3月29日19:12配信【新型コロナ、世界の死者3万人超える 米国は3日で倍増】

感染拡大を続ける新型コロナウイルスによる世界の死者数が29日(日本時間)、3万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターなどの集計によると、最も多いイタリアは1万人を超え、感染拡大が深刻な米国も3日間で死者が倍増した。

各国政府の発表などに基づく同センターの統計によると、世界の死者数は日本時間29日午後5時現在で3万857人に上った。世界の死者数は3月20日に1万人、26日に2万人を超えており、急増ぶりが顕著だ。

最も死者が多いイタリアは1万23人(感染者数9万2472人)に達し、それに次ぐスペインが5982人(感染者数7万3235人)。両国で世界の半数以上を占める。

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ANNニュース・3月29日19:51配信【千葉県東庄町の障害者福祉施設、新たに28人が陽性 感染者は86人に】

千葉県は29日夜、香取郡東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」で、新たに検査した173人のうち、入所者20人と職員家族8人のあわせて28人の感染が確認されたと発表した。いまのところ20人の入所者に症状はみられないという。昨日までに感染が確認された58名とあわせ、これで同施設での感染者は合計86人となった。(ANNニュース)

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京都新聞・3月29日19:10配信【大学でクラスター発生の可能性 京都産業大の学生7人が新型コロナ感染】

京都府と京都市は29日、京都産業大の学生7人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

29日に会見した京都市の門川大作市長と京都産業大の大城光正学長によると、3月2~13日に欧州旅行に出掛けた学生が4人おり、うち2人は28日までに他府県で陽性と診断されているという。残りの京都市内在住の2人を検査したところ1人が陽性、もう1人が陰性と判明した。

他府県で陽性となった学生と一緒にゼミ卒業祝賀会に参加した京都市内在住の3人も陽性と判明した。
 
京都市在住の4人はいずれも20代男性で軽症という。

また京都府も29日夜、ゼミ卒業祝賀会に参加した20代の男子学生1人も陽性と判明したと発表した。

市はクラスター発生の可能性が極めて高い状況にあることが判明したとしている。大学と連携し、濃厚接触の可能性のある47人に対し自宅待機を要請した。

同大学は既に学内施設を消毒したとしている。授業開始は5月11日以降とし、5月4日までは不要不急の学生の立ち入りは禁止するという。

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共同通信・3月29日22:01配信【熊本市で新たに50代男性1人が感染】

熊本市は29日、新たに50代男性1人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。

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NEWSポストセブン・3月30日7:00【安倍昭恵氏の花見問題、総理でも完全に制御不能状態か】

森友学園問題への対応を巡って近畿財務局職員が自ら命を絶った理由は、公文書から「安倍昭恵」の名前を消す改竄を強いられたことだった。職員の遺書が公になり、改めて疑惑の渦中にある昭恵夫人が、よりにもよって芸能人らと“桜を見る会”を楽しんでいた──。

国会では、野党が昭恵夫人の証人喚問を求めていた3月下旬、都内某所、ライトアップされた七分咲きの桜をバックに13人の男女が笑顔で肩を寄せ合い、1枚の写真に収まっている。中心にいるのは、昭恵夫人だった。

別掲写真は参加者のひとりが撮影したもののようだ。写真を見た参加者の知人はこう話す。

「この日の参加者は、昭恵さんを囲んで以前から集まっていた人たちが中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交流があったようです。前列にはジャニーズのアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんの姿があり、他にも芸能関係者がいる華やかな面々です。ただ、よりによってこんな時に昭恵さんが花見の席ではしゃいでいるなんて、いくらなんでも非常識でしょう」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相は大規模イベントの自粛を要請。小池百合子・都知事をはじめ全国各地の自治体で「花見の自粛」が呼びかけられている状況だ。一般の国民が自粛を受け入れるなか、総理夫人だけは友人たちと花見でドンチャン騒ぎし、“濃厚接触状態”で写真に収まる──何ともシュールな光景だ。

しかも、昨年から国会で追及されてきたのが、安倍首相主催の「桜を見る会」の私物化だ。地元支援者らへの税金を使った“接待”の場となっている疑惑などが問題視されてきた。今年4月の会は中止されたが、一連の追及を通じて、「昭恵夫人の招待枠」の存在も明らかになっている。「毎年恒例の総理主催の会がない代わりに、私的に“桜を見る会”をやっているということなのか」(前出・参加者の知人)と思われても仕方ないだろう。

