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コロナ関連ニュースまとめ・・・PCR無料検査場を撤去 5類移行で鹿児島県・・・新型コロナ、インフル同等扱いに「5類」移行 国内初確認から3年余・・・東京都医師会・尾﨑会長、5類移行で会見「決してコロナがなくなったわけではない」《令和5年5月9日》

コロナ関連ニュースまとめ・・・PCR無料検査場を撤去 5類移行で鹿児島県・・・新型コロナ、インフル同等扱いに「5類」移行 国内初確認から3年余・・・東京都医師会・尾﨑会長、5類移行で会見「決してコロナがなくなったわけではない」《令和5年5月9日》

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【日本国内における新型コロナの致死率の推移(Our World in Dataより)】

Click→→鹿児島コロナウィルス関連

【体調急変時はコロナ・フォローアップセンター鹿児島=050(3310)9706=が24時間相談に応じる】

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南日本新聞・5月8日12:35配信【新型コロナPCR無料検査場を撤去 5類移行で鹿児島県】

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが8日、「5類」に引き下げられたのに伴い、鹿児島県は県内各地に展開していたPCR無料検査を全て終了した。

同日朝、鹿児島市のJR鹿児島中央駅東口駅前広場では、作業員らが集まり、検査会場の看板や備品の撤去を始めた。周辺にはマスクを着けている通行人が目立った。

5類移行後は検査料や外来医療費の公費負担が終了し、保険診療となるため自己負担が発生する。発熱時の相談に応じる県などの窓口は継続する。県は発熱した場合、かかりつけ医へ事前に相談してから受診することを推奨。相談先に困った場合は、保健所などの窓口が応じる。

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時事通信・5月8日0:07配信【新型コロナ、インフル同等扱いに 8日、「5類」移行 国内初確認から3年余】

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが8日、これまでの「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行した。

行動制限に関する法的根拠がなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられる。感染者の国内初確認から約3年4カ月。コロナ禍から脱却し、社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りとなる。

5類への移行に伴い、無料だったウイルス検査や外来診療の費用は自己負担となる。

政府の試算によると、初診料は最大4170円となる見通し。

入院する場合は、軽減措置として、月に最大2万円が補助される。コロナに対応する医療機関を増やし、入院患者は約8300カ所で最大約5万8000人を受け入れられるようにする。

感染者や濃厚接触者の行動制限はなくなり、ホテルで隔離する「宿泊療養」は原則廃止となる。厚生労働省は感染者の療養期間の目安について、発症翌日から5日間は外出を控え、10日間はマスクを着用するよう推奨。5日目も症状がある場合は、回復してから24時間が経過するまで外出自粛を求めている。

新規感染者数は「全数把握」に基づき毎日発表されてきたが、全国約5000の医療機関に報告してもらう「定点把握」に変更される。厚労省が週1回、ホームページでデータを公表する。 

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日テレNEWS・5月8日11:46配信【コロナ禍の大きな転換点迎える 外来、入院検査、治療は自己負担発生 今日から「5類」に移行】

8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行し、3年あまり続いたコロナ禍の大きな転換点を迎えました。

5類移行後の初日となる8日朝のJR東京駅前では、マスクを付けている人の割合は71.9%で、およそ2週間前と比べて1割近くマスクを着用する人が少なくなっていました。

東京都内の病院では、これまで感染者が増加した場合は「発熱外来」を開き、診察時間と待合室などを通常の患者とは分けて対応してきましたが、今後も発熱の症状がある患者などは、待合室などの動線を分ける対応を続けるということです。

大泉生協病院・斉藤文洋院長「今までと同じような感染対策をしつつも、もっと簡易的に広く、発熱した方を見られるようにする工夫がすごく大変。本当にそれで、うまくいくのかなと思っています」

8日からはコロナ患者の外来や、入院での検査や治療は保険診療となり、自己負担が発生します。ただ、患者の急激な負担増を防ぐため、9月末まではモルヌピラビルなど高額な治療薬は引き続き公費でまかなわれ、高額な入院費は月に最大2万円減額されます。

