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【新型コロナウィルス関連 5月24日〜5月30日分まとめ】新型コロナ重症患者、診療報酬3倍に 医療機関の経営支援強化・・作りすぎた人工呼吸器、米側の打診受け首相が購入を約束・・猫からヒトに感染する可能性は「否定できない」・・北九州市で新たに16人 8日連続の感染確認 計85人に

【新型コロナウィルス関連 5月24日〜5月30日分まとめ】新型コロナ重症患者、診療報酬3倍に 医療機関の経営支援強化・・作りすぎた人工呼吸器、米側の打診受け首相が購入を約束・・猫からヒトに感染する可能性は「否定できない」・・北九州市で新たに16人 8日連続の感染確認 計85人に

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共同通信・5月24日6:22配信【新型コロナ死者34万人超す 世界各地で被害拡大続く】

【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が23日、世界全体で34万人を超えた。21日に33万人を超えてから、2日で1万人増となり、依然として世界各地での被害拡大が続いている。

世界最多の160万人の感染が確認されている米国が死者数も最多で9万6千人。3万6千人の英国、3万2千人のイタリア、スペインとフランスがいずれも2万8千人超と、欧州の死者が多いが、南米のブラジルでも2万人を超えた。

世界保健機関(WHO)の23日付状況報告によると、死者の52%は欧州地域事務局管内(トルコや旧ソ連諸国を含む)。

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中央日報日本語版・5月24日11:41配信【韓国、新型コロナ患者3日連続で20人台発生…累積患者数は1万1190人】

新型コロナウイルス新規患者が3日連続20人以上発生した。疾病管理本部中央防疫対策本部が24日に明らかにしたところによると、同日午前0時基準で新規患者は25人だった。累積患者数は1万1190人に増えた。韓国の新型コロナウイルス新規患者は20日に32人発生したが21日には12人に減った。だが22日に20人、23日に23人の患者が出た。

新規患者のほとんどは地域感染だった。25人のうち17人が該当する。海外流入は8人だ。地域別に見ると、慶尚北道(キョンサンブクド)で最も多い6人の患者が追加された。慶尚北道亀尾(クミ)の教会で集団感染が確認されている。この教会では礼拝時に距離を維持する指針がしっかり守られなかったものと推定される。新規患者は京畿道(キョンギド)で5人増えた。このほかソウルが4人、仁川(インチョン)が2人だ。

隔離解除者は前日より19人増えて1万213人になった。隔離中の患者は711人になった。この日の死亡者はなかった。新型コロナウイルスによる韓国での死亡者は266人だ。

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RKB毎日放送・5月24日20:16配信【福岡県できょうも新型コロナ陽性者】

北九州市は、新型コロナの検査で3人が陽性だったと発表しました。この後、午後9時過ぎに会見を開いて詳細を明らかにします。これで福岡県の感染者の累計は、1度回復した後に再び感染した再陽性の患者を除くと662人になりました。また、これまでに新型コロナに感染した患者のうち、きょう新たに1人が死亡したということです。

福岡県では今月15日~22日にかけて8日連続で感染者ゼロが続いていたものの、きのう4人、きょう3人と再び感染者が増え始めています。

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時事通信・5月25日14:28配信【新型コロナ重症患者、診療報酬3倍に 医療機関の経営支援強化 政府】

政府は25日、新型コロナウイルスの重症患者の入院治療を行った病院などを対象に、診療報酬を通常の3倍にする方針を決めた。

4月に診療報酬を倍増させていたが、新型コロナの感染者を受け入れた医療機関で経営が悪化している実態を踏まえ、支援を強化する。

体外式膜型人工肺(ECMO、エクモ)や人工呼吸器が必要な重症患者の集中治療室の入院料を1日24万~42万円に引き上げる他、回復してこうした機器が不要になった後も一定の対応が必要な場合、増額の対象に加える。中等症患者への対応に関する診療報酬も拡充。患者負担は発生しない。

同日持ち回りで開かれた中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)の総会で了承された。26日から適用する。 

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共同通信・5月25日18:32配信【宣言解除、各国が歓迎 経済、往来の活発化期待】