参加したタレントらに確認すると、藤井リナの所属事務所は「プライベートは本人に任せています」とし、官邸は「こちらでは、そういったことは把握しておりません」(内閣官房総務官室)とするのみ。昭恵夫人の携帯電話も、留守番電話につながるばかりだった。

【※注/27日の参院予算委員会での当件に関する質問に安倍首相は「レストランで知人と会合を持った際に桜を背景に撮影を行った。東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行っていた事実はない」と答えている】

森友学園問題では、同学園が新設する小学校の名誉校長に昭恵夫人が就任していたことが問題の焦点のひとつとなった。公文書から昭恵夫人の名前を消すなどの改竄を強いられた職員の遺書が公になった今もなお、昭恵夫人のフェイスブックには学園理事長だった籠池泰典氏、諄子夫人との写真がアップされたままだ。「完全に総理のコントロールが及ばなくなっている」(官邸筋)ようだ。

いくら閣議決定で「私人」と認められようと、国民が納得できる光景であるはずがない。

※週刊ポスト2020年4月10日号

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Bloomberg・3月30日9:44配信【新型コロナ、東京の感染者数が累計で430人に-1週間で3倍超】

(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスの感染拡大が続いている東京では、29日も最多の68人の感染者が明らかになった。累計では430人となり、22日時点の138人からわずか1週間で3倍超と急増している。感染経路が不明な人も増えており、29日の新たな感染者では調査中も含めて26人となった。

特措法を担当する西村康稔経済再生担当相は29日、NHKの日曜討論で、専門家は感染経路不明の感染者が増えていることに関し、「特に夜の繁華街などで見えないクラスターが広がっているのではないかと懸念している」と述べた。

東京都の資料によると厚生労働省のクラスター対策班は21日付で、東京は現状の対策のままでは26日から4月1日までに患者159人、同月2日から8日に320人増加するとの試算を示していた。

政府が28日に決めた新型コロナウイルス対策の基本的対処方針では、オーバーシュート(爆発的患者急増)といった事態も見据え、「結核病床や一般の医療機関の一般病床等の活用も検討し、ピーク時の入院患者を受け入れるために必要な病床を確保する」などの方策を示した。

国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は28日、ヤフーニュースに投稿した記事で「患者数の増加によって、感染症指定医療機関のスタッフへの負荷が限界に達しようとしており、大げさかもしれませんが局地的に医療崩壊が起こってもおかしくない状況」と指摘した。

軽症者は入院とせず自宅療養とすることや、感染症指定医療機関以外の医療機関でも中等症の新型コロナ患者の診療を行うなどの対策が必要と訴えた。同センターでは感染症向けの病床に加えて、元々結核病床に指定されていた病棟をまるごと使って新型コロナ患者の受け入れを行っているという。

小池百合子知事は25日、都民に夜間や週末の不要不急の外出を控えるよう要請。安倍晋三首相は28日の記者会見で、感染経路が分からない患者が東京や大阪など都市部を中心に増加しているとして、ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば「欧米の例から試算すると、わずか2週間で感染者数が今の30倍以上に跳ね上がる」との懸念を示した。

東京での感染拡大を受け、インターネット上では政府が近く緊急事態宣言を発令するとの臆測が拡散している。菅義偉官房長官は30日の記者会見で、政府が4月1日にも緊急事態宣言を発表して2日から首都封鎖が行われるなどといった情報の真偽を問われ、「そうした事実はない」と否定した。

菅氏は国内の現状については「まだ緊急事態宣言が必要な状態ではない」と強調。実際に発令する場合は多方面からの専門的な知見に基づいて判断する必要があるほか、国会にも知らせて進めることになっており、「そうした手続きに入った事実もない」と語った。

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スポーツ報知・3月30日9:55配信【志村けんさん死去、70歳 新型コロナウイルス検査で陽性 人工心肺で治療も…】

タレントの志村けん(本名・志村康徳)さんが29日午後11時10分、新型コロナウイルスによる肺炎のため入院していた都内の病院で亡くなった。所属事務所が明らかにした。70歳だった。新型コロナウイルスに感染し、20日から入院し、人工心肺による治療を続けていたが、29日未明に容体が悪化した。