一方、コロナ患者の「推奨」される療養期間は「発症翌日から5日間」、または5日目に症状が続いている場合は症状回復後、1日程度、外出を控えることとされています。

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共同通信・5月8日12:37配信【外務省、コロナ危険情報を全解除 WHOの緊急事態宣言終了で】

外務省は8日、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を終了したことなどを踏まえ、全世界で一律に「レベル1」としていた感染症危険情報を同日付で全て解除したと発表した。

感染症危険情報は国・地域別の危険度を4段階で示し、渡航者に十分な注意を促すレベル1は最も軽い内容。外務省は昨年10月、全世界で感染状況が改善方向にあるとして一律で引き下げた。

新型コロナを巡る感染症危険情報は2020年1月に初めて発出された。

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FNNプライムオンライン・5月9日17:02配信【「流行は続いていく。高齢者を守る対策を」 新型コロナ5類に引き下げ 流行分析の専門家が語る感染症と向き合う新たなステージ】

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日、2類から5類に引き下げられ、感染対策は基本的に個人の判断に委ねられることになった。国内の感染初確認から3年あまりが経ったが、厚生労働省の専門家組織の一員として流行を分析し、国の対策に助言を行ってきた国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長にこれから取るべき対策などについて話を聞いた。

――コロナ禍を振り返って

新型コロナウイルス感染症は感染力が強く、重症化率や致死率の高い感染症であったことから、当初のワクチンのない状況では世界中でロックダウンのような接触機会を減らす方法を取るしかありませんでした。幸いにして急ピッチでワクチンが開発され、接種が進んだことで状況が大きく変わりました。これがなかったとすれば被害はもっと大きくなり、制限は長引いていたでしょう。一方で次々と出てくる変異株には悩まされました。

医療体制はギリギリだった

日本は世界でも有数の高齢化社会である一方で、病院や保健所の体制はギリギリという状況で、今回のパンデミック(世界的流行)を迎えました。医療・介護に対する負荷は増大し、当初は現場の担当者の個人的な頑張りによって対応せざる得ませんでした。それでも密閉・密集・密接の3密の回避やマスク着用を徹底し、高いワクチン接種率を達成したことで、少なくともこれまでは、他国に比べればうまく切り抜けることができたと思います。

――政府の対応は

政府や自治体がもっとリーダーシップを発揮するべきだったという意見があります。実際、私もそう感じる場面がありましたが、欧米諸国のような罰則を伴う行動制限のロックダウンが日本の法律では限られている中で、お願いベースでやっていく手法は致し方なかったと思います。そうした中で、何とか切り抜けてこれたのは、国民の衛生観念の強さや規範意識の高さのお陰でしょう。これについては肯定的に評価していいのではないかと思います。

―― 5類移行のタイミング

社会全体としてどうやってこの感染症と共存していくかは科学だけで決められる話ではなく、また政治家だけが決められるような話でもありません。最終的には、私たち一人一人がどこまで納得できるかということなのだろうと思います。

2021年末から流行がオミクロンに置き換わり、感染によって獲得した免疫やワクチンの効果もあって重症化率が下がってきました。世界中で緩和の流れが進んできた中で、高齢化率が一番高い日本が緩和の流れの最後の方に位置するのは自然なことです。結果的に5類への移行がWHOの緊急事態解除とも同じようなタイミングになったというのは妥当なところではないでしょうか。

ワクチン接種で高齢者を守る

――日本の課題は

5類になったからといって、新型コロナウイルスがなくなったわけではないので流行は続いていきます。引き続きこのウイルスとどのように付き合っていくのかを考えていく必要があります。

