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第5弾!「鹿児島県行政庁舎清掃業務入札結果」ビルメンテナンス業に関する記事を転載しました

当ブログが予想していた通り鹿児島県行政庁舎清掃業務一式の入札は鹿児島県ビルメンテナンス協会長会社である株式会社ビルメン鹿児島が落札した。

結果については入札額2,300万円、落札額2,484万円(税込)。

鹿児島市役所本庁舎清掃業務入札に続き鹿児島県行政庁舎清掃業務入札も、前評判通り鹿児島県ビルメンテナンス協会長会社が落札する結果となった。
落札額を見てみると昨年の鹿児島県行政庁舎清掃業務入札とほぼ同額。

鹿児島県はビルメンテナンス業務の入札制度を国のガイドラインなどを踏まえ、今回から新たに一部入札に総合評価方式を導入した。
その情報を受け、当ブログは建設業と比べ絶対数の少ないビルメンテナンス業の入札に総合評価方式採用が適切なのか?と、疑問を呈してきた。

ガイドラインでは、ダンピング受注を排除し、担い手の中長期的な育成確保の促進を通じて健全な育成を図っていくことが不可欠と結論付け、清掃業務等にも総合評価で技術提案を求める考え方を示したとあるが、結果的には一番重要視されるべき競争性が大幅に失われたのではないかと思えてならない。

改めて総合評価方式の要素を調べてみると以下の通りである。
⚫️会社の信用力(経営状態)の向上。
⚫️適正な入札価格。
⚫️過去の実績(技術適正性・経験)
⚫️人材育成
⚫️工事成績評定(表彰)
⚫️技術評価・技術提案力。
⚫️ダンピング防止。

総合評価方式といえば聞こえが良いが、ビルメンテナンス業務入札に関していえば、大手企業の一人勝ちの手助け的な入札方式に思えてならない。
その1つの理由として、昨年鹿児島県行政庁舎清掃業務入札に参加し落札業者と入札額が拮抗したとされる鹿児島県ビルメンテナンス協同組合が、今回の総合評価方式導入に伴い入札を断念していることからその様子が伺える。

今回鹿児島県行政庁舎清掃業務入札に参加したビルメンテナンス会社は以下の通りである。

⚫️株式会社ビルメン鹿児島
⚫️(株)ジェイテック
⚫️大成ビルサービス株式会社
⚫️太平洋システムズ株式会社
⚫️株式会社南和産業
⚫️株式会社芙蓉商事

ここで気になるのが入札メンバーだ。
総合評価方式で考えた時に断然有利と思われる県内最大手の(株)南日本総合サービスが入札に参加していない。
入札に参加する参加しないはそれぞれの企業の判断ではあるが、何故?(株)南日本総合サービスが入札にすら参加しなかったのか。
まさかとは思うが鹿児島県ビルメンテナンス協会を中心とし、あ・うんの呼吸で譲り合い入札が展開されているのではないかと想像してしまう。

もう一点、現段階では断定的発言は控えたいが、今回の鹿児島県行政庁舎清掃業務入札に参加したメンバーの中に、かねてから2社は同族企業なのではないかと疑惑視されている企業があるようだ。(実態は当事者と金融機関のみぞ知る)
要するに法人格としてはまったく別物だが、実質的経営者が別に存在するのではないかと?しかも、その実質的経営者が他のビルメンテナンス会社の役員を務めているという疑惑だ。
この疑惑については以前から噂があったようで、その疑惑の企業の元役員が過去に告発寸前まで動いた経緯があると言われている。
この問題については元役員から直接話を聞いた者が複数いることから、いまだ疑惑が払拭されていないようだ。

ビルメンテナンス業界最大のタブーとされている。

鹿児島市や鹿児島県は昨今ランク付けや入札方式を変更してきた。
ビルメンテナンス業界向けにヒアリングを行なった訳でもなく、ビルメンテナンス業界から陳情が行なわれた訳でもない。すなわち、行政の裁量権に基づき入札の参加資格や入札方式を突然変更したのである。

鹿児島市発注だと平成26年度鹿児島市役所本庁舎清掃業務は12社が入札に参加したが、平成27年度の同業務入札は8社のみで入札が執行された。
鹿児島市は否定しているが実質的に既存のAランクの会社がスーパーAとAに振り分けられた形となった。

単年度の結果がすべてだとは言わないが、結果的に平成26年度より平成27年度の落札率が上回ってしまった。
確かに裁量権は認められてはいるが、裁量権の逸脱や乱用は業界そのものを混乱させてしまう恐れもあるし、不利益を被ったとする企業や税金の無駄使いにつながると考える市民が損害賠償を提起する可能性もないではない。
訴訟などの不測の事態に陥ることになれば森市政始まって以来の前代未聞の大珍事となる。
その様なことはないと思いたいが、露骨な指名外しではないものの合法的な指名並びに入札参加資格剥奪に近いものを感じているビルメンテナンス会社があったとしても不思議ではない。

すべての物件ではないが鹿児島市役所本庁舎清掃業務入札や鹿児島県行政庁舎清掃業務入札など、鹿児島市や鹿児島県の顔ともいえる物件の入札方式が変更されたことで恩恵を受けることになったのは一部の大手ビルメンテナンス会社だと言わざるを得ない。

鹿児島県行政庁舎清掃業務の入札に関してはその執行にあたり事前に公告したことから鹿児島県ビルメンテナンス協会並びに鹿児島県ビルメンテナンス協同組合に対して入札方式変更の通知を文書・加電ともにしていないと発注機関である鹿児島県の担当者が市民団体関係者に語ったとされている。

市民団体関係者によると「いくら行政の裁量権行使だとはいえ公告したから通知義務がないという論法は役所の傲慢だと言えるのではないか?」「発注機関の担当者は業界に向けて文書通知や加電等行なっていないと言うが、仮に一部業界関係社のみに通知していた場合は、公正さに欠ける行為である可能性が高く地方公務員法違反に抵触する恐れもありうるのではないかと考えています。」「現在、様々な角度から情報を集め精査している最中です。」と語った。

現在、当ブログに鹿児島県行政庁舎清掃業務入札結果に関する情報は落札社と落札額しか入ってきていないが、近日中に総合評価にかかる「資格審査事項評価」「技術提案評価」、落札社の総合評価点について順次掲載していきたいと思う。

ビルメンテナンス業界関係者、オンブズマン関係者、鹿児島市・県・職員、メディア関係者方々からのご意見をお待ちしております。

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