志村さんは17日に倦怠(けんたい)感があったため自宅療養。その後、発熱やせきの症状が出始め、19日には呼吸困難となった。翌20日に自宅を訪問した医師の判断で都内の病院に搬送され、重度の肺炎で入院した。新型コロナウイルス検査で陽性が判明した23日に病状が悪化。25日に港区から新宿区の病院に転院し、人工心肺による治療を続けていた。

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日刊スポーツ・3月30日17:09配信【加藤茶「コロナが憎いです」メンバー追悼コメント】

ザ・ドリフターズのメンバー加藤茶(77)仲本工事(78)高木ブー(87)が30日、新型コロナウイルスによる肺炎のため亡くなった志村けんさんへの追悼コメントを所属事務所のホームページで発表した。

加藤は「ドリフの宝、日本の宝を奪ったコロナが憎いです。皆さんも身近に感じて、気を付けてくださるようお願い致します」。

仲本は「ドリフも順番に逝く歳になったとは思ったけど、一番若い志村が長さんの次になるとは、、、。非常に悔しいです」。

高木は「志村早すぎるよ、俺より先に逝くなんて。3年前に、久しぶりにドリフでコントやった時、『高木さんも80歳過ぎて、頑張ってるんだから、自分も頑張らなきゃなぁ』って言ってたよね。また一緒にコントやりたかったのに。心よりご冥福をお祈り申し上げます」とそれぞれコメントしている。

志村さんの死因は新型コロナウイルスによる肺炎。葬儀は親族のみで行う。今後親族と相談しながらお別れの会をとりおこなうか検討する。

志村さんは3月23日に新型コロナウイルス検査で陽性と判明、都内の病院に入院していた。

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時事通信・3月30日19:12配信【「恐ろしさ認識」「被害深刻」 志村さん死去、政界にも衝撃 新型コロナ】

新型コロナウイルスに感染していたタレントの志村けんさん(70)の死去について、政界でも30日、衝撃が広がった。

自民党の石破茂元幹事長は記者会見で「私が高校生、大学生の頃に大人気で今も人気を保っていた」としのんだ。その上で「70歳はまだ若い。ごく短い期間で亡くなった。コロナウイルスの恐ろしさを国民は強く認識することになる」と指摘した。

立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「一時代をつくってくれた。本当に残念でとてもショックだ」と惜しみ、国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターに「信じられない。ずっとお笑い界の大スターで、大好きだった」と書き込んだ。

共産党の小池晃書記局長は会見で「感染の被害がいかに深刻かはっきりした。集中的な治療をしなければ救命できない状況になる」と強調した。 

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JNNニュース・3月31日8:29配信【中国専門家「“無症状”感染者は感染力強い」李首相も情報公開促す】

中国政府の専門家チームトップの鍾南山(しょうなんざん)医師は、中国メディアの取材に対し、新型コロナウイルスの「無症状感染者」について、「感染力は強い」との認識を示しました。

鍾南山医師は29日、中国メディアの取材に対し、新型コロナウイルスの「無症状感染者」について、1人が3~3.5人にウイルスをうつす可能性があり、「感染力は強い」とする認識を示しました。また、無症状感染者の数については「研究はされておらず、把握できていない」と述べました。

中国政府のガイドラインでは、「無症状の人は、咳などで拡散させる可能性が低い」として、感染者数には含めていません。しかし、これについては、国内外から不安の声が上がっていて、李克強首相は、30日に開かれた対策会議で無症状感染者への管理や警戒を強める方針を示し、情報を公開するよう促しました。

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共同通信・3月31日10:22配信【トルコ、感染者1万人超 「医療崩壊」懸念も】

【イスタンブール共同】トルコ保健省は30日、新型コロナウイルスの感染者が1万827人、死者が168人となったと発表した。エルドアン大統領は演説で、医薬品や医療態勢に問題はないと強調し、国民に自主隔離を求めた。一方、イスタンブール医師会は医療崩壊を懸念する報告書を公表した。

検査態勢を強化したことも感染者が増えた一因とみられる。エルドアン氏は「欧米に比べ、トルコは感染拡大をうまく防いでいる」と訴えた。

これに対してイスタンブール医師会は、このペースで感染が進めば数日から数週間後に深刻なベッド不足が起きると指摘した。

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夕刊フジ・3月31日16:56配信【隠蔽工作で感染拡大…テドロス事務局長と習主席は世界に謝罪せよ! 欧米が中国を政治的“隔離”へ】

世界に蔓延する新型コロナウイルス。米国は中国の隠蔽工作が元凶だと批判するが、中国は責任逃れに必死だ。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、習近平国家主席と世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長が世界に謝罪すべきだと主張する。

