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【新型コロナウィルス関連 5月11日〜5月13日分まとめ】1人から533人に感染 ガーナの水産加工場・・なぜ正反対?感染状況 熊本市は「縮小傾向」、県は「拡大傾向」・・退院していた女性が再び陽性に【佐賀県】・・福岡市の女性PCR3回陰性後に再陽性《クラスターが発生した介護老人保健施設「楽陽園」の入所者》

【新型コロナウィルス関連 5月11日〜5月13日分まとめ】1人から533人に感染 ガーナの水産加工場・・なぜ正反対?感染状況 熊本市は「縮小傾向」、県は「拡大傾向」・・退院していた女性が再び陽性に【佐賀県】・・福岡市の女性PCR3回陰性後に再陽性《クラスターが発生した介護老人保健施設「楽陽園」の入所者》

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【朝日新聞デジタル配信】

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鹿児島暴露クラブ・新型肺炎コロナウイルス関連 ・過去記事一覧

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熊本日日新聞・5月11日8:07配信【PCR検査、熊本県内の陽性率は? 最高で1・9%、独自に検査も】

新型コロナウイルス感染の有無を調べる県と熊本市のPCR検査について、「SNSこちら編集局」に、「検査数や陽性率の推移、検査実施の判断基準を知りたい」という声が多数届いた。9日までの1週間ごとの陽性率や、県と同市の検査の基準について調べた。

県が日ごとの検査数を公表し始めた2月末以降、1週間ごとの陽性率を比較すると、最も高かったのは3月29日~4月4日の1・9%。その前後はおおむね1%台で、5月9日までの直近2週間は0・5~0・4%で推移している。

読者からは「検査数が少な過ぎる」「対象を絞り込み過ぎているのでは」との疑問も届く。検査の基準について厚生労働省は、発熱や呼吸器系症状、感染者との濃厚接触などを挙げる。しかし、対象外となった軽症者が急激に悪化し、後に陽性が確認される事例が相次いだため、同省は8日、「37・5度以上の発熱」という受診の目安を撤廃。軽症者の受診を促進して、PCR検査対象者の拡大を図る狙いだ。

同省の基準に従った結果、感染者の発見が遅れた可能性のある事例も発生。8日に感染が確認された熊本市東区の20代の男性検査技師は、感染者と濃厚接触したため4月24日に検査を受け、陰性だった。その後、発熱を訴え、5月5日に医療機関を受診し、医師が市保健所に検査を要請。しかし、市保健所は、同省が目安とする「2週間の経過観察期間が終了している」として検査をせず、8日になって陽性が確認された。市は「目安に固執せず、もっと慎重に対応すべきだった」としている。

一方、県と熊本市は国の基準に該当しなくても感染者が確認された施設や職場などでは、独自に一斉検査を実施している。県健康危機管理課は「検査数や陽性率などの数値は、他県と単純比較できず、一喜一憂すべきではない。あくまで感染者数を基準に状況を判断している」と強調する。

また、5月3~9日の検査数が大幅に減少しているが、大型連休中で医療機関が診療を休止したためとみられるという。同課は「発熱やけん怠感、味覚嗅覚障害、感染者との濃厚接触者は、まずは各保健所の窓口に相談してほしい」と呼び掛けている。(堀江利雅)

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中央日報日本語版・5月11日8:15配信【世界を滅ぼした習近平主席の電話1本…WHOに「パンデミック宣言を遅らせてほしい」】

米国と中国の間で新型コロナウイルス感染症責任論をめぐる攻防が続く中、中国の習近平国家主席が今年1月、世界保健機関(WHO)に新型コロナのパンデミック(大流行)宣言を遅らせてほしいと自ら要求したという疑惑がドイツメディアを通じて提起された。

習近平主席の電話で世界が新型コロナに対処する時間を4週-6週浪費したという主張も出てきた。これに対し世界保健機関(WHO)側は「習主席とWHO事務局長は電話自体をしていない」と直ちに否定した。

10日の英デイリーメールなどが独シュピーゲルを引用して報じた内容によると、シュピーゲル紙はドイツ連邦情報局(BND)の諜報文書を入手したという。この文書によると、習主席は1月21日、WHOのテドロス事務局長に電話をかけ、「コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい」と要請したということだ。

WHOが新型コロナパンデミックを宣言したのは3月11日であり、昨年12月31日に中国湖北省武漢市で「原因不明の肺炎」が発生したと明らかにしてから約70日後だ。3月11日にはすでに世界110カ国で約12万人の感染者が出ている状況だった。これに先立ち2月には韓国、イタリア、イランなどで新型コロナが拡大した時期でもあった。

2009年の新型インフルエンザの場合、74カ国で3万人の感染者が発生した時点でパンデミックを宣言したのと比較すると、今回の新型コロナのパンデミック宣言はかなり遅いという批判の声が多い。BNDは文書を通じて「中国の隠蔽式情報政策で世界がコロナウイルスに対応できる時間を4-6週浪費した」と批判した。