新型コロナウイルスで経済停滞を強いられてきた各国は、日本の緊急事態宣言全面解除を歓迎する気配だ。早期の経済再開を図るトランプ米大統領にとって好材料とみられるほか、中国や韓国ではビジネス客の往来活発化への期待が高まっている。一方、新型コロナ対応で批判される安倍晋三首相の政権運営を危ぶむ見方も出ている。

経済失速で11月の大統領選再選への危機感を強めるトランプ氏は、感染第2波に警戒する声が根強い中、経済再開に躍起。経済大国で同盟国の日本の再始動は前向きな要素と言える。

中国は日本からのビジネス客の入国制限緩和を打診しており、日中間の往来も徐々に増えそうだ。

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HTB北海道テレビ放送・5月25日18:57配信【<北海道>基準クリアできず…北海道の解除は政治的判断?】

23日は9人。24日は15人。道内では2日続けて10人前後の感染が確認されました。依然、感染が続く中での非常事態宣言解除となりました。

「直近1週間の10万人当たりの感染者数」も北海道と神奈川県は基準となる0.5人を上回っています。札幌市東区の勤医協中央病院では24日に新たに6人が感染。この病院での感染は9人となりました。1週間の10万人あたりの患者数は0.7を超え、”宣言解除”の目安となる0.5を下回っていません。政府の諮問委員会のある専門家は北海道の解除について「疫学的に見ると解除は厳しいと思った。ただ北海道だけを残すこともできなかった。政治的判断だ」と話しています。鈴木知事は「24日の状況は2桁だが、ほとんど感染経路がわかっている。若干増加があるかもしれないが確実に対応ができている。一方で感染経路がわからない方が一定程度いる状態。そこは警戒しないといけない」とコメントしています。

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共同通信・5月25日19:43配信【全面解除の効力発生】

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は25日夜の会合で、緊急事態宣言の全面解除を正式決定した。官報に公示され、効力が発生した。

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JNNニュース・5月25日23:58配信【独自】【上限を月100万円給付に引き上げ、家賃めぐり政府が新たな支援策】

新型コロナウイルス対策で事業者に対する家賃支援策をめぐり、政府が、国による負担額の上限をこれまで検討していた月50万円から100万円に引き上げたことがわかりました。半年で最大600万円が給付されます。

「店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新たに創設します」(安倍晋三首相)

政府が新たに創設する家賃支援策では、月の家賃が75万円までの場合、その3分の2を、それを超える225万円までについてはその3分の1が半年間給付されます。これにより、給付額は最大で600万円となります。

対象は前の年の同じ月と比べて売り上げが半減した事業者などです。家賃支援策をめぐって、政府はこれまで「中小企業」の場合、月50万円を上限として家賃の3分の2を補助する方向で調整してきましたが、複数の店舗を経営する事業者向けに支援額の拡大を決めたものです。

家賃支援策は27日に閣議決定される第2次補正予算案に盛り込まれ、政府与党関係者によりますと、費用は2兆円程度となる見通しです。

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朝日新聞デジタル・5月25日19:17配信【作りすぎた人工呼吸器、米側の打診受け首相が購入を約束】

安倍晋三首相が8日にあったトランプ米大統領との電話協議で、米国製人工呼吸器の購入を約束していたことがわかった。トランプ氏は3月、ゼネラル・モーターズ(GM)などに大量生産を指示していたが、米政府から「つくりすぎて困っている」と購入の打診があった。トランプ氏は「いつでも出荷できる」と上機嫌だったという。

複数の日本政府関係者によると、米政府は今月初め、日本側に人工呼吸器の購入を打診。日本国内でも増産を進めているため、日本側はいったん「不足は起きていない」と答えた。しかし、世界各国で医療機器の確保が課題となっていることから、首相官邸内で再検討し、第2波に備えて購入することにしたという。

政府関係者は「日本としても予備があるに越したことはない」と強調。「日本製より格安だ」として、まずは1千台程度輸入する方向で調整している。

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宮崎ニュースUMK・5月26日12:30配信【宮崎県 新型コロナウイルス感染者 全員退院】

新型コロナウイルスに感染し入院していた宮崎県日南市の50代男性が、5月25日に退院しました。これで宮崎県内で新型コロナウイルスに感染し入院していた17人は全員退院しました。

宮崎県によりますと、25日に退院したのは4月7日に感染が確認され入院していた日南市の50代男性です。宮崎県内では3月4日から4月11日までに17人が感染し、感染症指定医療機関に入院、治療を受けてきました。

