FC2ブログ

【新型コロナウィルス関連 5月4日〜5月7日分まとめ】鹿児島県4業種20日まで休業要請 8割減収 中小企業に支援金・・「コロナ重大発見」控えた中国系教授、米自宅で遺体で発見・・新型コロナ回復者の陽性診断、再感染ではない WHO・・事業者に「家賃3分の2補助」合意 与党案として決定へ

【新型コロナウィルス関連 5月4日〜5月7日分まとめ】鹿児島県4業種20日まで休業要請 8割減収 中小企業に支援金・・「コロナ重大発見」控えた中国系教授、米自宅で遺体で発見・・新型コロナ回復者の陽性診断、再感染ではない WHO・・事業者に「家賃3分の2補助」合意 与党案として決定へ

2020050722292154c.jpeg
【ジュネーブ WHO本部】

《政治家関連の記事が掲載されています!力強くプッシュお願いします》 →→鹿児島暴露クラブ・政治家関連・過去記事一覧

Click→→
鹿児島暴露クラブ・新型肺炎コロナウイルス関連 ・過去記事一覧

・・・・・・・・・・・・・・・

毎日新聞・5月4日7:01配信【福岡県、休業要請と県立学校の休校延長へ 従わないパチンコ店に「指示」も検討】

福岡県は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を延長する政府の方針を受け、事業者への休業要請と県立学校の休校を延長する方向で最終調整に入った。外出自粛要請も延長する。休業に応じた中小零細企業への給付金については、延長後の増額は現時点では難しいとしている。

関係者によると、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に県が引き続き指定される可能性が高く、県は外出自粛要請に加え、休業要請や8日までとしている学校休校の更なる延長は避けられないと判断。4日の宣言延長に合わせ政府が出す「基本的対処方針」を受け最終決定する。学校は感染が少ない地域から再開する案も浮上している。

また、休業要請に従わないパチンコ店には、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法45条に基づくより強い「指示」を出す方向で検討を進めている。【吉住遊】

・・・・・・・・・・・・・・・

AFP=時事・5月4日8:55配信【ロシアの新型コロナ感染者、24時間で1万633人増 累計13万人超え】

【AFP=時事】ロシア政府は3日、同国で過去24時間に確認された新型コロナウイルス感染者はこれまでで最多の1万633人で、累計で13万4687人になったと発表した。ロシアで感染が確認された人は日ごとに数千人の規模で増えており、今や1日当たりの新規感染者数が欧州で最も多い国となっている。

欧州の一部の国は感染拡大防止の規制を段階的に緩和しているが、ロシアの新型コロナウイルス流行の中心地となっている首都モスクワでは、恵まれた天気にもかかわらず、当局は住民に外出しないよう呼び掛けている。

国内の感染者が増えている一方で、ロシア政府は地方ごとに今月12日から外出制限措置を段階的に緩和する方針を示している。

ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は、依然として「極めて困難」な状況だと述べ、ロシアはまだ流行のピークを迎えていないと警告した。

ロシアが公式に発表した致死率はイタリアやスペイン、米国と比較して低くとどまっている。過去24時間の死者数は58人で、これまでの死者の総数は1280人となった。【翻訳編集】 AFPBB News

・・・・・・・・・・・・・・・

共同通信・5月4日9:32配信【新型コロナ、世界の感染者が350万人超す】

【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が4日、世界全体で350万人を超えた。

・・・・・・・・・・・・・・・

JNNニュース・5月4日14:18配信【浴室で死亡の男性 死後に感染判明】

東京・練馬区に住む92歳の男性が先月、自宅の浴室で亡くなっているのが見つかり、死亡後の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認されたことがわかりました。

関係者によりますと、先月27日午前、練馬区に住む92歳の男性が浴槽の中で死亡しているのを同居している娘が見つけました。男性の死因はわかっていませんが、亡くなる1週間ほど前から微熱が続いていて、死亡後の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。

男性の妻は今年3月、練馬光が丘病院に入院しましたが、この病院では患者や職員に新型コロナウイルスへの感染が相次いでいて、妻も男性が亡くなる前の先月20日に感染が確認されていました。また、男性が死亡したあと、娘からも感染が確認され、家族間での感染の可能性もあるとみられています。

男性のように自宅などで死亡し、警視庁が変死として扱った事案で、死亡後に感染が判明したケースは、これまでに11件確認されていました。

・・・・・・・・・・・・・・・

デイリースポーツ・5月4日14:58配信【東京 感染すでに10万人以上の可能性…「ゴゴスマ」後藤医師 岩手も「ゼロでない」】

4日のTBS系「ゴゴスマ~GOGO!Smile!~」で、専門家として出演した愛知医科大学病院の後藤礼司医師が、新型コロナウイルス感染歴のある人数に関して、東京では現在の感染者4500人の「20倍から25倍いる可能性はあります」と指摘。現場の医療では「すべての人がコロナ疑いと思って、やれることをやっています」と語った。

番組では、神戸市で外来患者を対象にした抗体検査で約3%が抗体を保持していたことを示し、神戸市民約4万人が感染している疑いがあるとのデータが出たことが紹介された。後藤医師は、「人の活動が活発で、都心部に人があつまる所は、無症候性は多くなる」とし、東京の場合は、すでに感染判明者の20~25倍に感染歴があるとの見方を示した。

現場では、感染者の濃厚接触者として検査を受け陽性となった家族について、「肺炎が一切ない、熱も37・5度を超えていない、症状ないまま1週間」というケースもみられるとし、「これがちまたにあるという話」と説明した。

このため感染判明がゼロの岩手県については、「僕はゼロだと思ってません。調べきっていないだけで、無症候の人はたくさんいらっしゃいます。ほかの日本の人が岩手県にひとりも行ってなければゼロをキープできるかもしれないが、必ずいます」と指摘した。

・・・・・・・・・・・・・・・

北海道ニュースUHB・5月4日15:10配信【北海道で90代男性が死亡、60~70代男性2人が感染…"新型コロナ"道内の感染者は延べ850人に】

北海道は5月4日、新型コロナウイルスに感染した1人が死亡、2人が新たに感染したと発表しました。

死亡したのは、90代の男性で、居住地は非公表としています。

感染が確認されたのは後志管内の70代男性と、オホーツク管内の60代男性の2人です。

これで道内の新型コロナによる死者は42人、感染者は延べ850人となりました。

・・・・・・・・・・・・・・・

NNNニュース・5月4日17:23配信【ワクチン「年末までに手に入る」トランプ氏】

アメリカのトランプ大統領は3日、新型コロナウイルスのワクチンについて「年末までに手に入る」との見通しを示しました。

トランプ大統領「年末までにワクチンが手に入ると大きな自信を持っている」

FOXニュースでの市民との対話形式の番組に出演したトランプ大統領は、ワクチン開発を進めるアメリカの医薬品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の名前を挙げつつ、「多くの企業がワクチンの完成に近づいている」として、年末までに入手できるだろうとの認識を示しました。