一方、親中派として知られるテドロス事務局長は1月28日、習近平主席に会って中国の対応を称賛した。テドロス事務局長はその後も「中国が武漢を封鎖したことで危機を避けることができた」などと中国を擁護する発言を繰り返した。

WHO側は10日、ツイッターで「1月21日当日、習主席とテドロス事務局長は電話自体をしていない」とし「不正確な報道は新型コロナ大流行を終息させようとする全世界の努力を妨げる」とコメントした。

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琉球新報・5月11日10:29配信【沖縄コロナ感染、10日連続ゼロ】

沖縄県は10日、新型コロナウイルスの新たな感染者はゼロだったと発表した。県内で新規感染者がゼロとなるのは10日連続。PCR検査数は40人だった。9日から退院者数が7人増え、計93人となった。現在入院中の患者は43人で、うち重症は5人。そのほか、ホテル療養1人、自宅療養1人。県内の累計感染者数は143人で、死亡は5人。

県の糸数公保健衛生統括監は「県はまだ不要不急の外出自粛をお願いしている。なるべく人と接触せず、特に3密(密閉、密集、密接)は避けてほしい」と話し、引き続き注意を呼び掛けた。

また「大型連休中、県外から来た人などの中に感染者がいた場合、接触して症状が出るまでに1週間程度かかることが多い。県外から来た人と接触して体調が悪い人は早めに相談した方がいい」と指摘した。

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ANNニュース・5月11日12:21配信【新たな感染者ゼロで一部緩和 鹿児島は“新学期”】

新型コロナウイルスの新たな感染者が出ていない地域で自粛要請の一部緩和が始まっています。鹿児島県内の公立の小中学校や県立高校などでは、11日から正式に学校が再開しました。

先月22日から休校措置が取られていた鹿児島市の中洲小学校では、今月11日から授業が通常通り再開しました。感染拡大防止の取り組みとして手洗い、うがいに加えて「顔洗い」を徹底させています。

鹿児島市立中洲小学校・村田好実校長:「新たな生活様式として、手洗いの他に顔洗いも出されたので、子どもたちと取り組んでいく」

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北海道ニュースUHB・5月11日16:50配信【アイスホッケー選手も…札幌市内で12人感染 うち2人は一度退院し自宅で経過観察中また発症「再陽性」】

札幌市は5月11日、市内で新型コロナウイルスに感染した12人(再陽性含む)について詳細を発表しました。

<新たに陽性確認 10人>
▼50代男性・会社員
▼20代男性・スポーツ選手
▼年齢性別職業等 非公表の人物
▼70代女性・無職
▼70代男性・無職
▼50代男性・会社員
▼70代男性・無職
▼70代男性・無職
▼30代女性・看護師(北海道がんセンター勤務)
▼50代女性・介護職員(茨戸アカシアハイツ勤務)

<再び陽性確認 2人>
▼年齢性別職業 非公表の人物
▼年齢性別職業 非公表の人物

札幌市によりますと20代のスポーツ選手はアイスホッケーの選手だということです。

これに関連して、アイスホッケーチームのH.C.栃木日光アイスバックスは10日ホームページ上で、チーム所属の相馬秀斗選手が新型コロナに感染したと発表しました。相馬選手は5月2日から発熱の症状が出て8日に札幌市内でPCR検査を受け、9日に陽性が確認されたということです。現在、容態は安定しているということです。

クラスターが発生している北海道がんセンターの感染者は1人増えて計80人、茨戸アカシアハイツの感染者は1人増えて計75人となりました。

また再陽性となった2人は、最初の入院中に2回の陰性が確認され、それぞれ4月24日と23日に退院していました。その後、自宅で経過観察中に再び発熱や倦怠感などの症状が出たため検査したところ5月9日に陽性と確認されました。症状については年齢性別職業同様、非公表としています。自宅で感染する機会は極めて低いので、体内に残っていたウイルスが再活性化した可能性があるとしています。

このほか死亡したのは以下の4人です。

▼70代男性
▼80代女性
▼90代男性
▼60代男性

11日は道も2人の死亡を確認していて、道内の死者は計62人、感染者は述べ966例となりました。

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朝日新聞デジタル・5月11日18:09配信【鳥取来県予定の親子が陽性 フィリピン在住、成田で確認】

鳥取県は10日、成田空港の検疫で、県内に滞在予定だったフィリピン在住の30代男性と10歳未満の男児の親子2人について新型コロナウイルス陽性を確認したと発表した。県は11日、関係部局を集めた情報連絡会議を開き、2人が来県した場合の対応などを確認した。

男性と男児は9日、成田空港に到着。入国制限対象地域であるフィリピンに居住していたことからPCR検査を実施し、陽性と判明した。陰性が確認されるまで検疫所が指定する関東地方の療養施設に滞在する。2人に目立った症状はないという。