これまでのところ、重症者をはじめ、感染集団や院内感染の発生はなく、宮崎県では「ひとつの大きな節目にはなるが、引き続きマスクの着用など感染防止対策に努めてほしい」と呼びかけています。

また宮崎県では、今後の発生に備え、PCR検査体制の強化や入院病床の確保を進めています。

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朝日新聞デジタル・5月26日14:34配信【「アビガンで軽症9割回復」中間報告 比較検証はできず】

新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待されているアビガン(一般名ファビピラビル)について、藤田医科大学(愛知県)は26日、全国の患者2158人に使った観察研究の結果を日本感染症学会ホームページで発表、軽症者の約9割が回復したという。ただ発症者の8割は軽症のまま治ることがわかっている。今回はアビガンを使わない患者の治療結果がないため、薬の有効性を比較検証できないという。

観察研究に参加した患者の内訳は酸素吸入が不要な軽症患者が976人(45%)、酸素吸入が必要な中等症の患者が947人(44%)、人工呼吸器などが必要な重症患者が235人(11%)。それぞれについてアビガン使用開始から7日目、14日目、入院から約1カ月後の症状をまとめた。

データのそろった1282人の分析では14日目に症状が改善した割合は軽症が88%、中等症が85%、重症が60%だった。一方、1カ月後では重症の32%の人が亡くなり、5%の人は症状がより悪くなっていたという。

アビガンは富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザ薬でウイルス遺伝子のタイプが同じ新型コロナウイルスにも効く可能性が指摘されていた。治療薬として承認されていないが、治療法が限られるなか全国の医療機関では倫理委員会の審査や患者の承諾を得るなどして使用。その結果を藤田医科大が集計していた。今回の発表は5月15日現在の中間報告だ。

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デイリー新潮・5月27日5:57配信【コロナは「肺炎」だけではなかった 血栓、脳梗塞を引き起こす仕組みとは】

知らぬ間に進行する「沈黙の肺炎」こそ新型コロナウイルスの恐ろしさと見られていた。しかし、時が経つにつれ、各国で血管に炎症が起きる「川崎病」と似た症例が報告され始めた。すなわち、“敵”の狙いは肺だけでなく、全身の血管にあったのだ。

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川崎病は1967年、小児科医の川崎富作氏により発表された。アジア圏の特に乳幼児に見られる病気とされ、原因は不明。現在、日本では年間1万5千人ほどが発症しているとされる。罹患すると、全身の中小の血管に炎症が起こり、発熱、発疹などが現れる。それが原因で心筋梗塞を引き起こすこともあるという。一見して新型コロナウイルスとは無関係に見えるのだが、欧米では川崎病と似たような症例が報告されている。

取材する記者が言う。

「アメリカの疾病対策センターでは、発熱があり、複数の臓器や血管で炎症が起きた10代以下の患者について、報告するように通達を出しています。川崎病と似た症状はニューヨーク州だけでも100人を超え、警戒を強めているのです」

日本ではどうか。日本感染症学会専門医で東京歯科大学市川総合病院呼吸器内科の寺嶋毅教授によれば、

「川崎病は基本的に子どもの病気です。欧米では新型コロナウイルスで重症化した子どもが一定数いるので、川崎病のような症状も報告されています。一方、日本ではそもそも、子どもの重症患者がほとんどいないため、そうした症例は確認されていません」

裏を返せば、今後感染が拡大していくと、他人事ではすまなくなる、わけだ。

多彩な症状

肺炎が主症状とされてきたコロナはなぜ、血管に炎症を起こすのか。

国際医療福祉大学の松本哲哉教授が解説する。

「ウイルスそのものが血管に作用していると見られます。すると大きく分けて二つの変化が現れます。一つが血管の炎症で、もう一つが血栓です。血管の炎症が起きると、川崎病のような発疹や発熱が見られます。症状が進み、血栓ができると、軽度ならしもやけ、重症になると、脳梗塞や心筋梗塞が起こります。海外では若い方でもこうした合併症で亡くなっているのです」