またトランプ大統領は、「我々は力強く支援し、供給ラインを構築していく」とも述べ、ワクチンの早期開発に向け、政府として企業を強く後押しする方針を改めて示しました。

・・・・・・・・・・・・・・・

FNN.jpプライムオンライン・5月4日18:00配信【新型コロナは「市販洗剤でも消毒できる」と判明…実生活での注意点を北里大学に聞いた】

市販の洗剤などに効果あり...新型コロナの検証結果が発表

新型コロナは「市販洗剤でも消毒できる」と判明…実生活での注意点を北里大学に聞いた

新型コロナウイルスの予防対策として、勧められていることの一つが衛生管理の徹底だ。どこにウイルスが潜んでいるか分からないこともあり、手洗いはもちろんのこと、着用した衣類や購入した商品までも、清潔に保つことが望ましいと状況といえるだろう。

厚労省もサイトで、アルコール消毒に加え、ドアノブなどの共用部分においては薄めた市販の家庭用塩素系漂白剤で拭くことを呼びかけている。

ただ、市販の洗剤やハンドソープにどこまで予防効果があるのか、不安に思うこともあるのではないだろうか。そんな人たちに耳よりな情報がある。

北里大学大村智記念研究所の研究チームが、市販の洗剤など、エタノールや界面活性剤成分を含み、消毒効果が期待できる製品を新型コロナウイルスに接触させたところ、製品の説明書に従って使えば、ほとんどの製品でウイルスの不活化を確認できたと発表したのだ。

研究は、新型コロナウイルスの治療薬の早期探索などを目的とした「COVIDー19対策北里プロジェクト」の一環として行われたもの。研究結果の公開とサンプルの提供に同意を得た、国内複数企業の洗剤やハンドソープなど、計22製品を調査した。

実験ではまず、国立感染症研究所から提供された新型コロナウイルスをもとに、ウイルスの液体をごく微量の3マイクロリットル用意。そこに、説明書通りに薄めた製品の液体27マイクロリットルを混ぜ、常温で一定時間放置して接触させる。

※放置時間は手指の洗浄用などの製品で1分、衣類の洗濯用などの製品で10分とした。

その後、混ざった液体を6日間培養して、ウイルスの中心を構成するRNA(リボ核酸)の数に増加が見られない場合は、不活化の効果があるとした。製品ごとにこの検証をしたところ、調査対象となった22製品のうち21製品で、ウイルスの不活化が確認できたという。

エタノールは濃度50%が分かれ目に

研究ではさらに、エタノールの効果も検証。水道水で調整した、濃度が10%、30%、50%、70%、90%のエタノールを用意して、同様にウイルスの液体と接触させて反応を確認した。

そうしたところ、接触時間が1分だと、濃度が50%、70%、90%のエタノールには不活化の効果が確認できた一方で、濃度が10%、30%のエタノールでは不活化の効果が確認できなかった。エタノールとウイルスの接触時間を10分に延ばしても、結果は変わらなかったという。

研究チームはこれらの検証結果から、市販の洗剤などは説明書に従って使うこと、エタノールは濃度が50%以上のものを1分接触することを守れば、ウイルスにも有効と考えられるとした。

市販の洗剤やエタノールが、ウイルス対策として一定の効果があることは分かった。それでは、実生活でどう使えばいいのだろうか。そして、ウイルスの「不活化」とはどういうことなのか。

研究チームの一員である、北里大学大村智記念研究所感染制御研究センター・花木秀明センター長、北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学1研究室・片山和彦教授に伺った。

説明書の用途や分量を守ることが大切

――なぜ、市販の洗剤などの効果を確かめた?

除菌用エタノールが入手困難となっていることを受けての取り組みです。医療現場や研究所だけではなく、お店の商品棚からもエタノールを含む製品が姿を消しているので、身近で安定して入手できる製品がどこまで役立つのか、お知らせできればと考えました。

――新型コロナウイルスにおける不活化とは?

ウイルスが感染力を失うことを表します。消毒や死滅といった言葉と、だいたい同じ意味に捉えてもらっても問題ありません。

――洗剤、ハンドソープ、除菌スプレーなどの製品を使うときの注意点はある?

普通に使えば効果があるので、説明書の用途や分量を守ることが大切です。手を洗うための製品は手洗いに、トイレ清掃用の製品はトイレに、洗濯用の洗剤は洗濯にということです。必要以上に薄めたり、違った用途で使うことは避けたほうがよいでしょう。

――ウイルスの不活化が確認された製品とそうでない製品、違いはどこにある?

残念ですが、今の時点では分かりません。さらに研究を進めています。今回は一部の洗濯用洗剤で不活化効果が不十分という結果でしたが、そうした製品も不活化効果を持つワイドハイターを加えることで、不活化効果に期待ができるでしょう。

エタノールはしっかり接触させよう

――感染予防を目的としたとき、エタノールの濃度はどうすればいい?

エタノールの最低濃度は環境によっても変わりますが、私たちの試験結果だと、50%以上の濃度で1分間接触すれば大丈夫という結果が出たので、そこを守っていただければと思います。

――エタノールを使うときのポイントはある?

エタノールを霧吹きでシュッシュッと吹きかければ、安全!...ではありません。手指消毒をする場合はぬれた手が完全に乾くまで、手洗いの要領でもみ込んでください。拭き取りに使用する際はゆっくり、しっかり拭き取ります。エタノールでウイルスを不活化させるには、一定時間の接触が大切です。瞬間的に不活化するわけではないので、注意してください。

――今回の研究結果はどう受け止めればよい?

新型コロナウイルスは、手指消毒、手洗い、トイレ掃除、一般的な拭き取りなどでキチンと消毒できるウイルスだと思います。使用方法の範囲内で正しく使えば、十分な効果があるので、皆さんの日常生活の中での感染予防に役立ててください。

新型コロナの研究の進み方は、過去に類を見ないほどの速度

――新型コロナウイルスについて、他に研究していることはある?