県によると、2人の滞在予定地が鳥取県だといい、県は2人が来県した場合の対応について、念のため4週間の健康観察を行うことなどを確認した。

平井伸治知事は「鳥取で感染の恐れが発生するものではない」。全国で感染者に対する差別的言動が多発していることに触れ、「感染を拡大させないよう本人たちも頑張っている。鳥取らしくフォローアップしていく」と述べた。(矢田文)

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毎日新聞・5月11日19:57配信【コロナ再陽性、17道府県で37人 原因不明 厚労省「陰性後も4週間観察を」】

新型コロナウイルスに感染後、いったん陰性が確認されながら再び陽性となった人が少なくとも17道府県で計37人(11日現在)いることが毎日新聞の調査で分かった。再陽性は世界各地で起きているが、ウイルスの特性について未知の部分が多く、原因は分かっていない。厚生労働省は、陰性が確認された後も4週間程度は健康観察を続けるよう求めている。

複数の専門家によると、再陽性は①体内に残るウイルスが微少なため陰性結果が出たが、その後ウイルスが再び活性化した(再発)②ウイルスにまた新たに感染した(再感染)③誤判定(偽陰性や偽陽性)――などが考えられる。

毎日新聞が全国の都道府県や政令市などに調査したところ、今月11日までに再陽性が確認できたのは17道府県の20~90代の男女37人(北海道は一部年齢非公表)。北海道9人、大阪府7人、愛知県5人、兵庫県と滋賀県各2人、長野県や福岡県など12府県は各1人だった。

37人はいずれも退院時や療養施設を退所時などにPCR検査で2回連続で陰性判定を受けていた。また、37人中34人は再陽性と判定される直前に、発熱や味覚障害、倦怠(けんたい)感など典型的な新型コロナの症状が出ていたことも確認されている。ほかの3人は無症状だった。

熊本市の20代の女子学生は4月3日に感染が判明し入院したが、検査で2回連続で陰性となり6日後に退院。しかし、同17日以降に倦怠感や味覚異常などを訴え、26日に再び陽性が判明した。同居する親族の50代女性の感染も同日、明らかになった。

退院から不調を訴えた17日まで、女子学生は自宅から出ていないといい、市は「再発」を疑う。しかし、新たに感染した可能性も拭えないという。

大西一史・熊本市長は「新型コロナは非常に長期間、感染者に潜む特性があるのではないか。もし抗体ができたのに再感染しているのであれば大問題だ」と強い危機感をにじませる。

熊本市はデータを国立感染症研究所に提供し、解析を進める。再陽性者が出た北海道や秋田県も、同研究所から依頼があり、データを送っているという。

菅義偉官房長官は7日の記者会見で再陽性について問われ「一般的に感染症にかかれば抗体を獲得し、短期的には再感染は考えにくいとされる。しかし、新型コロナでは、抗体の有無と再感染の関係性などは明らかになっていない点が多い。国で分析中だ」と説明した。

再陽性者は中国や韓国など他国でも数多く発生しており、研究が進む。立命館大大学院の美馬達哉教授(先端総合学術研究科)は「海外の研究では、死んだウイルスの断片が検出された『偽陽性』を指摘する声もある。検査上のエラーや再発、再感染の可能性があるが、長期的にデータを追って研究を進めないと解明できない」と話した。【斎川瞳、三上健太郎、林田奈々】

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朝日新聞デジタル・5月11日23:39配信【新たに24人死亡 感染者減るも死者数増加ペース落ちず】

11日の新型コロナウイルスの国内感染者は午後9時時点で、新たに45人が確認され、計1万5905人となった。東京都の報告漏れの影響で、国内感染者の総数は76人増える見通し。死者は24人増え、計657人。新たな感染者数は減少傾向にあるが、死者数の増加ペースは落ちていない。

東京都では9人が死亡し、神奈川県では新たに70代以上の男女4人の死亡が確認された。大阪府では、80代男性と100歳代の女性が亡くなった。石川県では90代女性が死亡したほか、新たに90代女性2人の感染が確認されており、いずれも集団感染が起きたかほく市の「二ツ屋病院」の入院患者だという。

東京都で新たに確認された感染者は15人。新規感染者が50人を下回るのは6日連続で、10人台となるのは3月30日以来だ。埼玉県では新たな感染者が2人にとどまり、大阪府でも新規感染者は1人だけだった。

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時事通信 ・5月12日5:27配信【1人から533人に感染 ガーナの水産加工場 新型コロナ】

【アクラ・ロイター時事】ガーナのアクフォアド大統領は、大西洋に面した首都アクラ郊外の港町テマの水産加工場内で、1人の従業員から533人に新型コロナウイルスの感染が広がったと発表した。

拡大の経緯や、安全策が講じられていたかは明らかにしなかった。

10日夜のテレビ演説で語った。集団感染が起きたのは、テマの主要な水産加工場2カ所のうちの一つ。この工場を所有するのは、東南アジアのタイが本拠地の会社で、ツナ缶の生産では世界トップクラス。 