先の寺嶋教授は血栓が形成される過程での、免疫細胞の“暴走”を指摘する。

「肺は毛細血管に覆われ、血液の流れが豊富な器官。肺にウイルスが入ると免疫細胞が働き、追い出そうとしますが、この免疫細胞が必要以上に働き過ぎて、血管まで攻撃してしまうことがあります。これが過剰免疫、サイトカインストームと呼ばれる状態です。これにより、炎症を起こした部分から血栓ができ、脳梗塞などを引き起こすのです」

肺炎のみならず、血管を通じ全身の臓器に多彩な症状を見せるこの病、さしずめ「コロナ・シンドローム」と捉えるべきだろう。

「週刊新潮」2020年5月28日号 掲載

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時事通信・5月27日6:00配信【唾液でもコロナ検査可能に】

島津製作所<7701>は26日、4月に発売した新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査試薬の検体として唾液も使えることを確認したと発表した。鼻の奥や喉から検体を採取する方法に比べ簡便で、医療従事者の感染リスクを減らせる。同社は月間生産量を当初計画比3倍に当たる30万検体分(3000キット)に引き上げ、需要増に対応する。 

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女性自身・5月27日6:32配信【新型コロナ、猫からヒトに感染する可能性は「否定できない」】

【新型コロナ、猫同士で感染】という記事が、5月14日に報じられた。これは東京大学医科学研究所の研究グループが発表したもの。新型コロナウイルスは猫の呼吸器でよく増え、さらに接触によって“猫から猫”へと容易に感染が広がる可能性もあるという。

「実験は1mほどのケージに2匹の猫を入れ、換気のよい部屋で飼育。そして人から採取した新型コロナウイルスを片方の猫に感染させ、経過を観察するというものでした。3組6匹の猫で実験を行ったのですが、6日後にはすべての猫が新型コロナウイルスに感染していたというのです」(全国紙記者)

こうした猫たちには、発熱などの症状はみられなかったという。だが少なくとも、“猫から猫”へと感染しやすいということが明らかとなったのだ。

「中国のハルビン獣医研究所が3月に発表した論文でも“犬は感染しにくく、猫は感染しやすい”とされていました。実際、世界各国で猫の感染は確認されています」(前出・全国紙記者)

では、“ヒトから猫”への感染リスクはどの程度あるのか。かねてより、その可能性は指摘されていた。

「3月27日、ベルギーで新型コロナウイルスに感染している人から飼い猫への感染が確認されたとの発表がありました。飼い主の感染から1週間ほどたったころ、飼い猫にも検査を実施したところ、陽性が判明したのです。ベルギーの保健当局は『特殊な事例』としていますが、4月にはニューヨークでも飼い猫への感染が報告されています」(別の全国紙記者)

そして“ヒトから猫”への感染を裏付けるような論文が、4月に武漢のウイルス研究チームなどから発表されていた。

■武漢では102例中15例が陽性に

「ヒトが感染した地域では猫の感染も広がっており、逆にヒトが感染していない時点では猫の感染も確認できなかったというのです。

この研究はヒトへの新型コロナウイルス感染が報告される前と後で、武漢にいる猫の感染状況を調べたものでした。新型コロナ発生前に採取していた猫の血清サンプル39例はすべて陰性。しかし発生後に採取した102例のうち、15例が陽性となっていたそうです。

また特に感染度合いの高いサンプルは、いずれも新型コロナ感染者が自宅で飼っていた猫のものでした。つまり感染者と近しい猫ほど、感染度合いが強くなっているということです」(前出・別の全国紙記者)

猫を飼っている愛猫家たちにとっては、深刻な研究結果といえるだろう。そうなるともう1つ心配なのは、“猫からヒト”には感染するのかということだ。

NHKの報道によると、前出の東京大学医科学研究所の研究グループは「猫は明確な症状を示さず、いつの間にかヒトにうつすことも考えられる」と注意を呼びかけているという。

こうした“猫からヒト”への感染リスクについて、北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター統括の喜田宏先生も次のように警鐘を鳴らす。

■愛猫にどう接していけばいいのか

「これまでに“ヒトから猫”“猫から猫”への感染は確認されていますが、“猫からヒト”への感染はまだ確認されていません。ただそもそも新型コロナウイルスが人間から猫へと感染するのであれば、逆もしかり。猫から再び人間に感染する可能性は否定できません。