マイク・ポンペオ米国務長官は25日、主要7カ国(G7)外相テレビ電話会談後の記者会見で、「中国高官は新型コロナウイルスを『米国が中国に持ち込んだ』と言うが、『武漢ウイルス』だ」と述べた。中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターでウイルスの米軍起源説を唱えたことを強い口調で否定した。

誰がどう見ても、武漢(少なくとも中国)でウイルスが発生し、習氏を頂点とした中国共産党の独裁政権の隠蔽工作によって感染が拡大し、日本を含む世界中が被害に遭ったことは明らかだ。習氏と政権幹部および人口の数%しかいない特権階級の共産党員は謝罪の言葉を述べるべきだろう。

ほかに謝罪しなければならないのは、中国に都合の良い言動を繰り返しているテドロス氏とWHO、さらには国連だ。

テドロス氏はエチオピア出身だ。2019年のエチオピアへの直接投資流入額の60%は中国によるものとされる。アフリカの多くの国々は中国の強い影響下にある。

中国に牛耳られているのはWHOだけではない。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、まともな証拠がほとんどない「南京大虐殺文書」を中国が申請し、15年に登録されるという暴挙が行われたことも記憶に新しい。

国連は常任理事国を除けば、各国が平等な投票権を持つので、国の数が多いアフリカなどの発展途上国を「金の力」で懐柔すれば、意のままに動かすことは簡単なのだ。

さらに、歴史的に中国にひれ伏してきた韓国出身の潘基文(パン・ギムン)氏が16年まで10年間、国連事務総長を務めた影響も大きい。

元々国連は第二次世界大戦の戦勝国が世界を支配するために創設したもので、日本をはじめとする敗戦国は「敵国条項」で差別されている。この規定は今でも存在する。

戦勝国には中華民国(台湾)も含まれていた。1971年のアルバニア決議で中華人民共和国にその地位を乗っ取られるまで、常任理事国を務めていた。

トランプ米大統領は26日付で台湾を外交面で支援する法案に署名、同法は成立した。米政府が経済分野、国際参加および外交分野で台湾の国際的な地位を高めることを支援するのが目的で、究極的にはアルバニア決議以前の「台湾(中華民国)主導の1つの中国」を目指すものだといえる。

戦勝国ではない共産主義中国が、国連などの国際組織で力を持つことに警戒しているのは米国だけではない。先進7カ国(G7)で初めて中国と「一帯一路」構想に関する覚書を締結したイタリアだが、新型肺炎が蔓延(まんえん)し全土移動制限をしなければならなくなった現在、どう考えているのだろうか。

自らの非を認めず他人に罪をなすりつける中国の「捏造(ねつぞう)」というお家芸は、歴史問題などで日本にはおなじみだが、今回、罪をなすりつけられつつある欧米は「寛容」な日本とは違う態度をとるだろう。

中国の共産主義体制が崩壊する可能性は高いが、世界中から信用を失い、政治的に「隔離」された(あるいは自ら扉を閉ざす)「巨大な北朝鮮」に戻る可能性もかなりある。

■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

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夕刊フジ・3月31日16:56配信【志村けんさん、最先端医療でも救えない新型コロナの恐ろしさ 発症6日で容体急激悪化、家族でさえ会えず火葬場直行】

新型コロナウイルスによる肺炎のため70歳で死去した志村けんさん。17日の発症から一気に劇症化し、人工心肺など最先端医療の甲斐もなくわずか12日間で急逝、遺体は病院から火葬場に直行と親族は明かす。専門家は新型コロナウイルス特有の恐ろしさを指摘する。

「家に帰ってくるときには骨になっている。感染だから(火葬場にも)行けない。お別れ会は(新型コロナが)静まったころに…」

東京都東村山市の実家前で取材に応じた実兄の知之さん(73)が明かした別れの場面はあまりにも無情だった。

20日に志村さんが入院して以降、知之さんは感染防止の観点から一度も面会できなかったという。「病院に行っても会えない。顔も見られていない」と声を震わせる。遺体は31日に病院から火葬場に直行。荼毘(だび)に付された後、通夜と葬儀・告別式は近親者のみで執り行われる。

厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A(関連業種の方向け)」によると、感染者の遺体の搬送や火葬の際には「遺体からの感染を防ぐため、遺体について全体を覆う非透過性納体袋に収容・密封することが望ましい」とする。納体袋の表面も消毒する必要があり、作業を行うときは手袋やマスク、ゴーグル、防護服の着用が望ましいともいい、通常禁止されている死後24時間以内の火葬も「できる」としている。

志村さんは23日の検査で陽性が判明した際、意識を失うほど重篤だったという。山野美容芸術短期大学客員教授で医学博士の中原英臣氏は「新型コロナウイルスの恐ろしさは発症から重症化までのスピードだ。特に高齢者や持病、喫煙習慣などで肺機能が弱まっている人は致命的な症状に悪化しやすい」と話す。

24日に新宿区内の病院に転院後、人工心肺装置「体外式膜型人工肺(ECMO)=エクモ」で治療を続けた。中原氏は「人工心肺は自力で十分な酸素を取り込めない肺に対して、体外に吸引した血液の中に酸素を直接取り込み、体内に戻す治療法だ。その間に肺の回復を待つことになるが、直接肺炎の回復を見込めるものではなく、あくまでも『対症療法』の一つ」と解説する。

中原氏は「今若い人は軽症で済む場合が多いとされているのは、肺機能がまだ弱まっていないからということだろう。重症化するリスクが高い人は手洗いやうがい、外出を控えることでまず感染を防ぐしかない」と強調する。ひとごとではない。

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時事通信・3月31日21:14配信【世界の新型コロナ感染者80万人超 死者3,9万人 米大集計】

米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、日本時間31日夜時点で、新型コロナウイルスの世界の感染者が累計80万人に達した。

死者は約3万9000人に上る。

感染者数最多は米国(約16万5000人)で、イタリアが10万人超、スペインも10万人に迫っている。死者はイタリアが約1万2000人で最も多く、スペインが約8200人、中国が約3300人と続く。 

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朝日新聞デジタル・3月31日23:19配信【新型コロナ、アジアは「終結にほど遠い」 WHOが会見】

世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局の葛西健局長は31日、インターネットを通じた記者会見を開き、新型コロナウイルスのアジアでの状況について「終結にほど遠い」との見解を示した。また、「感染者数が徐々に減っている国でも防御態勢を弱めないように」と警告した。

同事務局は日本や中国、東南アジア諸国などを管轄する。葛西氏はウイルスについて、「これまで見たことのない、我々のシステムへの挑戦だ」と話した。各国が行う隔離や感染者の追跡といった対策の効果を認めたうえで、医療機関に対し、「新型コロナへの対応により、(それ以外の)通常の医療行為に起こる妨げを最小限にしなければいけない」と指摘した。(バンコク=染田屋竜太)

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AFP=時事・4月1日5:14配信【米空母でコロナ感染拡大「加速」 艦長が支援要請】

【AFP=時事】米軍の空母「セオドア・ルーズベルト(USS Theodore Roosevelt)」の艦長は国防総省に対し、空母内で新型コロナウイルスの感染が拡大し状況が制御不能になっているとして、乗組員の隔離に向けた迅速な支援を要請した。米国の2紙が3月31日、報じた。

空母のブレット・クロージャー(Brett Crozier)艦長は4ページにわたる書簡で、現在米領グアムの港に停泊している空母の乗組員約4000人の間で感染拡大が止まらない惨状を説明。米地方紙サンフランシスコ・クロニクル(San Francisco Chronicle)によると、「われわれは交戦中ではない。水兵らは死ぬ必要はない」と述べた。

クロージャー艦長は空母の「空間は元来、制限されている」ことに触れ、「感染症の拡大が続き、加速している」と言明した。

クロージャー氏は、乗組員全員を船内にとどめておくことは「不必要なリスク」であるとし、ほぼ全員をグアムで下船させ隔離できるよう要請。「配備された原子力空母の兵員の大半を下船させ、2週間隔離することは異常な措置にみえるかもしれない」としつつ、「これは必要なリスク」だと主張した。

サンフランシスコ・クロニクルによると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が確認された乗組員の数は100人を超えている。米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)も報じたこの書簡について、米海軍はその内容を確認していない。【翻訳編集】 AFPBB News

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時事通信・4月1日7:19配信【治療法開発、急ピッチ 新型コロナに既存薬も 国産ワクチンは来年以降】