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読売新聞オンライン・5月12日7:31配信【韓国集団感染、クラブ客3千人超と連絡取れず…ネット上には偏見や嫌悪の声も】

【ソウル=建石剛】ソウル市の複数のナイトクラブなどで発生した新型コロナウイルスの集団感染は、11日もさらに32人増え、客や家族など計86人の感染者が確認された。当局は追跡調査しているが、感染が広まった期間の利用客3000人超と連絡が取れておらず、さらに感染が広がる可能性がある。13日から全国で再開する予定だった高校3年生の登校は、1週間延期された。

市内の繁華街・梨泰院(イテウォン)のクラブや居酒屋5か所では、先月末から今月初めに訪れた客に集団感染が起きている。いずれも、最初に感染が確認された29歳の男性が利用した店などだ。感染者86人のうち23人は、利用客の家族や知人、同僚などの二次感染だった。利用客の大半は20~30歳代の若者で、無症状のまま感染を広げた可能性が高い。

これまでの集団感染と異なり、今回は韓国の感染抑止の武器となった携帯電話の位置情報などによる追跡調査が難航している。

複数の韓国メディアは、公表された情報を基に、今回のクラブは「性的少数者向けのクラブ」だと報じている。性的指向を知られたくない人も多いとみられ、店が作成した4月30日~5月5日の客ら計5517人分の名簿の中に、電話番号の虚偽記載もあった。

このため、当局は3112人と連絡が取れていない。朴元淳(パクウォンスン)ソウル市長は11日、「自発的に検査を受けることを望むが、強制的な措置も取らざるを得ない」と述べ、検査を受けない利用客に罰金を科す可能性に触れた。

韓国メディアによると、インターネット上ではすでに性的少数者に対する偏見や嫌悪の声が上がっており、感染者とみられる男性を特定したとして写真などが公開される事態も起きた。こうした状況が続けば、ますます利用客が名乗り出にくくなる可能性がある。

韓国内ではこれまでも、追跡調査のための情報公開によって感染者が不倫を疑われたり、特定の宗教の信仰が判明したりするケースが出ていた。今回の集団感染のケースは、情報公開によって感染を防ぐ措置が裏目に出た模様だ。

政府も危機感を募らせ、丁世均(チョンセギュン)首相は10日の対策会議で性的少数者を念頭に「接触者は特定のコミュニティーに限定されるわけではない」と強調した。

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西日本新聞・5月12日12:16配信【なぜ正反対?コロナの感染状況 熊本市は「縮小傾向」、県は「拡大傾向」】

正解はどっちだ。新型コロナウイルスの感染状況の評価で、熊本県は「拡大傾向」とし、熊本市は「縮小傾向」とする。なぜ正反対なのだ。

不思議な現象もある。拡大傾向とする同県が休業要請を解除・緩和する一方、縮小傾向とする同市が外出自粛の継続を市民に訴えている。評価と対応がねじれているのだ。

市の姿勢は、経済よりも命優先。11日連続の感染確認ゼロの後、再び感染者が出たのだから「縮小傾向だが、まだまだ気を緩めてはいけない」という慎重さはあり得る。

では、県はどうか。「縮小傾向」と言ってしまうと警戒が緩む、との考えか。だが、拡大傾向としながら、休業要請を解除・緩和するのはなぜなのか。安全も重要だが経済優先という政治判断なら、それはそれであり得るが、説明が足りないように思う。

疑問は解消してほしい。子どもから「なぜ?」と尋ねられたとき、県民の誰もが答えられるように。 (古川努)

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ハフポスト日本版・5月12日14:10配信【トランプ大統領、2人の女性記者の質問に怒って記者会見を突然中断。会場から立ち去る】

ホワイトハウスで5月11日に開かれた記者会見で、トランプ大統領が突然会見を中断して立ち去る一幕があった。大統領は、直前の女性記者とのやりとりに腹を立てているようだった。  

この日行われたのは、新型コロナウイルスについての記者会見。

CBSのウェイジャ・ジャン記者が「なぜアメリカは他の国より、ずっと素晴らしい検査ができていると主張するのか」そして「多くのアメリカ人が死亡し、感染者数が増えている中で、なぜ他の国との競争として捉えるのか」を大統領に尋ねた。

大統領はジャン記者の質問に対して「なぜなら、世界中の他の国で死者が出ているからだ」と説明。

さらに「それは、中国に聞くべき質問だろう」と、強い口調で返した。

「私に聞くな。その質問は中国に聞いてくれ。彼らに聞いたら、とても普通ではない返事をするかもしれない」

ジャン記者は中国生まれのアジア系アメリカ人だ。「中国に聞け」という言葉に対して更に質問を続けようとしたが、大統領は彼女を遮り、後ろにいたCNNのケイトラン・コリンズ記者を指名した。