また感染した猫に症状が見られないということも、注目すべきポイントでしょう。無症状であるということは“ネコ科やイタチ科の動物がコロナウイルスをヒトに感染させる中間宿主として、役割を果たした可能性”が考えられるからです。

今回の新型コロナウイルスは、コウモリがもともとの“自然宿主”と考えられます。自然宿主は感染しても症状を示すことなく、増殖したウイルスを排泄する。ウイルスと共生関係にある動物です。その自然宿主からどのような中間宿主をたどってヒトに感染したか、伝播経路を明らかにすることが対策を立てる上で重要な鍵となるのです」

実際、オランダ政府も猫からの感染を懸念しているという。

「オランダ政府は5月19日、ミンクから人に感染した可能性があると発表しました。さらに、そのウイルス感染拡大に猫がかかわっている可能性も指摘しているのです」(前出・別の全国紙記者)

ただ、飼い主にとって愛猫は家族の一員。まったくかかわらずに生活を続けるのは難しいだろう。今後、どう接していけばいいのだろうか。

喜田先生は感染の可能性を指摘したうえで、こうも語る。

「『愛猫が感染しないか』『感染した場合に他の猫や人間などに感染を拡げないか心配』という方は、猫にも“外出自粛”をお願いしてください」

感染のリスクを正しく認識しながら、愛猫との自粛生活を楽しもう――。

「女性自身」2020年6月9日号 掲載

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共同通信・5月27日11:31配信【新型コロナ死者、世界で35万人超す】

【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が27日、世界全体で35万人を超えた。

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KTS鹿児島テレビ・5月27日14:38配信【鹿児島県高体連「かごしまメモリアルマッチ2020」を設定「部活動の区切りの場に」 鹿児島市】

新型コロナウイルスの影響で県高校総体の中止が決定していますが、鹿児島県高校体育連盟は27日、部活動の区切りの場として、「かごしまメモリアルマッチ2020」を設定すると発表しました。

県高体連は、5月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、6月開催予定だった県高校総体の中止を決定しました。

そのため、27日、これまで練習に励んできた生徒の活動の区切りとなり、新たな目標に向かって気持ちを切り替える起点を作ろうと、「かごしまメモリアルマッチ2020」を設定すると発表しました。

県高体連によりますと「かごしまメモリアルマッチ2020」は、学校単独もしくは2校から4校程度による開催とし、感染症防止策の徹底とけがや熱中症の予防に十分な練習量が確保できた時点で実施できるということです。

また複数校で実施する場合は、県教委が定めた練習試合などの制限が解除される6月13日以降に開催できるとしています。

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毎日新聞・5月27日18:50配信【熊本市が「保健避難所」開設へ 災害発生時、濃厚接触者ら対象に】

災害避難時の新型コロナウイルスの感染防止のため、熊本市は27日、感染後に陰性が確認されて退院した人や濃厚接触者が避難する専用の「保健避難所」を市内全5区に開設すると発表した。記者会見した大西一史市長は「(2016年4月の)熊本地震では、避難所でのインフルエンザや感染性胃腸炎などの対策が課題になった。これらを踏まえて考えたので、(他の自治体などの)参考になれば」と話した。

保健避難所は、退院から4週間以内か、感染者との濃厚接触から2週間以内で、健康観察中の人が対象。感染者は指定医療機関で対応する。

公共施設を使用して各区に1カ所設け、合計数十人の収容を想定。足りない場合は、広域の保健避難所を2カ所設け市全体の収容規模を100人程度にまで増やす。さらに必要な場合はホテルや旅館の活用も検討する。

保健避難所の対象者のうち、自宅で安全確保できる人はそのまま待機してもらうが、希望者には保健所職員が避難所の場所を知らせる。避難所では、利用者同士が接触しないように配慮し、保健師が常駐・巡回して運営する。

大西市長は「国は指定避難所のスペースを広げるよう求めているが、健康観察中の人を同じ空間の中に置くと感染リスクが高まる。保健避難所として独立させた方が、避難する人も安心する」と強調した。【城島勇人】

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時事通信 ・5月28日5:57配信【WHO、寄付集めへ財団設立 米拠出停止とは「無関係」】

【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)は27日、活動資金に充てる寄付金を集めるための「WHO財団」を設立したと発表した。