「COVIDー19対策北里プロジェクト」 として、新型コロナウイルスの救命に繋がる治療薬、ワクチン、検査法(抗原検査、抗体検査)を研究しています。今後も医療用消毒薬の検証や、製品に含まれている有効成分別のウイルス不活化効果を研究して、発表する予定です。

――感染予防のために、呼びかけたいことはある?

現在、世界中の医療関係者や研究者は、新型コロナウイルス感染症を押さえ込むために必死で研究を進めています。研究の進み方は、今まで過去に類を見ないほどの速い速度です。救命に繋がる薬が見つかり始め、治療法も進歩しています。ワクチンの研究も進んでいます。

しかし、私たちが今できるのは、自分が感染しないようにすること、感染してしまった場合、感染を広げないようにすることです。皆さん一人一人のご協力が感染拡大を防ぐと思います。

市販の洗剤やハンドソープなどでも、新型コロナウイルスを抑えられるのは心強いが、それは正しい使い方を守っていることが前提だ。不用意な感染を招かないためにも、衛生用品は必要以上に薄めたりせず、既定の用途を守ることを心がけてほしい。

・・・・・・・・・・・・・・・

日刊スポーツ・5月4日17:45配信【大相撲夏場所は中止、名古屋場所は無観客東京開催へ】

日本相撲協会は4日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2週間延期して24日に初日を予定していた大相撲夏場所(東京・両国国技館)の中止を発表した。本場所の中止は八百長問題の影響を受けた11年春場所以来、9年ぶり3度目となった。

協会内ではこれまでに、高田川親方(元関脇安芸乃島)や十両白鷹山ら計7人の新型コロナ感染者が判明。全国での感染拡大も深刻化する一方で、協会は夏場所の開催可否について政府の要請に沿って対応する構えを見せていた。

この日には政府発令の6日期限の緊急事態宣言が、31日まで延長された。「我々は国の方針に従うのは当たり前。中止は当然でしょう」、「感染者が出ているのだから当然の判断。みんなそうなると思っていた」と話す親方衆がいるなど、協会内でも夏場所中止を訴える声が出ていた。

また7月19日に初日を予定していた名古屋場所の開催場所を、名古屋市内のドルフィンズアリーナから東京・両国国技館に変更することも発表。3月の春場所同様に無観客開催を目指す方針を示した。

9月の秋場所後に予定していた秋巡業の中止も発表した。

・・・・・・・・・・・・・・・

時事通信・5月4日19:03配信【緊急事態宣言延長「断腸の思い」 新型コロナ、家賃支援に全力 安倍首相会見】

安倍晋三首相は4日の記者会見で、新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言を1カ月で終えられなかったことを陳謝した上で「出口に向かって一歩一歩前進する必要がある」と述べ、国民に引き続き協力を呼び掛けた。

宣言延長を「断腸の思い」とした上で「可能と判断すれば期間満了を待つことなく緊急事態を解除する」と表明した。

首相は「現時点でまだ感染者の減少は十分なレベルとは言えない」と指摘。収束に向けては「退院を下回るレベルに新規感染者を減らす必要がある」とし、東京、大阪など13都道府県で8割の接触削減を続けるよう協力を要請した。

今後の対応に関しては、今後2週間を目途に事業活動再開のためのガイドラインを策定する考えを表明。家賃支援とアルバイト学生支援について「速やかに追加的な対策を講じる」と述べた。

医療現場の状況改善には「1カ月程度が必要」との認識を示した。 

・・・・・・・・・・・・・・・

ロイター・5月5日5:51配信【コロナ発生源巡る米長官発言は「憶測」 WHO、長期戦も訴え】

ポンペオ米国務長官が新型コロナウイルスについて、中国の研究所が発生源である「かなりの量の証拠」があると発言したことについて、世界保健機関(WHO)は4日、「憶測」にすぎないとした上で、科学的な証拠の提示を求めた。

[ジュネーブ 4日 ロイター] - ポンペオ米国務長官が新型コロナウイルスについて、中国の研究所が発生源である「かなりの量の証拠」があると発言したことについて、世界保健機関(WHO)は4日、「憶測」にすぎないとした上で、科学的な証拠の提示を求めた。

ポンペオ長官は3日、ABCテレビの番組で「最も優秀な専門家らはこれまでのところ、(新型ウイルスが)人為的なものだと考えているようだ。現時点でそれを信じない理由はない」などと述べた。

WHOで緊急事態対応を担当するマイク・ライアン氏は、ネット会見で「この件については、データに基づく証拠を米政府から得たわけではなく、引き続き憶測にとどまる」とした上で、発生源に関する情報は新型コロナ感染を抑制する上で「極めて重要」であるため、あらゆる情報の取得に関心があると語った。

こうした中、テドロス事務局長は、新型コロナとの闘いは長期戦になるとした上で、国際社会に結束を呼び掛けた。

事務局長は「新型コロナとは長い付き合いになる。われわれはウイルスを克服するため、協力して手段を開発・共有しなければならない。国や国際社会が一致団結してこそ勝利することができる」と述べた。

・・・・・・・・・・・・・・・

時事通信・5月5日7:11配信【年内家賃、国が一部助成 「最大3分の2」案も 自民検討】

新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が4日、判明した。

一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成する。複数の同党関係者が明らかにした。

金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成する。先に成立した2020年度補正予算に盛り込まれた上限200万円の「持続化給付金」と同様、前年同月比で収入半減が条件。

これに加え、数カ月にわたり平均3割程度減収した事業者も対象とする方向で調整している。

助成割合については、「3分の2」や「2分の1」とする案が浮上。上限は全国最高水準である東京都の事業者の平均家賃を参考に決める。

自民党は4日、家賃支援策に関するプロジェクトチームを党本部で開催。この後、岸田文雄政調会長は記者団に「連休明けの7日には党としての考え方をまとめたい。その上で、公明党と調整を行っていく」と説明した。

一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に、「直接支援することも含めて、とにかくスピード感を持って対応したいので、与党には速やかな合意と協力をお願いしたい」と求めた。 

・・・・・・・・・・・・・・・

神戸新聞NEXT・5月5日8:30配信【「店を閉めても開けても結局赤字」飲食店経営者、緊急事態宣言延長に唇かむ】

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が5月末まで延長され、兵庫県内の外出自粛や休業要請も続くことが決まった。「やむを得ない」「もう、もたない」。既に大きな打撃を受ける店主らからはため息と嘆きが漏れ、売り上げが見込めない地場産業や興行の現場でも正念場が続くことになる。(伊田雄馬、中務庸子、金井恒幸)