しかしコリンズ記者は自分の質問をする前に、ジャン氏に言いかけた事を大統領に聞くよう促した。

コリンズ記者に促されたジャン記者は「なぜ、具体的に私に対してそう言うのか?」とトランプ大統領に質問。

それに対して、トランプ大統領は「具体的に言ったわけではない。誰にでも言う。質問が不快だからそう答えた」と、ジャン記者を再び強く非難した。

■ これまでも女性記者に対して怒りを爆発させてきた

このやりとりの後にコリンズ記者が自分の質問をしようとすると、大統領は今度はジャン氏に質問を続けさせたコリンズ記者への罰であるかのように、コリンズ記者の質問を受けることを拒否。他の記者を指名した。

コリンズ記者が「私を指名しましたよね」と言ったが、大統領は「したが、答えなかった。だから次の質問にうつる」と返答した。

それでもコリンズ氏が質問を続けようとすると、大統領は「みなさん、ありがとうございました」と突然記者会見を中止。会見場を立ち去った。

トランプ大統領はこれまでにも、新型コロナウイルスについて尋ねようとする記者に敵対的な態度を取ってきた。

中でも、PBSのヤミーシュ・アルシンド記者やMcClatchyのフランチェスカ・チェンバース記者など、アフリカ系やアジア系の女性記者に怒りの矛先を向けてきた。

ジャン記者は4月の記者会見でも、大統領に攻撃されている。

ジャレッド・クシュナー氏の発言について尋ねたジャン記者に対して、大統領は「大したことではない事を、大問題のように扱っている」と非難。「自分を恥じるべきだ」と怒り、「質問の聞き方が不快だ」とジャン氏の話し方を攻撃した。

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MBSニュース・5月12日15:01配信【「患者1人につき30万円」京都市がコロナ入院患者受け入れ医療機関に支援金】

京都市は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れている医療機関に対して、患者1人につき30万円を給付するなど、総額42億円の補正予算案を公表しました。

補正予算案では、新型コロナウイルス感染患者の入院を受け入れている医療機関に対して患者1人あたり30万円、また帰国者・接触者外来を設置している医療機関に対して300万円を給付します。

「(医療関係者は)自身が危険な目にあいながら、家族の理解・支援を得ながら頑張って頂いている。(支援金の)使い方は医療機関にお任せします。」(京都市 門川大作市長)

京都市によりますと、市で陽性が確認された入院中の患者は現在52人、帰国者・接触者外来は13か所あるということで、市は議会で可決後、すみやかに給付したいとしています。

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TNCテレビ西日本・5月12日18:00配信【速報】【福岡県内で新たに1人 嘉麻市の60代男性 新型コロナ感染 延べ655人に】

新型コロナウイルスの感染者、12日、新たに1人が確認されました。

嘉麻市の60代の男性で、感染経路は不明だということです。

県内の新たな感染者は11日はゼロ、10日は1人でした。

これまでの感染者は延べ655人、亡くなったのは24人となっています。

感染者が増えるペースは落ちていますが、まだまだ警戒が必要です。

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東海テレビ・5月12日19:50配信【発熱と解熱を繰り返す…“発症から9日後”にPCR検査で新型コロナ陽性判明 感染経路不明の60代女性】

愛知県は日進市に住む60代女性に、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。

愛知県によりますと日進市の60代女性は、5月2日に発熱や頭痛・倦怠感などの症状が確認されました。

その後、女性は発熱と解熱を繰り返していましたが、医療機関を受診しPCR検査を受けたところ、11日、陽性と判定されました。

女性の感染経路は判明していません。

愛知県内の感染者数はこれで498人になります。

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MBC南日本放送・5月12日21:20配信【種子島 ロケット見学の来島自粛を】

今月21日に予定されているH2Bロケットの打ち上げを前に、種子島の1市2町は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、見学者に島を訪れないよう呼びかけています。

種子島では今月21日にH2Bロケット9号機の打ち上げが予定されています。過去のロケットの打ち上げでは、数千人の見学者が島を訪れています。種子島には高齢者が多く、医療機関も少ないことから種子島の1市2町は、「新型コロナウイルスが発生すると島全体が生命の危機にさらされてしまう」として、11日付で文書を発表し、来島自粛を呼びかけています。

ロケットの発射場がある南種子町では、感染拡大を防止するため、打ち上げの見学場となっていた町内4か所の公園と競技場を閉鎖することを決めています。

なお、H2Bロケット9号機は、今月21日午前2時半ごろに打ち上げられる計画で、JAXAでは、打ち上げの様子をインターネットでライブ配信する予定です。

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共同通信・5月13日6:02配信【新型コロナ死者、29万人超す 増加ペース、依然衰えず】

【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が12日、世界全体で29万人を超えた。10日に28万人を上回ったばかり。死者は3月31日に4万人を上回って以降、1~2日ごとに1万人以上が増える状態が続いており、増加ペースは依然衰えていない。