法的にはWHOからは独立した法人として、企業や個人など主に民間から寄付を募る。集めた資金の7~8割が、直接WHO事務局に拠出されるという。

テドロス事務局長は記者会見で、慢性的な資金不足を解消するため2年以上前から準備してきた計画であり、米国が新型コロナウイルスへの対応を批判してWHOへの資金拠出を停止したこととは「無関係だ」と説明した。ただ、実際に資金が集まれば、特定の加盟国の意向に左右されるリスクは減りそうだ。 

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RKB毎日放送・5月28日0:22配信【北九州市で新たに8人感染確認】

北九州市で27日新型コロナウイルスの新たな感染者が8人確認されました。

北九州市の感染者はこの5日間であわせて22人にのぼっています。

北九州市で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは20代から80代までの男女8人です。

このうち4人は医療スタッフですでに感染が判明している人たちの濃厚接触者だということです。

残りの4人については感染経路はわかっておらず、八幡西区の80代の女性が心肺停止で救急搬送されています。

北九州市での感染者は、この5日間で22人にのぼっていてこのうち17人の感染経路がわかっていません。

感染者が再び増え始めていることから国は、クラスター対策班を派遣し感染経路などについて詳しく調べることにしています。

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読売テレビ・5月28日6:36配信【新型コロナウイルス 80代男性が3回目の陽性 国内では初めてとみられる】

大阪市に住む80代の男性が新型コロナウイルスに感染し、その後、陰性が確認されたものの、みたび陽性と診断されたことが分かった。

大阪府によると、男性は先月19日に感染が確認され入院。その後、先月28日に2回の陰性確認を経て退院したが、その4日後の今月2日に再び陽性が判明し入院した。

一時、重症となったが、快方に向かい、今月11日には改めて陰性を確認し、退院していた。しかし、3日後の14日に新たに症状が表れ、27日、3回目の陽性が判明したという。3回目の陽性は国内では初めてとみられている。

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共同通信・5月28日13:04配信【政府、北九州に対策班派遣 感染拡大「防止取り組む」】

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が増加している北九州市に27日、厚生労働省からクラスター(感染者集団)対策班を派遣したと明らかにした。「自治体と緊密に連携しながら感染拡大防止に取り組む」と強調した。

北九州市の感染者は23~27日の5日間で計22人に上り、うち17人は感染経路が不明。流行の第2波への警戒感が強まっている。

菅氏は「感染のリスクをゼロにすることはできない」と指摘。「次なる流行に対応できるよう、医療供給体制や検査体制の強化をしっかり行いたい」と語った。

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RKB毎日放送・5月28日22:13配信【速報】【北九州市の病院でクラスター発生、患者受け入れ停止】

北九州市は午後10時から行っている会見で、門司区の病院「門司メディカルセンター」でクラスターが発生したと発表した。きょう判明した新型コロナの患者21人のうち、10人がこの病院の医療スタッフだった。

病院は、濃厚接触したとみられる一部の医師や看護師を自宅待機としていることを明らかにした。これに伴い、来月8日までは新規の患者の受け入れを停止する。

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共同通信・5月29日9:26配信【コロナ死者数を2倍以上に修正も モスクワ市、国際基準採用】

【モスクワ共同】モスクワ市保健局は28日、市内での4月の新型コロナウイルス感染による死者数を当初の636人から2倍以上の1561人に上方修正する可能性があると明らかにした。ロシア保健省が、世界保健機関(WHO)などの国際基準に依拠した新たな死因の判定方法を採用したためだとしている。

感染者数が世界3位の規模の割に少なすぎると指摘されているロシアの死者数が今後、大幅に上方修正される可能性がありそうだ。

米紙と英紙は今月中旬、4月のモスクワ市の死者総数が過去5年の平均を1700人以上も上回ったにもかかわらず、新型コロナ感染による死者数が少ないと指摘した。

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西日本新聞・5月29日9:18配信【なぜ?北九州で感染急増の謎 第2波へ警戒】

新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に落ち着いてきた中、北九州市だけ、なぜ再び増加傾向なのか謎が深まっている。救急搬送された人を医療機関が念入りに調べるなどし、症状がなくても検査する“掘り起こし”が進んでいることも一因にありそうだ。ただ、ほかの自治体でも同様に広く診療・検査する傾向はあり、同市の現状は説明しきれない。市は「市内でウイルスが広がっている可能性も否定できない」と第2波への警戒を強めている。