新型コロナウイルスの治療薬とワクチン開発が急ピッチで進められている。

医療現場からは「一刻も早く治療法が欲しい」と切実な声が上がり、病院や製薬企業などが安全性と効果の検証を急ぐ。

最も早い投入が期待されるのは、他の病気の治療に使われ、一定の安全性が確認されている既存薬の転用だ。

国立国際医療研究センター(東京都)は3月、エボラ出血熱治療薬として開発中で、アフリカで患者に投与された実績のあるレムデシビルの効果を調べる国際的な臨床試験(治験)に加わった。新型コロナウイルスの増殖を抑える働きもあるとみられ、米国立衛生研究所(NIH)が治験を主導。早ければ4月中にも結果の一部が出る見通しだ。

富士フイルム富山化学(東京都)が開発した新型インフルエンザ治療薬のアビガンは、藤田医科大(愛知県豊明市)が臨床研究を開始。中国政府は3月、新型コロナウイルスの患者にも効果があったと報告している。

マラリア治療薬のクロロキンは細胞を使った実験で効果が報告された。クロロキンは国内未承認のため、群馬大(前橋市)は成分が似た全身性エリテマトーデス治療薬「プラケニル」を用いた臨床研究を始める。ぜんそく治療用の吸入ステロイド「オルベスコ」、急性膵炎(すいえん)治療薬「フサン」も患者に投与する研究が進む。

感染予防などに効果があるワクチン開発は、海外がリードしている。NIHは3月、米企業が手掛けた核酸を用いるワクチンの治験に着手。米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは、治験を9月までに始めると発表した。来年初めの緊急的な使用に備える構えだ。

国内では同様のワクチンを東京大が研究し、大阪大微生物病研究所はウイルスを人工合成する方法でワクチン開発を目指す。ただ、いずれも安全性などの確認に時間を要し、開発には1年以上かかるとみられている。 

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CNN・4月1日10:53配信【これから2週間は「痛みを伴う」厳しい状況、死者10万人超を予想 米大統領】

(CNN) 米国のトランプ大統領は31日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスによる米国の死者は10万人を超え、最大で24万人に達する可能性もあるとの見通しを明らかにした。これからの2週間は「痛みを伴う」厳しい状況が予想されるとしている。

トランプ大統領は全国民に向け、「前途に困難な日々が待ち受けることを覚悟してほしい。これから非常に厳しい2週間を切り抜けることになる」と訴えた。

米国では新型コロナウイルスによる死者が数十万人に上る恐れがあるという予測が公表され、ニューヨークの病院は悲惨な状況に陥っている。こうした中でトランプ大統領は、壊滅的な事態を避けるためには、人との間に距離を置く「ソーシャルディスタンス」の措置を30日間延長する必要があると判断した。

会見ではトランプ大統領が設置した対策本部の専門家がスライドを使って、数百万人が死亡する事態を回避するためにはソーシャルディスタンスが役に立つと説明した。

それでもデボラ・バークス医師は、たとえ連邦政府のガイドラインが厳密に守られたとしても、死者は10万人~24万人に達する可能性があると予想した。この数は、ベトナム戦争で死亡した米国人の数を上回る。

米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は記者団に対し、「(死者の数を)この予想より大幅に少なく抑えるために全力を尽くす」と強調した。

米国の新型コロナウイルス感染は全50州に拡大。トランプ大統領は、新型ウイルスはインフルエンザと似たようなものだとしてきたこれまでの発言を翻し、新型ウイルスは「インフルエンザではない。これはたちが悪い」と形容した。

ソーシャルディスタンスのガイドラインには、人混みを避けることや在宅で勤務することなども含まれる。期間は4月30日までとなる見通し。

トランプ大統領が3月に発表したソーシャルディスタンスのガイドラインは当初15日間としていたが、大統領は29日に、期間を30日間延長すると発表していた。

対策本部を率いるペンス副大統領は同日の記者会見で、現在は1日に10万人が検査を受けていることを明らかにした。

トランプ大統領が育った場所に近い米ニューヨーク市クイーンズ地区の病院は、新型コロナウイルスの患者であふれ返り、医師や看護師が対応に忙殺される状況に陥っている。トランプ大統領はこの光景を見せられたことも一因となって、ソーシャルディスタンスの対策を延長する必要があると判断した。

トランプ政権はさらに、一般の人がマスクをする必要はないとしてきたこれまでの判断を覆し、国民にマスクの着用を呼びかけることも検討している。

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時事通信・4月1日12:36配信【「緊急宣言」の発令、安倍首相が事前報告 国会は休会させず 新型コロナで自民検討】