■売り上げ2割に

神戸・三宮の和食店「智(さと)や」。普段なら大勢の客でにぎわう午後6時ごろでも、カウンターに常連客が1人座っているだけ。一方、店内では経営者の男性(51)ら3人が働いている。

「店を閉めても開けても結局、赤字」と経営者の男性。午前0時だった閉店時間を午後8時に前倒しした上、予約のキャンセルが相次ぎ、4月の売り上げは昨年の8割減まで落ち込んだ。「毎日のように感染者が出ている状況では仕方ない。今は辛抱」と唇をかむ。

立ち飲みもできる山下酒店(神戸市中央区)では、常連客も顔を見せなくなったという。店主(79)は「みんな外出を自粛している証拠。今は経済よりも命が大切」と語った。

■秋冬商戦見えず

地場産業も苦境に立つ。神戸のケミカルシューズ業界は、取引先の百貨店などが臨時休業となり、売り上げが激減した。

「試練やね。さらに1カ月はきついわ」。婦人靴メーカーのサンナイト(神戸市長田区)では、4月の売上高が前年の半分以下に。日本ケミカルシューズ工業組合理事長も務める新井康夫社長(65)は嘆く。現在はサンダルなどを製造するが、納品先の多くが休業しているため多くは店頭に並ばない。同社の工場も追加受注がなく、5月中旬から休業する予定だ。初夏に開かれる秋冬用の展示商談会も中止が決まり、「来季に向けた準備もできず、もどかしい」と話す。

■落語家も裏方も

上方落語の定席「神戸新開地・喜楽館」(同市兵庫区)は県内で感染者が確認された直後の3月3日から昼公演を中止。緊急事態宣言を受け、5月31日までは夜公演を含め全館休館を決めている。3月以降の収入はほぼゼロ。職員の給与支払いなどのため助成金制度の利用も検討している。

収入を絶たれた若手落語家も多い。運営するNPO法人「新開地まちづくりNPO」理事長で同館館長の高四代(たかよんだい)さん(72)は「若手を育てる場にしようと取り組んできたが、その機会が失われ毎日、胸が痛む」と肩を落とす。

・・・・・・・・・・・・・・・

AFP=時事・5月5日11:52配信【全米の刑務所で新型コロナが猛威、被収容者と職員8割以上陽性の施設も】

【AFP=時事】新型コロナウイルス感染症(COVIDー19)の巨大な波が、米国の世界最大の刑務所収容人口全体に押し寄せている。

米オハイオ州マリオン(Marion)にある刑務所は、被収容者2500人近くと職員175人の80%以上が新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示しており、介護施設も含めた全国の施設の中で最も感染が集中的に発生している施設となっている。

マリオン刑務所看守のブライアン・ミラー(Brian Miller)氏は先週、状況は悪化するだけだと警告した。

自身も新型コロナウイルス感染から回復途中のミラー氏は、報道陣との電話会議形式の取材に何とか応じ、これほど多くの職員が病欠している状況では、施設を消毒したり被収容者を管理したりする職員が不足していると訴えた。

刑務所は追加で1時間当たり1,85ドル(約200円)の危険手当を支払っているだけで、「スターバックス(Starbucks)(のコーヒー代)以下だ」と、ミラー氏は指摘した。

ミラー氏は「この施設では、事態が限界点を超えている」「今や地獄と化している」と話した。

全米の拘置所や刑務所で新型コロナウイルスによる死者が増加傾向にある中、過密状態の監房内では十分な対人距離を取らせることは不可能で、当局はほぼ手詰まりになっている上に、医療に携わる人員や個人防護具などの不足に直面している。

また、刑務所は衛生状態が比較的低い水準で運営されている上に、持病がある被収容者が大勢いる。

米国の刑務所収容人口230万人にとっての脅威が先週、1人の女性受刑者の死で認識された。米サウスダコタ州出身の米先住民女性、アンドレア・サークル・ベアー(Andrea Circle Bear)受刑者(30)だ。

薬物関連の罪で3月に米テキサス州の連邦刑務所に収容された時に妊娠していたベアー受刑者は、間もなく新型コロナウイルス感染症を発症して人工呼吸器を装着された。その後、帝王切開で出産したが人工呼吸器は外されないままで、数週間後に死亡した。

刑務所当局による感染予防の不十分さと対応の遅さをめぐり、米ワシントン州やカンザス州の刑務所ではすでに暴動が発生している。

■被収容者釈放で感染の危険性軽減も、権利擁護団体

大学の刑事裁判とデータ解析の専門家らで構成する研究グループ「コビッド・プリズン・データ(Covid Prison Data)」によれば、公的な報告書に基づくと、全米で被収容者1万3436人と看守5312人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示しているという。

だが、多くの州と連邦刑務所当局は、これまでに少数の検査しか実施していない。

米連邦刑務所局(BOP)のマイケル・カルバハル(Michael Carvajal)局長は「われわれには受け入れをやめる選択権もなければ、誰をいつ収容するかを選ぶ権利もない」と述べている。

被収容者の権利擁護団体によると、非暴力的な被収容者や刑期満了に近い受刑者の釈放に向けた方策は、州や連邦政府レベルではこれまでほとんど行われていないという。これらの被収容者を釈放することで、感染の危険性を軽減するとともに、施設内の空間にゆとりを作ることができると考えられる。

公選弁護人のヘザー・セスナ(Heather Cessna)氏は、カンザス州の刑務所に収容されている1万人以上のうち「これまでにわずか6人の被収容者が釈放された。6人だ」と指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News

・・・・・・・・・・・・・・・

読売新聞オンライン・5月5日17:01配信【東京のコロナ感染者、新たに58人…3日連続2桁】

東京都内で5日、新型コロナウイルスの感染者が新たに58人確認されたことがわかった。3日(91人)以降、3日続けて2桁となり、都内の累計感染者は4712人となった。

・・・・・・・・・・・・・・・

NNNニュース・5月5日17:18配信【東京都 休業要請の延長決定、協力金追加も】

政府の緊急事態宣言の延長を受け、東京都は、5日午後に対策本部会議をひらき、事業者への休業要請などを今月末まで継続することを正式決定しました。

小池知事「緊急事態措置を5月31日まで継続をすることといたします。徹底した外出の自粛、施設の使用停止と催し物の開催の停止を要請をいたします」

東京都は、事業者への休業要請のほか、美術館や公園といった都の施設の休業や利用自粛を今月末まで継続することを決めました。都立学校についても、今月末まで臨時休校とし、このあとの教育委員会で正式決定します。