同市では28日まで6日連続で感染確認が続いている。同市の東田倫子保健衛生部長は増加の一因について「医療機関での診療、症例の把握態勢が充実してきたこともある」と指摘。北橋健治市長も同日の定例記者会見で「4日間発熱が続いた方をこれまでPCR検査をしていたが、対象が見直され、広く把握される傾向にある」と話す。

感染した若松区の50代女性は持病で通院中、無症状だったものの、肺炎の有無を調べるコンピューター断層撮影(CT)をきっかけにPCR検査に至った。門司区の60~80代の男女3人は同じ24日に救急搬送された後、CTで肺炎が疑われた。3人の搬送先は同じ。このように医療機関がきっかけとなったケースは、27日までの感染経路不明17人中8人が該当する。

今月上旬からは、軽症者の主な窓口となるPCR検査センターが同市でも稼働し、17人中3人(10~20代の男女)がセンター経由で確認された。また、濃厚接触者を全員PCR検査することとしたため、以前は判明していなかった無症状者も全体数を押し上げている。

ただ、それだけで北九州市だけ増えていることを説明できない。福岡県内の27日のPCR検査総数は173件、このうち北九州市66件、福岡市57件だった。「福岡県内は同じルールで疑い例の検査に至っていて、自治体間で大きな差はない」(県担当者)ためだ。

北九州市全7区のうち6区と広域で感染が確認されている一方、活発に動き回っているとは想定しづらい70歳以上が半数を占め、感染者間の行動履歴の共通点は不明。市は県を通し、厚生労働省にクラスター(感染者集団)対策班派遣を要請。28日から調査が始まった。

産業医科大の吉村健清名誉教授(疫学)は「近くの大都市である福岡市でも感染確認がないのは不可解だ。手洗いやマスクの着用など生活様式で差があり、北九州市の方がウイルス感染が特に顕在化しているのかもしれない」と話している。 (竹次稔、内田完爾)

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読売新聞オンライン・5月29日15:39配信【都内で新たに22人の感染確認、4日連続2桁…20人超は今月14日以来】

東京都内で29日、新型コロナウイルスの感染者が新たに22人確認されたことがわかった。1日あたりの感染者数が2桁となるのは4日連続で、20人を超えたのは今月14日(30人)以来となる。累計感染者は5217人。

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九州朝日放送・5月29日20:11配信【速報】【北九州市で新たに26人の感染確認】

北九州市で新たに26人の新型コロナウイルスの感染を確認。北九州市の感染者は23日以降であわせて69人に。北九州市の1日の感染者数としては過去最多。

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AFP=時事・5月30日4:52配信【米、WHOとの関係解消 トランプ氏が表明】

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は29日、米国が世界保健機関(WHO)との関係を解消すると表明した。

トランプ氏は記者らに対し、新型コロナウイルス流行に対するWHOの初動不足を批判。「大いに必要とされる改革の要請に応じなかったため、われわれは本日、WHOとの関係を断つ」と述べた。

トランプ氏は先に、新型コロナウイルスの世界的流行への対応をめぐり、WHOを中国の「操り人形」だと批判し、WHOへの資金拠出停止を表明していた。トランプ氏は会見で、「(米国は)その資金を他の世界規模かつ価値のある国際公衆衛生ニーズに振り向ける」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

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NEWS ポストセブン・5月30日7:05配信【中国の新型コロナ感染者 当局発表の8倍、64万人の可能性も】

中国の新型コロナウイルス感染者数は当局発表の約8倍の64万人以上に達する可能性があることが分かった。米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』が中国湖南省長沙市にある国防科学技術大学がまとめた感染者数をもとに発表した。

中国の感染者数については、米情報機関が「中国当局が発表する新型コロナウイルスの死者数と感染者数は虚偽で過小に報告されている」との機密報告書をまとめたと伝えられており、かねてから、その信ぴょう性に疑問を持たれていた。

5月13日付のフォーリン・ポリシー誌によると、同大は中国共産党中央軍事委員会の管轄下にあり、中国全土から党中央に寄せられた極秘情報が毎日集計されているという。

同大のホームページには「戦疫復工大数据(感染症と戦い、生産の再開に関するビッグデータ)」とのタイトルのウェブ・マップ・サービス・サイトが掲載されており、感染者数も中国の地図上に示されている。このデータは最近までインターネット上で公開されていたが、一部台湾メディアが報道したことから15日以降、アクセスできなくなっている。