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は1日午前、国会内で会談し、新型コロナウイルス感染の急激な拡大により政府が緊急事態宣言を発令する際の国会への事前報告の方法を協議した。

自民党は、衆参両院議院運営委員会で安倍晋三首相から報告を受ける案を検討している。午後に再協議する。

両氏は、感染拡大への対応が重要だとして国会を休会させない方針を確認した。安住氏は予算委員会の集中審議の開催を求めた。 

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AFP=時事・4月1日10:34配信【新型コロナ、米国の死者4000人超える わずか3日で倍に】

【AFP=時事】(更新)米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の集計によると、米国で新型コロナウイルスにより死亡した人の数が、4月1日に4000人を突破した。

同大によると新型コロナウイルスの死者数は4076人となり、2010人の死亡が伝えられた先月28日から、わずか3日強で倍となった。【翻訳編集】 AFPBB News

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読売新聞オンライン・4月1日14:13配信【トランプ氏「とても苦しい2週間に」…米、死者「最大24万人」試算】

【ワシントン=船越翔】米国のトランプ政権は31日、新型コロナウイルスの感染に伴う死者の数が、行動制限などの対策を取っても、米国内で最大24万人に達する可能性があるとの試算結果を公表した。

米政府が米ハーバード大などの研究者と合同で行った試算によると、国民が外出を控えるなどの対策をとらなかった場合、国内の死者数は150万~220万人に膨らむ恐れがあるという。

国民が政府の要請に従って10人超の会合や外食を自粛するなど、行動指針に沿って生活を送った場合でも、10万~24万人が死亡するとの見通しを示している。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者会見し、「今後2週間はとても苦しいものになる。すべての米国民が目の前のつらい日々に備える必要がある。これは生きるか死ぬかの問題だ」と厳しい認識を示した。

その上で、人工呼吸器などの医療物資が不足する地域への支援を進めると同時に、ワクチンや治療薬の開発に全力を挙げる考えを改めて強調した。

記者会見に同席した米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は「対策によって新たなデータが得られれば、試算結果は変わりうる」と指摘した。

米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、31日夜(日本時間4月1日午前)時点で、米国内の感染者数は18万8172人に上った。死者数は中国の3305人を上回って3873人となった。

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夕刊フジ・4月1日16:56配信【新型コロナ、無自覚でも肺に異常…若い人も重症化 クルーズ船診断で浮かび上がった「沈黙の肺炎」厄介な特徴】

新型コロナウイルス感染爆発の危険性が高まる中、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内の感染者らを診断した自衛隊中央病院の症例報告が注目されている。そこでは「無症状の感染者も肺に異常な影」「症状悪化に気付きにくい」「基礎疾患がなく高齢でなくても重症化」「回復に時間がかかる」など、「サイレント(沈黙の)肺炎」の厄介な特徴が浮かび上がった。

同院が医療関係者向けに公表したのはクルーズ船内の104の症例。症例報告によると、無症状や軽微な症状の感染者も胸部CT(コンピューター断層撮影装置)検査で約半数にすりガラス様の異常な影が確認されたという。このうち3分の1は症状が悪化した。これを「沈黙の肺炎」と呼んでいる。

近畿大学病院感染対策室の吉田耕一郎教授は、「一般的な細菌性肺炎と違い、肺の中心ではなく、両側の肺末梢(まっしょう)に影ができている例が多いことが分かる」と語る。

症状が悪化するのは発症から7~10日目であることが多く、気付きにくい恐れがあるといい、《高齢者の死亡率上昇に関係している可能性も考えられた》としている。

報告では《重症で究明できた症例の中には、基礎疾患もなく、年齢もそれほど高齢でない症例が少なからず見られている》とした。

吉田氏は「若い人の重症化リスクをもっと啓発すべきだろう。風邪に似てなかなか治らないと思ったらコロナだったという症例もみられたようだ。日常生活でかぜが治らないような場合には、コロナである可能性もゼロではないので、勇気を持って外出を自粛すべきだ」と話す。

さらには、重症化した患者は症状が改善に向かうまで時間がかかることも報告されている。

一方、CT検査で肺に影が確認されたが。PCR検査が陰性となる症例も「一定数経験した」としている。CT検査の有効性が示された形だが、《全例CT検査を行うかどうか、判断は難しい》としている。