世界全体の感染者は420万人超。死者が8万1千人と世界最悪の被害が出ている米国では、930万件超のウイルス検査を実施済みということも反映し、感染者も135万人以上で世界最多となっている。欧州では英国とイタリアで死者が3万人超。スペインとフランスでも2万6千人を上回っている。

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読売新聞オンライン・5月13日8:01配信【PCR検査で鼻の奥から粘液採取、セキ・くしゃみで感染拡大の恐れ…唾液使用を容認へ】

新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査で、加藤厚生労働相は12日、検体に唾液を使うことを認める方向で検討していることを明らかにした。

現在、綿棒で鼻の奥から粘液を採取する方法が一般的だが、患者がせきやくしゃみをすると感染を広げる恐れがある。担当する医療者は、防護具やマスクを身につけて対応しているが、負担感が大きいという。

唾液でも高い精度の検査ができるとの研究報告があり、国立感染症研究所(感染研)などで確認の研究を実施している。精度に問題ないことが分かれば、感染研のマニュアルを変更し、唾液の使用を認める方針だ。

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沖縄タイムス・5月13日8:01配信【新型コロナ、県内6人目の死者 重症患者で4月4日から入院】

県は12日、新型コロナウイルスに感染し、県内医療機関に入院していた那覇市の70代男性が死亡したと発表した。新型コロナに関連する県内死亡者は6人となった。県は同日、43人に新型コロナの検査を実施。新たな感染患者の確認はなかった。新規感染ゼロは12日連続になった。

県によると、死亡した70代男性は重症患者で糖尿病などの基礎疾患があったという。男性は感染が分かった4月4日から入院治療していたが、5月11日に亡くなった。死因は調査中。

県内の新たな感染は4月30日を最後に確認されておらず、県関係の感染患者は143人のまま。入院中は30人で、そのうち重症は4人。宿泊療養と自宅療養はゼロとなり、約7割の107人が退院した。

玉城デニー知事は県民へのお願いとして、「緊急的な場合を除き、県をまたいだ往来や沖縄本島と離島、離島と離島の移動を控えるとともに、3密を徹底的に避けるために外出も自粛してほしい」と求めた。

また、14日からの休業要請の部分的解除にも触れ、「各店舗等における感染予防対策ガイドラインの作成と順守が前提」と強調。食事や買い物に行く場合は、対策がしっかりとられた店舗を積極的に選ぶよう呼び掛けた。

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西日本新聞・5月13日10:35配信【休業要請解除されたけど…にぎわい戻る?不安抱える歓楽街】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宮崎県がスナックやバー、パチンコ店などを対象に出していた休業要請が11日、解除された。宮崎市の歓楽街「ニシタチ」では、多くの飲食店が感染への予防措置を講じて営業を再開したものの、平時のにぎわいを取り戻すにはこれから。店の経営者からは先の見えないウイルスとの闘いを憂慮し、今後の経営を心配する声が聞かれた。夜のニシタチを歩いた。

午後7時。サラリーマンや若者でにぎわう時間だが、人通りは戻っていない。各店は玄関を開け放って営業再開をアピールしているが、座って飲食する客の姿は少なかった。飲食店関係の男性は「市民らのウイルスへの警戒は緩んでいない」と話した。

県は営業再開の条件として、換気の徹底や客同士の間隔を空けるなど、県独自の「強い警戒態勢」を店側に求めた。店側も、従業員の検温▽換気の徹底▽県外からの来訪者や体調不良の客などの入店自粛要請▽店内の消毒―を徹底する。

休業や廃業する店も

同9時。ニシタチの外れの雑居ビルにあるスナックが開店した。女性経営者(54)はこの道15年。4月25日から休業していた。

店は窓が開かないため排煙設備を開放。エアコンの風で室内の空気を循環させ、換気に気を配る。カウンターなど2カ所に消毒液を置く。

女性によると、客が減り始めたのは3月上旬。宮崎市で初の感染者が見つかってから「自粛の雰囲気が広がり始めた」という。同下旬には、さらに客足が遠のいた。なじみ客がほとんどの店だが、そうした人たちも来なくなった。「送別会の予約もキャンセルになった。開店休業の状態になった」

周囲では4月ごろから、休業や廃業する店が出てきたという。女性は窓のカーテンを半分閉めて営業を続けた。「営業していることが、自粛ムードに水を差しているように思われるのが怖かった」と話す。

手を付けた「100円玉貯金」

宮崎県は毎年2月にプロ野球やサッカーJリーグのキャンプの季節を迎え、関係者がニシタチを訪れる。女性の店にもなじみの球団関係者たちが来店した。売り上げが落ちた3月は、その恩恵で何とかやりくりした。しかし、4月になり店の運転資金、生活費ともに厳しくなった。

女性は以前からためていた「100円玉貯金」に手を付けた。「蓄えがなかったわけではないが、それを取り崩すとあっという間に使ってしまう気がして…」。100円玉を郵便局に持ち込んだ。約7万円は店の家賃などに消えた。休業中は毎夜店に行き、エアコンや台所の掃除をしたという。