同大のデータによると、感染者数は中国230都市の64万人以上で、それぞれ感染が発生した場所の位置情報、感染確認件数、日付などが表示され、調査機関は2月初旬から4月下旬のほぼ2カ月半だった。

中国全土の感染者数は5月19日現在、8万4063人で、この時点でも同大がまとめた感染者数のほぼ8分の1となっている。

中国当局発表の感染者数や死者数について、英紙『メール・オン・サンデー』は3月末、英国の科学者が中国の感染者数について、中国当局の公表の「15~40倍」にのぼる可能性が高いと英政府に警告したと伝えている。

米国の報道機関「ブルームバーグ通信」も、米当局者の話として、中国が発表する新型コロナウイルスの死者数と感染者数は虚偽で過小に報告されているとの機密報告書を米情報機関がまとめたと報じている。この米当局者は「中国は初期段階で新型コロナウイルスの感染実態を適切に報告しておらず、米国内で感染が拡大した要因の1つとなった」と中国を批判したという。

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毎日新聞・5月30日18:51配信【北九州市で新たに16人 8日連続の感染確認 計85人に】

北九州市は30日、新たに16人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。市内での感染確認は23日から8日連続。8日間の感染者数は計85人になった。

感染者の急増を受け、北九州市は31日から市の屋内施設すべてを休館とするほか、6月1日に予定していた市立小中学校などの授業の全面再開を延期している。

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産経新聞・5月30日20:59配信【米脱退、WHOに打撃 「中国寄り」加速する恐れも】

【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)の最大拠出国である米国が脱退すれば、新型コロナウイルスへの世界的な対応に影響を与えることが予想される。WHOは今後、財政的支援に積極的な姿勢を見せる中国を頼る可能性があり、「中国寄り」がさらに進むことも懸念されている。

米国の脱退は、年間4億5千万ドル(約480億円)規模とされる拠出金をWHOが永久に失うことを意味する。世界最大の新型コロナの感染国である米国との情報共有が滞る恐れがあり、感染症の英専門家は「新型コロナの流行を食い止めるために必要な資金や国際協調に致命的な打撃を与える」と危機感を示す。

WHOのテドロス事務局長は、トランプ米大統領からWHOの改革が進まなければ脱退も検討するとした18日付の書簡を受け取っていたが、対応策を示してこなかった。米国の警告に即座に対応しないテドロス氏にトランプ氏が業を煮やしたとみられる。

WHOは今後、不足資金の穴埋めを他の加盟国と協議する見通しだ。中国の習近平国家主席は「国際社会にWHOへの財政的支援を強化することを求める」と強調しており、WHOは中国に資金拠出を求める可能性がある。今月開催されたWHO総会は、新型コロナをめぐるWHOの対応について独立した検証を求める決議を採択したが、検証作業は進んでいない。「中国寄り」と批判されるWHOの対応が見直されないまま、中国依存が進行する恐れもある。

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ようやく落ち着いてきたかに見えたコロナウィルスですが、北九州市では8日連続で合計85人の感染が確認されました。

鹿児島での感染者総数と比べると僅か8日間で鹿児島の約8倍の数ですから、ある意味ビックリです。

何らかの対策を講じなければジワジワと増えて行く可能性がありますね。

北九州から福岡市へと感染が拡がることだけは阻止しなくては、前回同様に福岡から九州各県に飛び火することも考えられます。

一旦終息に向かったことから爆発的な感染拡大はないとは思いますが、さらなる終息を目指すためにも、陸路(駅)、空路(空港)、海路(港)でのカメラを利用しての検温等(サーモグラフィー)の検査は続けるべきでしょうね。

実際、海外からの帰国者や入国者にはサーモグラフィー検査が効果的であったことは立証済み。

市中にマスクも出回ってきたし、多少ではありますが除菌製品も見かけるようになりました。

各家庭でも感染対策が出来る環境が整いつつあります。

あとは治療薬の開発を待つだけ。

そう言えばもう一つ待っている物がありました!

安倍さんのマスク。

まだ届きません。

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