また、小池知事は、今月7日から31日まで休業要請や営業時間の短縮に応じた中小の事業者に、追加の協力金を支払うと表明しました。金額は前回同様、最大100万円で調整しています。

さらに、小池知事は、休業要請などの解除に向けた、東京都独自のロードマップや具体的な取り組み方針を近く策定すると明らかにしました。

・・・・・・・・・・・・・・・

関西テレビ・5月5日20:17配信【大阪で新型コロナ患者3人が死亡 新たに7人感染確認 陽性率は2,8%】

大阪府は、新型コロナウイルスに感染していた70代から90代の男女3人が死亡したと発表しました。

また、新たに7人の感染が確認されました。

大阪府によると新たに感染が確認されたのは10代から70代の男女7人で、そのうち3人が感染経路が分かっていません。

行われた検査のうち陽性が確認された割合を示す陽性率は2,8%です。

・・・・・・・・・・・・・・・

KKBニュース・5月5日20:17配信【コロナ 4業種 20日まで休業要請 8割減収 中小企業に支援金】

5日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全国で延長されたことを受けて三反園知事は県内の98業種に出している休業要請について4業種に絞って今月20日まで要請を続けると発表しました。三反園知事「夜の接待をともなう飲食店、カラオケボックスなど4業種に絞って今回は休業要請を行いたい。」

県の対策本部会議県は、5日午前、新型コロナウイルスの対策本部会議で緊急事態宣言の延長を受けた県の対応を協議し県内では感染者の発生が限定的であることなどから事業者への休業要請などを縮小することにしました。休業要請を続けるのは・夜の接待を伴う飲食店・性風俗店・カラオケボックス・ライブハウスの4業種です。また、県境を越えた人の移動を抑制するため宿泊業者には引き続き県外からの観光やレジャー客について予約のキャンセルや延期を依頼するよう要請してます。今月6日までの休業に協力した事業者には最大30万円の協力金が支給されますが、県は新たに売り上げが大幅に減った事業者を対象に最大20万円の家賃補助をする方針です。

学校については11日からの再開を要請しますが5月24日までは警戒期間と位置づけ空き教室の利用や分散登校により児童生徒の密集を避けるよう求めました。

・・・・・・・・・・・・・・・

NNNニュース・5月5日23:37配信【医療機関を受診の目安、見直す方針 コロナ】

新型コロナウイルスの疑いで、医療機関を受診する際の目安について、厚生労働省は今週中に見直す方針を固めました。

新型コロナウイルスを疑い、医療機関を受診する目安として、現在、一般の人は風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続く場合、または、強いだるさや息苦しさがある場合としています。

厚労省は、「37.5℃以上」「4日以上」の条件を外し、症状があればすぐに相談できるようにすることを検討しています。

また、高齢者や基礎疾患がある人については、こうした症状が「2日程度続いた場合」としていましたが、これも日数の目安を外し、「発熱や咳などの比較的軽い風邪症状がある場合」などと見直す方向で調整を進めています。

受診の目安をめぐっては、政府の専門家会議が、4日間待つことでPCR検査の遅れにつながっているなどと指摘していました。

厚労省は、今週中に決定し、周知するとしています。

・・・・・・・・・・・・・・・

ロイター・5月6日2:55配信【米の新型コロナ死者、7万人突破 感染者は約120万人に】

[5日 ロイター] - ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が5日、7万人を突破した。

米国内の感染者数は累計約120万人で、欧州で深刻なスペイン、イタリア、英国、フランス、ドイツの感染者の総計を上回っている。

米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)は前日、モデル分析に基づく8月初旬までの米国での新型コロナ感染による死者数が約13万5000人に達すると予測。先月発表した前回予測からほぼ倍増した。

また、米紙ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ政権は国内の新型コロナ感染による1日の死者数が5月末までに3000人と、現時点の2000人から加速すると試算している。

・・・・・・・・・・・・・・・

ANNニュース・5月6日6:34配信【イギリス “追跡アプリ”試験運用開始 接触を記録】

イギリスでは新型コロナウイルスの追跡アプリの試験運用が始まりました。

イギリス南部のワイト島で5日から医療従事者らを対象に新型コロナウイルスの追跡アプリの運用が始まりました。アプリの利用者が誰と接触したかを記録し、利用者が感染した際には濃厚接触者を特定して感染拡大の防止につなげます。7日から島内全体で試験運用を始め、成功すれば今月中旬にもイギリス全土で本格的に導入する予定です。個人情報の扱いに懸念の声が出ていますが、ハンコック保健相は「プライバシーとセキュリティーを最優先に設計している」と強調しました。

・・・・・・・・・・・・・・・

JNNニュース・5月6日12:37配信【「自宅療養」いまだ2000人も、厚労省が初の調査】

新型コロナウイルスに感染している人のうちおよそ23%、2000人近くが自宅で療養していることが厚労省の初めての調査で分かりました。

これは、先月28日午前0時時点で新型コロナウイルスに感染している人の療養先について、厚労省が初めて全国調査を行った結果分かったものです。

それによりますと、PCR検査の陽性者は8711人で、そのうち入院している、あるいは一両日中の入院が確定している人は5558人でした。宿泊療養している人は862人。一方、自宅療養の人は1984人と、宿泊療養者の2.3倍で、PCR陽性者のうち、およそ23%が自宅療養している結果となりました。

厚労省は先月23日に、軽症者も原則、自宅療養ではなく宿泊施設などで療養するよう通知していますが、進んでいない実態が明らかとなりました。

・・・・・・・・・・・・・・・

ENCOUNT・5月6日12:51配信【米衝撃…20代男性が2か月で新型コロナ3度陽性、感染状態から回復せず】

米テキサス州ヒューストン在住の男性、クリスティアン・ベルメアさん(26)は、3月19日に新型コロナウイルスに陽性と診断されてから約2か月間もその症状が続いているという。英紙「デイリー・ミラー」が報じた。

現在の状態は最初に陽性と診断されたころと比べて悪くないと感じているそうだが、米テレビ局「FOX6」に対し、次のようにも語っている。

「まだ体調は100%と言えません。嗅覚は以前のような状態ではありませんし、倦怠感や息切れが続いています」

また、50日近く続いている自主隔離の生活についても胸の内をこう明かす。

「このウイルスに関しては、ただ体に対してだけでなく、精神に与える影響も大きい。思い悩んでしまいます。というのも、ウイルスがまだ体の中にあるのかと思うと、怖くて仕方ないからです」