日本の課題というのはやはり高齢者をいかにして守っていくかということでしょう。これまでの対策がうまくいったこともあり、ワクチンよりも免疫力が相対的に強いと考えられる新型コロナウイルス感染による抗体を持つ高齢者の割合は30%弱と海外諸国に比べて低い状態です。今のところはワクチンの効果で守られていますが、重症化を予防する効果は半年程度で下がっていくので、年に1~2回は追加接種が必要だと考えられます。

一方で病院や介護施設では、感染対策を続けながら家族との面会ができるようにするなど、高齢者のクオリティーオブライフを大切にしながら、健康を守るというバランスも求められています。いったんクラスター(集団感染)が発生してしまうと、その地域の医療・介護が滞るという状況は変わっていない中で、現場ではそうした難しい取り組みがあることを尊重したいところです。病院や介護施設などで、マスク着用などを求められた時はぜひ守っていただきたいと思います。

重症化する変異株のリスク

――変異の可能性

新たな変異株が発生し、流行の状況が一変するという可能性は常に頭の片隅に入れておく必要があります。水際対策の解除で海外の行き来も元に戻ってきたので、変異株が流入してくるリスクは以前よりも高くなっています。

2021年末にそれまでのデルタからオミクロンという大きな変異がおきたのですが、それ以降はオミクロンの中での変異しかおきていません。ただし、あくまで今のところはです。また大きな変異をおこして、今よりもさらに感染力が強く、重症化リスクが高い変異株が出てくる可能性は十分にあります。

そうなった時にどうするのか。もちろん3年前と同じことにはならないと思います。それでも、新たなワクチンができるまでは、一時的に接触機会を減らす対策などが必要になるかもしれません。

数年から10年ほどで収束へ

――新型コロナとどう向き合うか

引き続き感染対策を続けながら社会を動かしていくことになるでしょう。この認識は社会全体、あるいは世界全体として共有されつつあるのではないでしょうか。

将来的にはエンデミック(常に一定のレベルで流行が続いている状態)になっていくと予測されていますが、季節性インフルエンザのように冬場にだけ流行するようなものになるかどうかはまだわかりません。当面は通年で流行し年に数回は大きな感染の波が訪れるという状況が続いて、今後数年から10年ぐらいかけて安定した状態に収束していくものと考えられます。当然流行が続けば、たとえ重症化率が低くなったとしても一定数の重症者や死亡者が発生していきます。

ですから5類になったとことは一つの区切りだと思いますが、本当の意味で社会がこの感染症をその他の感染症と同じように認識できるようになるには、まだ少し時間かかると思っています。

魔法の杖はない

残念ながらこれさえあれば全て解決するというような魔法の杖のようなものは存在しません。社会活動を続けていく一方で、流行や免疫の状況を監視し続けること、医療・介護の現場を守り高齢者対策を強化していくことが大切だと思います。

【執筆:フジテレビ解説委員室室長 青木良樹】       

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KYT鹿児島読売テレビ・5月9日19:40配信【5類移行でマスク着用に変化は?におい対策グッズにも注目】

新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行したが、街中に変化はあったのでしょうか。マスクをつける人、つけない人の割合は?マスクをはずすと気になるにおい対策グッズにも注目が集まっている。

(中西沙綾アナウンサー)

「新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行したが街中でマスクをつける人つけない人の割合はどうでしょうか」

鹿児島市の天文館アーケードを歩いて、すれ違った人のマスクの着用率を調査。エブリーでは、マスクの着用が個人判断になった今年3月にも同じ調査を実施。その時は、130人のうちマスクをつけていない人は17人で全体のおよそ13%だった。果たして今回は…。マスクをつけていない人の割合は18%と前回よりわずかに増えたものの、多くの人がマスクをつけているという結果となった。

マスクが日常のアイテムになっている人もいるようだ。マスクを外す人が少しずつ増える中、自分や周囲のニオイを気にする人が増えていると言う。

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メ〜テレ(名古屋テレビ)・5月9日13:19配信【新型コロナ「5類」引き下げ  専門医「感染力は強いまま、早期発見が大事」】