金融機関から低金利で運転資金を借りた同業者もいる。女性は「借りるつもりはない」という。「借金するよりも、自分の蓄えで耐えたい」という。

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2010年の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の発生では、非常事態宣言を出した宮崎県。この時もニシタチは大きな打撃を受けたが、今回はそれ以上の経済損失を懸念する地元の経済関係者もいる。県では4月12日以降、新たな感染者は発生していないものの、感染の終息が見通せない中で警戒を緩めるわけにはいかない。

ニシタチの活気が完全に戻るのはいつになるのか。女性経営者は「ウイルスにおびえている間は客足は戻らないと思う。先は見えないが、こんな状況でも年末の忘年会時期までは店を続けたい」と前を向いた。(佐伯浩之)

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デイリースポーツ・5月13日12:59配信【28歳の勝武士がコロナ死 八角理事長「言葉も見つかりません」】

日本相撲協会は13日、新型コロナウイルスに感染した高田川部屋所属の三段目、勝武士(本名・末武清孝)が亡くなったことを発表。八角理事長(元横綱北勝海)が広報部を通じコメントし、以下の通り、冥福を祈った。

「このたびの悲報に接し、協会員一同、心より哀悼の意を表します。ご遺族の皆様方のご傷心を察しますと、お慰めの言葉も見つかりません。1カ月以上の闘病生活、ただただ苦しかったかと思いますが、力士らしく、粘り強く耐え、最後まで病気と闘ってくれました。今はただ、安らかに眠ってほしいと思います。懸命の措置をしてくださいました医療機関の皆様には、故人に代わり、深く感謝申し上げます」

勝武士は高熱のため4月8日に都内の大学病院に入院。症状が悪化し同9日に大学病院に転院し、翌10日にPCR検査受け角界で初めて新型コロナウイルスに感染が確認された。病状が悪化し、同19日から集中治療室で治療を受けていたがこの日午前0時30分、息を引き取った。

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産経新聞・5月13日14:20配信【米IR最大手ラスベガス・サンズ 日本参入断念 新型コロナ影響】

カジノを含む統合型リゾート(IR)運営の米最大手、ラスベガス・サンズが、日本での事業参入を断念したことが13日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で、業績が悪化したことが響いた。横浜市でのIR開発参入を目指していたサンズだが、最大手の参入断念は、ほかのIR事業者の判断にも影響を与えそうだ。

12日付で発表した。サンズは当初、大阪でのIR参入も目指していたが、昨年の横浜のIR誘致表明を受け、大阪参入を断念した。米国、マカオ、シンガポールでIRを展開し、日本では1兆円規模の投資を計画していた。

ただ、新型コロナで客足が減ったことなどを受け、米国とシンガポールのIRを閉鎖。2020年1~3月期決算は売上高が前年同期比51%減の17億8000万ドル(約1905億円)に落ち込み、最終損益は5100万ドルの赤字に転落した。

また、日本での参入が認められても、付与される事業免許の有効期限が短く、収益性に問題がある点なども断念の理由であると、米ブルームバーグが指摘している。サンズのシェルドン・アデルソン会長は声明で「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難」とし、「私たちは今後、日本以外での成長機会に注力する」と表明した。

IRをめぐっては、新型コロナの各国の運営事業者への影響が深刻化しており、主要市場であるマカオ、シンガポール、米国で、相次ぎ施設が閉鎖に追い込まれている。

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共同通信・5月13日15:36配信【消費者庁長官が自宅待機 家族が感染、検査の予定はなし】

消費者庁の伊藤明子長官は13日のオンライン記者会見で、家族が新型コロナウイルスに感染したため、濃厚接触者として12日から2週間の自宅待機をしていると明らかにした。同庁によると、中央省庁の事務方トップとしては初。職員に感染者はいないという。

伊藤長官に発熱などの症状はなく、PCR検査を受ける予定はない。

同庁によると11日、伊藤長官は家族が感染したとの連絡を受け、全職員にメールで事情を説明した。自宅待機中の会見などの公務はオンラインで行い、執務室や公用車の消毒をするという。

伊藤長官は「支障がないように職員と連携してやっていきたい」と述べた。

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佐賀ニュース サガテレビ・5月13日18:30配信【新型コロナウイルス 退院していた女性が再び陽性に】【佐賀県】

佐賀県は先月新型コロナウイルスの感染が確認され、その後、陰性となって今月8日に退院していた有田町の30代の女性が再び陽性となったと発表しました。

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毎日新聞・5月13日18:59配信【緊急事態宣言、39府県で解除へ 14日の専門家委了承経て正式決定】

政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国に拡大した「緊急事態宣言」について、特に重点的な感染拡大防止策を求めている13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県で解除する方針を固めた。特定警戒以外の34県を含め、計39県で解除する。14日に専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開き、了承されれば、政府対策本部で正式に決定する。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されれば、4月7日に東京都、大阪府など7都府県を対象に宣言を出して以来、初めてとなる。正式決定後には、安倍晋三首相が記者会見を開き、判断の理由などを説明する。