ベルメアさんは今週も陽性反応が出たため、この2か月間で3度も新型コロナウイルスに陽性と診断されている。

◆私たちENCOUNT編集部では、新型コロナウイルスについて取材してほしいことを募集しております。info@encount.pressまでお寄せください。

ENCOUNT編集部

・・・・・・・・・・・・・・・

中央日報日本語版・5月6日14:49配信【ロシアで医療環境批判した医師3人、相次ぎ疑問の転落死】

ロシアの新型コロナウイルス感染者が1日1万人に達するなど事態が悪化する中で、保健当局に抗議したロシアの医師が相次いで高層ビルから転落する事故が発生した。

CNNとニューヨーク・タイムズなどは4日、この2週間にロシアで医師3人が窓から転落して2人が死亡し1人が重傷を負ったと報道した。ニューヨーク・タイムズとCNNによると、転落した医師は全員新型コロナウイルスへの対応をめぐりロシア当局と対立していた。

3件の転落事故は4月24日に始まった。ロシアのスターシティにある宇宙飛行士訓練所の救急医療施設院長であるナターリャ・レベデワさんが24日に病院の窓から落ちて死亡した。訓練所内の新型コロナウイルス感染者治療に参加したレベデワさんは先月20日に新型コロナウイルスの疑い症状を見せ、治療を受けているところを転落死した。

ニューヨーク・タイムズと当時事件を報道したデイリーメールによると、レベデワさんは同僚と施設管理者に新型コロナウイルス感染を防げなかったと非難された。病院側は声明を通じ「悲惨な事故が発生した。彼女は毎日命を助けるために最善を尽くした専門家だった」という立場を明らかにした。

2日後の4月26日にはクラスノヤルスクにある病院の院長代行を務めるエレーナ・ネポムニャシチャヤさんが窓から落ちる事故が発生した。転落後に集中治療室で治療を受けたが1日に死亡した。

現地メディアによると、ネポムニャシチャヤさんは病院を新型コロナウイルス治療所に転換する案をめぐり地域保健部職員らと電話で議論している途中で窓から転落した。ネポムニャシチャヤさんは医療装備と病院スタッフの準備が不足しているとし、病院の新型コロナウイルス治療所転換に反対してきた。

2日にはロシアのボロネジにある病院の救急医のアレクサンドル・シュレポフさんが病院の窓から落ちて重傷を負い現在治療中だ。現地メディアは彼が新型コロナウイルス陽性判定を受け治療を受けていたと伝えた。

CNNとニューヨーク・タイムズなどによると、シュレポフさんは同僚医師のアレクサンドル・コスヤキンさんとともに劣悪な医療環境に対して批判する動画を撮影し公開していた。シュレポフさんは動画で医療装備不足を批判し、新型コロナウイルスの陽性判定を受けたのに仕事を続けるよう強要されたと主張した。

シュレポフさんが勤めていた病院は声明を通じて、「陽性判定を受けてすぐ彼を勤務から外し、入院させた」として動画の内容を否定し、声明があった3日後にシュレポフさんも「感情的だった」としてこれまでの主張を撤回した。

シュレポフさんの同僚であるコスヤキンさんはCNNを通じ「先月30日に最後に会話したが症状が良くなり退院の準備をしていた」と話した。続けて「突然こうしたことが起きた。なぜ、何のためにこのようなことが起きたのか多くのことがはっきりしない」と付け加えた。

◇「疑わしい転落事故」…背後への疑いも

この事件を報道した主要外信は転落した医師らが共通してロシア保健当局と対立していたことに注目した。ニューヨーク・タイムズは「3人のロシア医療陣が当局の新型コロナウイルスのパンデミックへの対応を批判した後に窓から転落した」と報道した。続けて「政府に対し公式に抗議した医師らを警察が強く弾圧している中で事件が発生した。ロシアの反体制派は疑問の転落事故の背後に政府があると主張した」と伝えた。

CNNも「疑問が残る事故」として3つの事件に関連し病院と警察に詳しい説明を要求したがいずれも応じなかったと報道した。

◇ロシアで医療崩壊の兆し

ロシアでは医療装備不足などを訴えるロシアの医療陣とこれを制止しようとする政府間の対立が激しくなっている。

ロシア医師連合によると、各地の医療陣が医療装備補給デモを行うと警察が外出禁止令に違反したとして介入することが頻繁になったという。医師連合関係者は先月23日、朝日新聞とのインタビューで「病院の窮状は政権に都合の悪い情報だ。病院や政府の官僚は自分が責められるのを恐れている」と説明した。

今回の3人の医師のうち2人が新型コロナウイルス陽性判定を受けたように、ロシア医療陣の新型コロナウイルス感染も問題だ。先月28日のニューヨーク・タイムズの報道によると、ロシア医療陣の新型コロナウイルス感染は毎日発生しており、1週間でモスクワ周辺だけで200人を超える医師が陽性判定を受けた。

医師団体のセミョン・ガルペリン会長はAP通信とのインタビューで「ロシアの病院では医療陣の感染事例が発生すれば病院運営を中断させられるため、病院側で感染事実を隠している。報告された数より医療陣の感染者ははるかに多いかもしれない」と明らかにした。

◇ロシアの新型コロナ問題「悪化の一途」

現在ロシア国内の新型コロナウイルスの状況も最悪に突き進んでいる。ロシアの新型コロナウイルスの1日新規感染者は2日連続で1万人を超えた。これで累積感染者数は約14万5000人で、ドイツについで世界7位になった。死亡者は1356人だ。

・・・・・・・・・・・・・・・

産経新聞・5月6日19:24配信【大阪のコロナ基金に10億円 医療従事者に20万円ずつ配分へ】

大阪府の吉村洋文知事は6日、出演した民放テレビ番組で、府が創設した「新型コロナウイルス助け合い基金」に10億円の寄付の申し込みが来ていることを明らかにし、感染者を治療する医療従事者に1人あたり一律20万円を渡す方針を示した。

これとは別に、軽症患者や無症状感染者を受け入れている宿泊施設の従業員らにも、一定金額を送る方向で調整しているという。

吉村氏は「最前線で働く医師らがいるからこそ、僕らの命が守られている。医療従事者への『ありがとう』の気持ちも含め、余裕がある方はぜひ基金にご寄付いただきたい」と述べた。