新型コロナの分類が8日から「5類」に引き下げられました。今後の生活にどのような影響が出るのか。感染症のエキスパートで公立陶生病院の武藤義和医師に話を伺いました。

厚生労働省によりますと、体調が悪いと感じたときの対処方法は状況に応じて2つのパターンがあります。

1つ目は国が承認した検査キットで検査することです。検査結果が陽性だった場合は、自宅などで療養を行います。

2つ目は医療機関に連絡し、受診することです。受診する際にはマスクを着用します。

「地域にもよると思うが、基本的に元気な人であれば、病院に受診せずに検査キットという選択肢もあるし、愛知県とかではまず医療機関に相談したうえで、医療機関できちんとした精密検査を受けることが多いと思う」(公立陶生病院 武藤義和 医師)

武藤医師はコロナの感染力について、デルタ株とオミクロン株では異なると話します。

「次から次へと重症というイメージから、患者はすごい数だが、重症化や入院するケースがいなくなってきたという印象なので、リスクの高い人は入院するが、若い人はまずしない。感染力が強いという印象は消えていない」(武藤医師)

5類に引き下げられたことで変わったことのひとつに療養期間があります。

外出の自粛については、要請から推奨になりました。

また、期間も短縮され、発症日の翌日から7日間が5日間に変わりました。

【感染力は強いまま・早期発見が大事】

同居する家族などが陽性となっても、保健所から新型コロナの濃厚接触者として特定されることはなくなりました。

「多くの方が免疫をもっている。守る側の力があるので広がりにくくなっている。そういうのが緩和にかかわってくる」(武藤医師)

「一般の方からすると、行動制限がかけられなくなるから、いろんなことができるようになる。それはうれしいことではないかと。一方で医療現場とすると、その方が本来は感染させる必要はなかった人に感染させてしまう行動をすることがある」(武藤医師)

濃厚接触者という考え方はなくなりますが、武藤医師は「感染力は強いまま」と話し、早期発見が大事だと言います。

「インフルエンザでもそうだが、広げないと考えることが一番いいのかなと思う。早く見つけること。これが本当に大事で、若い人でも早く見つけることができればほかの人に広げなくて済む、重症化リスクの人は早く見つければ早く治療に行ける、重症化しないことは誰にとっても幸せ。なので我々としてはすぐに検査したり、療養したりすることをすすめている」(武藤医師)

【外来と検査は原則自己負担】

これまで医療費は外来・入院・検査で自己負担がありませんでした。

しかし、8日からは外来と検査は原則自己負担となり、入院も9月末までは最大2万円の補助はありますが、自己負担になります。

自己負担になりますが、武藤医師は季節性インフルエンザと負担は大きく変わらないと言います。

「普通の感染症になることから、解熱剤とか症状に対する薬・診療費などを入れると4000円前後というのはどの病気も同じ。季節性インフルエンザになると、タミフルが出るので薬代が出るが、新型コロナウイルスの場合は、薬代に関しては9月までは無料が続く。現時点では抗ウイルス薬、タミフルなどをもらうよりも安くなる可能性もる」(武藤医師)

【すべての医療機関での対応を目指し順次拡大へ】

これまでは指定の医療機関のみ外来・入院を受け入れていましたが、これからはすべての病院での対応を目指し順次拡大していくということです。

医療機関の数が拡大することで、医療機関は受診を断ることはできなくなります。

愛知県では感染が拡大した場合、重症病床146床を含め、最大で1590床の病床を確保します。

武藤医師はすべての医療機関で診察できるようになれば、医療体制のひっ迫や崩壊にはならないと期待しています。

【「療養・検査・治療」が大事】

ことし1月には、1日あたりの感染者は1万5000人を超えていましたが、5月7日には863人まで減少しました。

これまで感染者の数は自治体から毎日発表されていましたが、インフルエンザと同様に定点観測となって週1回の発表になります。

ウイルスが増えるスピードは速いため、感染の動向の把握が遅れると、武藤医師は「みなさんの行動意識を変えることに1週間2週間ズレが出てしまうので、どうしても山の立ち上がりのピークが遅れることが想定される」と懸念しています。