特定警戒都道府県のうち、北海道▽埼玉▽千葉▽東京▽神奈川▽京都▽大阪▽兵庫――の8都道府県は、新規感染者や感染経路不明の感染者が一定程度以上いるほか、近隣都府県の感染状況なども考慮し、緊急事態宣言を継続する。解除の可否は21日にも改めて判断する見通しだ。【竹地広憲、村田拓也】

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西日本新聞・5月13日19:40配信【速報】【福岡市の70代女性がPCR3回陰性後に再陽性】

福岡市は13日、新型コロナウイルスに感染した同市博多区の70代女性が、PCR検査で3回陰性となって退院した後に発熱や肺炎を発症し、再び陽性になったと発表した。同市での再陽性の確認は初めて。市は「体内に微量のウイルスが残っていて再発した可能性もある」としている。

市によると、女性はクラスター(感染者集団)が発生した介護老人保健施設「楽陽園」(同市博多区)の入所者で、4月17日に陽性となって入院。症状が改善したことから4月24日、同27日、5月2日にPCR検査を受け、いずれも陰性だったため4日に退院した。

ただ、5日以降も37度台の発熱を繰り返し、肺炎の所見も確認されたことから13日にPCR検査を受けた。女性は重症化していないが、酸素吸入器が必要な状態という。

楽陽園では、これまでにこの女性を含めて計37人が感染。女性は退院後、陽性者が療養しているフロアの個室で生活していたが、感染予防策が徹底されており濃厚接触者はいないという。(古川大二)

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【新型コロナウィルス関連 5月11日〜5月13日分まとめ】です。

どこまでが真実か分かりませんが、あり得るかもね!と思いつつ読んだ記事がコレ。

中央日報日本語版・5月11日8:15配信【世界を滅ぼした習近平主席の電話1本…WHOに「パンデミック宣言を遅らせてほしい」】

米国と中国の間で新型コロナウイルス感染症責任論をめぐる攻防が続く中、中国の習近平国家主席が今年1月、世界保健機関(WHO)に新型コロナのパンデミック(大流行)宣言を遅らせてほしいと自ら要求したという疑惑がドイツメディアを通じて提起された。

習近平主席の電話で世界が新型コロナに対処する時間を4週-6週浪費したという主張も出てきた。これに対し世界保健機関(WHO)側は「習主席とWHO事務局長は電話自体をしていない」と直ちに否定した。

10日の英デイリーメールなどが独シュピーゲルを引用して報じた内容によると、シュピーゲル紙はドイツ連邦情報局(BND)の諜報文書を入手したという。この文書によると、習主席は1月21日、WHOのテドロス事務局長に電話をかけ、「コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい」と要請したということだ。

WHOが新型コロナパンデミックを宣言したのは3月11日であり、昨年12月31日に中国湖北省武漢市で「原因不明の肺炎」が発生したと明らかにしてから約70日後だ。3月11日にはすでに世界110カ国で約12万人の感染者が出ている状況だった。これに先立ち2月には韓国、イタリア、イランなどで新型コロナが拡大した時期でもあった。

2009年の新型インフルエンザの場合、74カ国で3万人の感染者が発生した時点でパンデミックを宣言したのと比較すると、今回の新型コロナのパンデミック宣言はかなり遅いという批判の声が多い。BNDは文書を通じて「中国の隠蔽式情報政策で世界がコロナウイルスに対応できる時間を4-6週浪費した」と批判した。

一方、親中派として知られるテドロス事務局長は1月28日、習近平主席に会って中国の対応を称賛した。テドロス事務局長はその後も「中国が武漢を封鎖したことで危機を避けることができた」などと中国を擁護する発言を繰り返した。

WHO側は10日、ツイッターで「1月21日当日、習主席とテドロス事務局長は電話自体をしていない」とし「不正確な報道は新型コロナ大流行を終息させようとする全世界の努力を妨げる」とコメントした。

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話の出どころがドイツ連邦情報局の諜報文書という点が微妙ですが、WHOが新型コロナパンデミックを宣言した3月11日の時点で、既に世界110カ国で約12万人の感染者が出ていたことを考えると、意図的にパンデミック宣言を遅らせたと言われても仕方ない様に思えます。

どこまでが事実か分かりませんが、今回のニュースは真っ赤なウソではないかもですね。

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どうみても、新型コロナウイスル、変異しているだろう。国民1人あたり月30万配り続けて 緊急事態宣言継続だろう。更に公務員化出来る職種は公務員化していけば、家に居て、感染拡大止まるだろう。公務員化した職業を軸に経済はまわり、経済破綻は防げるだろう。要は娯楽や金儲け商売だけが、自由な仕事になるわけだから。この冬、かなりヤバい状況になるぞ。
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新聞にも週刊誌にも載ることはありません。
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