基金は、新型コロナウイルス感染症と戦う府内の医療従事者らを支援する目的で創設。建築家の安藤忠雄氏らが寄付を申し出て、府が4月27日から受け付けを始めていた。

・・・・・・・・・・・・・・・

朝日新聞デジタル・5月6日19:34配信【大阪府で新たに12人の感染確認 経路不明者は6人】

大阪府は6日、府内で新たに12人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。ほかに3人が、感染がいったん確認された後、再び陽性と判定され、府内の感染者はのべ1704人となった。府によると、再び陽性と判定された3人はいずれも大阪市内に住む40代女性で親族だという。

感染経路が不明な新規感染者数は6人、検査を受けた人に占める陽性者の割合(陽性率)は4%だった。

府は社会経済活動の再開に向けた基準を独自に設けている。(1)感染経路が不明な新規感染者数の1週間の平均値が10人未満、(2)陽性率の1週間の平均値が7%未満、(3)重症病床の使用率が6割未満――の三つを15日時点で1週間連続で達成できれば、休業と外出自粛要請を段階的に解除していく方針。

・・・・・・・・・・・・・・・

産経新聞・5月6日21:31配信【北海道の鈴木知事「医療体制が危機的状況」 道内感染者延べ914人】

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、北海道と札幌市は6日、道内で新たに22人の感染が確認され、1人が再陽性と判明したと発表した。札幌市の80代男性が亡くなったことも明らかにした。道内の感染者は延べ914人(実人数907人)、死者は46人となった。

道によると、5日時点で治療中の道内の患者490人のうち428人が札幌市とその近郊に集中。病床数が逼迫(ひっぱく)し、他の病気の救急患者受け入れも厳しい状況となっている。

6日に臨時記者会見を行った北海道の鈴木直道知事は「医療提供が危機的な状況にある。札幌市で厳しい状況にあると、他の地域からの広域搬送の受け入れが困難になっている。他の地域の医療崩壊に結び付く」と危機感を表明。改めて道民に緊急事態措置の延長への協力を呼び掛けた。

道と札幌市によると、クラスター(感染者集団)が発生している介護老人保健施設「茨戸(ばらと)アカシアハイツ」(札幌市北区)で6日、70~80代入所者3▽60~70代看護職員2▽40代介護職員1-の女性5人が陽性と判明。この施設での感染者は計67人となった。

再陽性患者は院内感染が広がっている「国立病院機構北海道がんセンター」(同市白石区)の30代女性看護師で、4月29日に宿泊療養施設を退所。自宅で経過観察中の5月1日に嗅覚障害などを発症し、5日に再び陽性反応が出た。

さらに、「遠軽厚生病院」(遠軽町)でも6日、20代の女性医療スタッフが陽性と判明し、同病院の感染者は計14人となった。

道によると、6日午後5時時点で治療中の患者は490人で、うち19人が重症となっている。

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長で、北海道は引き続き「特定警戒都道府県」とされ、鈴木知事は4日の道感染症対策本部会議で、休業要請を15日まで延長すると表明していた。

・・・・・・・・・・・・・・・

JNNニュース・5月7日4:52配信【事故後死亡の男性、感染判明】

群馬県内で交通事故を起こし、体調不良を訴えた60代の男性が死亡し、その後の検査で、新型コロナウイルスに感染していたことが判明しました。

死亡後に感染が確認されたのは栃木県に住む60代の男性です。群馬県などによりますと、男性は5日午前1時ごろ、群馬県太田市の駅前のロータリー付近でバリケードに衝突する事故を起こしていました。

目立ったけがはありませんでしたが、その後、体調不良を訴え救急搬送され、医療機関で死亡したということです。死因は肺炎で、PCR検査を行ったところ、新型コロナウイルスへの感染が判明しました。

群馬県の調査によりますと、男性は今月2日から発熱や咳などの症状が出ていましたが、死亡前にPCR検査を受けた実績は無いということです。県は男性の行動歴や濃厚接触者の有無などを引き続き調査しています。

・・・・・・・・・・・・・・・

中央日報日本語版・5月7日7:00配信【「コロナ重大発見」控えた中国系教授、米自宅で遺体で発見】

米国で新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)に関連して重大な発見を控えていた中国系教授が銃に撃たれて亡くなる事件が発生した。

6日(現地時間)、CNN放送などによると、ピッツバーグ大学医大のビン・リウ(Bing Liu)助教授(37)は先週末の2日、ペンシルバニア・ピッツバーグの自宅で頭や首、胴を銃に撃たれて死亡した。

当時リウ教授は一人で自宅におり、盗まれた物はなく強制的に侵入した跡も見つからなかったと伝えられた。

容疑者としてみられていた中国系男性ハオ・グ(46)は約1.6キロ離れたところに駐車していた車両の中で亡くなったまま発見された。ピッツバーグ警察は容疑者がリウ教授を殺害した後、車両に戻って自ら命を絶ったとみている。

警察は2人が互いに知り合いだったとみて犯行の動機を調査している。

リウ教授はピッツバーグ医大コンピュータ・システム生物学部で研究助教授で働いていた。

この日、同部は声明を通じて「リウ教授は同僚から尊敬されている優れた研究者であり、今年だけで4本の論文を発表した多作の研究者だった」と哀悼した。

続いて「リウ教授は『SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)』感染の細胞メカニズム、合併症細胞基礎を理解する非常に重大な発見をする直前だった」とし「彼が始めた研究を完成するために最善を尽くす」と付け加えた。

・・・・・・・・・・・・・・・

AFP=時事・5月7日12:44配信【新型コロナ回復者の陽性診断、再感染ではない WHO】

【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は6日、新型コロナウイルスの患者が回復後に再び陽性と診断されるケースについて、再感染ではなく、まだ死滅した肺細胞の排出が続いているのだとAFPに明らかにした。

韓国の保健当局は4月、こうした例が100件超あったと報告。回復者の再感染が懸念されていた。

WHOの報道官は、この韓国の例に言及することなく、「患者が臨床的回復後に陽性と診断された例を複数把握している」「最新のデータに基づき現在分かっていることから言えるのは、回復期の患者は一時的に、肺から残存物質を排出しているらしいということだ」と説明した。

研究によると、新型コロナウイルスに感染した人は、感染または発症から約1週間後に抗体を作り始めるという。

しかし、専門家らによると、新型ウイルスによる新たな攻撃を防ぐのに十分な免疫を体系的に構築するのかどうかや、構築した場合の免疫持続期間については、現段階では明らかになっていない。

WHO報道官は、「免疫持続期間についてより深く理解するには、回復者から体系的に検体を収集する必要がある」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