前出の吉田氏も「今回の症例報告はクルーズ船内での入院患者という限られた母集団を対象にしたものだ。一般の発熱者などにCT検査を実施し、新型コロナウイルスが否かを判別することは難しいのではないか」と指摘した。

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【MBCニュース配信】

MBCニュース・4月1日18:55配信【新型コロナ感染 濃厚接触者は7人】

鹿児島県は、沖永良部島に住む20代の公務員男性が新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたと発表しました。県内での感染確認は、先週、感染が確認されたイギリスから帰国した女性に続いて2例目です。

県によりますと、感染が確認されたのは沖永良部島・和泊町の20代の公務員の男性です。この男性は、大阪の専門学校を卒業し、先月23日、航空機を利用して、兵庫県の神戸空港から沖縄県の那覇空港を経由して、和泊町の自宅に戻りました。

その後、先月26日の夜に発熱し、翌27日に島内の医療機関を受診しました。そして、先月30日、保健所に相談し、帰国者・接触者外来を受診し、県内の医療機関に入院したあとPCR検査を実施。その結果、1日午後、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。男性の症状は安定しており、体温は36.3度、倦怠感、頭痛などはないということです。

県は、男性の濃厚接触者、男性4人、女性3人の合わせて7人を確認しています。7人のうち、3人は現在も和泊町に、2人が鹿児島市に滞在しているということです。残る2人は、大阪と福岡に滞在しているということです。

これを受けて、県は午後6時半から対策本部会議を開いて、今後の対応や対策を話し合っています。県内では、先月26日、姶良市に滞在していたイギリスから帰国した40代の女性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されており、今回の感染確認は2例目になります。

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NNNニュース・4月1日配信【全世帯に布マスク2枚配布へ 首相が公表】

安倍首相は1日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国すべての世帯に対し、布マスク2枚を配布することを明らかにしました。

日本郵政のシステムを使い、1つの住所あたり2枚を、感染者の多い地域から順次配布するという事で、安倍首相は速やかに取り組みたいと話しています。

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東海テレビ・4月1日23:03配信【感染判明の2人と同時期に剣道等練習…愛知県警“警察官9人に発熱等の症状” 49人自宅待機中】

愛知県警は男性警察官2人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。東海3県での警察官の感染は初めてです。

感染が確認されたのは、愛知県警警備部の機動隊に所属する20代と30代の男性警察官2人で、それぞれ3月26日と28日に発熱などの症状が出て、検査の結果1日に陽性が確認されました。

警察によりますと、2人はいずれも症状が出る直前まで、名古屋市港区の愛知県武道館で他の警察官らと剣道の練習をしていました。

警察は、同じ時期に武道館で剣道や柔道の練習をしていた警察官のうち49人を自宅待機としましたが、このうち男女9人に発熱などの症状が出ているということです。

愛知県内では1日、2人を含め新たに5人に感染が確認されています。

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愛知県警で集団感染?

大変なことになってきました。

米国では今後新型コロナウイルスの感染に伴う死者の数が、行動制限などの対策を取っても、米国内で最大24万人に達する可能性があるとの試算し、また、国民が外出を控えるなどの対策をとらなかった場合、国内の死者数は150万~220万人に膨らむ恐れがあると発表しました。

最先端医療を持つ米国でさえ手の打ちようがない状態。

外出を控える。
手洗いうがい。

今出来ることはたったこれだけ。

WHOは体調の悪くない者はマスクを着ける必要無しと断言していましたが、留意する点が「外出を控える」「手洗いうがい」しかない状況下で個人が出来る残る予防策は「マスク着用」以外にないと思います。

マスクの無駄遣いは許されることではありませんが、使用済みのマスクを消毒して再利用するにしろせめて一人あたり数枚程度のマスクが行き渡るようすべきでした。(菅官房長官は2月中旬の段階で翌週にはマスクは市場に流通するとデマを流しました)(今日になってマスクを2枚ずつ配布すると安倍さんが言い出しました 笑)

聞くところによると、鹿児島の医療機関ですらマスク不足が深刻のようです。
洗って再利用している医療機関もあると聞きました。

そもそも一般ユーザーの手元にマスク1枚が届かない状況下で、何故?医療の現場でマスク等が不足しているのか意味が分かりません。

それこそ流通経路を国がキチンと管理しさえすれば少なくとも医療現場でのマスク等の不足は解消されるのではないでしょうか?

生産もフル稼働を始めたとのことですが、全くもって実感ゼロ。

話になりませんね。

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