8日からコロナは5類に引き下げられましたが、武藤医師はコロナとの向き合い方が大事だといいます。

「若い人でも早く見つければ感染を広げずに済む。高齢者も早期発見できちんと治療が受けられる。そういう社会になれば普通の病気と思うので、体調が悪いときは無理することなく、きちんと療養する、検査をする、治療するのが大事」(武藤医師)

(5月8日 15:40~放送 メ~テレ『アップ!』より)

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TOKYO HEADLINE WEB・5月9日20:00配信【都医師会・尾﨑会長、5類移行で会見「決してコロナがなくなったわけではない」】

新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが8日付で5類に移行したことを受け、東京都医師会は9日、5類移行後の課題と対策について定例記者会見を行った。

尾﨑治夫会長は5類移行に「インフルエンザとまったく同じかというと、インフルエンザは基本的に冬に流行る病気ですがコロナは夏場にも流行していますし、大きな流行の波が1年に何回かある」と語り、現在の感染状況を「従来の主流だったBA.5株は全体の4%程度になって、XBB系統が75%程度に増えてきている。XBB系統は従来よりも感染力が強いとされ、重症化はあまりしないという話もあるが、PCR検査の陽性率も5%程度から14.4%に上がってきている。感染自体は増えていると考えることが妥当」と説明。

「今後は皆さんの自主性に任せてコロナ対策が進んでいくわけですが、決してコロナがなくなったわけではないということは、一人ひとりが考えて対処していくにあたりしっかり頭の中に入れておいていただきたい」

気になる治療や予防は「パキロビット・ラゲブリオ・ゾコーバの3種類の経口薬は引き続き無料で投薬、処方できることになっている。ワクチン接種も昨日から始まった高齢者や基礎疾患のある方、医療・介護従事者を対象としたもの、秋から冬に予定されている全国民が対象のものなど年内は引き続き無料」といい、ワクチン接種について「“打たなければいけないんですか?” という話も聞かれるが、高齢者は抗体価ができにくいことがありますし、接種から4カ月~半年すると抗体価が落ちてくるので、オミクロン株対応の二価ワクチンを追加接種として打つことは有効ではないか」。

治療薬について「重症化予防としてパキロビットは有効率が高いといわれるが併用禁忌が多いので、パキロビットが使えないという方にはラゲブリオを処方する選択がある。若い方、特にエッセンシャルワーカーの方で5日間療養で確実にウイルス量が減るようにしないといけない、また、後遺症の心配のある方はゾコーバの服用を検討していただければ」と述べた。

今後、検査を必要とする人は自身で抗原検査を行うか、医療機関で有料の検査をする必要がある。その際に「(抗原検査は)研究用のものではなく一般用を使っていただくこと。鼻腔ぬぐい液の場合は綿棒を奥まで入れて何回か擦過するなどと書いてあるはずなので、説明書に従ってやり方をしっかり守っていただく。唾液の場合もうがいや歯磨きの後に行うとウイルスが洗い流されてしまうので、説明書をよく読んでどうやって検体を取るのかをしっかり守っていただきたい」と注意喚起。

また、医療機関に対し「今後はどこの診療所や病院でも発熱患者さんを診てくださいということになるが、時間的・空間的に動線を分けられないといった理由でどうしても診られない場合は、外来対応医療機関に紹介状を書いてつなげていただきたい。普段から服用している薬の内容を記載した紹介状をいただければ、外来対応医療機関でもすぐに対応できる」、都民にも「発熱外来を受診する際は必ず事前で電話で連絡し、様子を聞いてから来院することをお願いしたい」と訴えた。

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新聞にも週刊誌にも載ることはありません。
そのような見過ごされそうな問題をボクなりの視点で皆さんにお伝えして行こうと思います。
主に鹿児島県内の問題。
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