・・・・・・・・・・・・・・・

朝日新聞デジタル・5月7日15:54配信【車検の有効期間を7月1日まで延長 国交省、全国が対象】

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長を受け、国土交通省は7日、全国の都道府県で登録されている車を対象に、自動車検査証(車検証)の有効期間をさらに延ばすと発表した。延長されるのは、6月30日までに車検証が無効になるすべての車で、新たな期限は7月1日。

これまでに期間の延長を受けている車も再延長される。詳細は国土交通省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/kensa/index.htm)。

・・・・・・・・・・・・・・・

共同通信・5月7日19:41配信【新型コロナ、東京で新たに感染者5人が死亡】

東京都は7日、都内で新型コロナウイルスに感染していた5人の死亡が新たに確認されたと発表した。死者の累計は160人となった。

・・・・・・・・・・・・・・・

共同通信・5月7日19:06配信【感染ゼロ続く17県で解除も 西村氏、非常事態宣言巡り】

西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、14日をめどに検討する緊急事態宣言の地域ごとの解除について、新型コロナウイルスの新規感染者ゼロが6日時点で1週間続いた17県などで「解除が視野に入ってくる」と述べた。重症者の受け入れ余力を含む医療提供体制の状況といったことも踏まえて判断する考えを示した。

内閣官房によると、新規感染ゼロが1週間続いているのは、青森、岩手、宮城、秋田、栃木、福井、三重、鳥取、岡山、徳島、香川、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の17県。

・・・・・・・・・・・・・・・

産経新聞・5月7日22:06配信【大阪で8人の新規感染確認 別に男性1人の再陽性も】

大阪府は7日、府内で新たに8人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。感染経路不明者は3人だった。陽性確認の検査件数は352件で、陽性率は2・3%。府内の累計感染者は1706人になった。

新規感染者の8人とは別に、4月19日に感染が判明し、いったん陰性となった80代の男性1人が、5月2日の2回目の陰性確認検査で再び陽性となった。

また、すでに感染し治療中だった60~80代の男性3人が死亡した。いずれも基礎疾患があったという。府内の死者は59人になった。

・・・・・・・・・・・・・・・

朝日新聞デジタル・5月7日23:00配信【事業者に「家賃3分の2補助」合意 与党案として決定へ】

自民・公明両党は7日、新型コロナウイルスの感染拡大で家賃の支払いが難しくなった事業者への支援策で大枠合意した。上限額を設けたうえで家賃の3分の2を補助する自民案と、地方自治体の取り組みに財政支援する公明案の両案の実現を盛り込む方向だ。8日にも正式決定したうえで政府に提言する。

自民案は、中小企業で月50万円、個人事業主で月25万円を上限とし、全国一律で家賃の3分の2を補助。6月分の家賃から支給対象とし、支給期間は今年いっぱいで最大で半年分とする。支援の対象となるのは、売り上げが前年に比べ5割以上減ったか、3カ月平均で3割以上減った事業者で、業種は限定しない。

具体的には、売り上げが大きく減った事業主に、日本政策金融公庫や民間金融機関から無利子・無担保で融資を受けてもらい、家賃に使った分を後から国が補助する仕組みだ。

一方、公明案は自治体が独自に実施している家賃支援策に対し、国が財政支援するもの。家賃水準は地域格差が大きいという事情を考慮した。

自公両党は8日の協議で、与党案として正式決定する予定だ。自民党の岸田文雄政調会長は支援策を協議した党内の会合で、新型コロナに対応する第2次補正予算の編成について「来週から次の経済対策について議論を始めたい」と述べ、財源の裏付けの議論を急ぐ考えを示した。(西村圭史、大久保貴裕)

・・・・・・・・・・・・・・・

WHOのこの発言をどう解釈すべきなのでしょうか?

まずはAFP=時事が報じたこのニュースをご覧下さい。

【AFP=時事配信・新型コロナ回復者の陽性診断、再感染ではない WHO】

【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は6日、新型コロナウイルスの患者が回復後に再び陽性と診断されるケースについて、再感染ではなく、まだ死滅した肺細胞の排出が続いているのだとAFPに明らかにした。

韓国の保健当局は4月、こうした例が100件超あったと報告。回復者の再感染が懸念されていた。

WHOの報道官は、この韓国の例に言及することなく、「患者が臨床的回復後に陽性と診断された例を複数把握している」「最新のデータに基づき現在分かっていることから言えるのは、回復期の患者は一時的に、肺から残存物質を排出しているらしいということだ」と説明した。

研究によると、新型コロナウイルスに感染した人は、感染または発症から約1週間後に抗体を作り始めるという。

しかし、専門家らによると、新型ウイルスによる新たな攻撃を防ぐのに十分な免疫を体系的に構築するのかどうかや、構築した場合の免疫持続期間については、現段階では明らかになっていない。

WHO報道官は、「免疫持続期間についてより深く理解するには、回復者から体系的に検体を収集する必要がある」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

・・・・・・・・・・・・・・・

新型コロナウイルスの患者が回復後に再び陽性と診断されるケースについて、再感染ではなく、まだ死滅した肺細胞の排出が続いているとの説明です。

ということは、再び陽性反応が出てもそれは死滅した肺細胞の排出にただ単に反応しただけだから問題ない?という意味なのか?

死滅した肺細胞の排出に反応すると考えるよりも、そもそも死滅していなかったから反応したと考えるほうが自然な感じがするのだが・・・・・

現時点で曖昧な発言は控えなくてはならないことは分かるが、出来ることならこの手の問題についてはWHOからの発信ではなく、日本の研究機関から情報を発信していただきたいと思う。

再陽性の問題については感染者、非感染者共に気になる問題であると同時に、解決しなくてはならないと言う意味においては治療薬開発と同レベルの問題であることは間違いないですね。

↓↓よろしければポチッとお願いします↓↓

にほんブログ村 地域生活(街) 九州ブログ 鹿児島県情報へ

PVアクセスランキング にほんブログ村



コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

7ドラゴン

Author:7ドラゴン
世の中には表に出て来ない話が山ほどあります。
新聞にも週刊誌にも載ることはありません。
そのような見過ごされそうな問題をボクなりの視点で皆さんにお伝えして行こうと思います。
主に鹿児島県内の問題。
情報があれば九州管内の問題についても呟きますのでおヒマな時にはご訪問下さい。
情報提供、告発等につきましては公益性のあるものに限らせていただきます。
コメントは管理人承認後に掲載致しますが、コメントの内容が個人情報、誹謗中傷と判断した場合は承認致しません。
宜しくお願い致します。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
訪問者カウンター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QR